中国は、新興国特有のパターンである勢力圏拡大に一直線である。すでに、世界覇権が約束されたような傲慢な一面を見せている。だが、その「快進撃」が数々の軋みをもたらしてきた。

第二次世界大戦後、米ソの冷戦構造の舞台は欧州であった。米中冷戦と言ってもまだ、専門家の意識に上っている程度だが、米中貿易戦争はその嚆矢である。米国は、すでに「インド太平洋戦略」によってアジアを舞台にして、中国と軍事対決する装置づくりに動き始めた。米国・日本・豪州・インドが協力して中国軍と対峙する構想である。

最近の香港学生デモの暴力的な取締、新疆ウイグル族１００万人を拘束する歴史的大規模な人権犯罪。これらが、人権意識のことさら強い欧州諸国の対中警戒観を強めている。ドイツ政府のように対中経済依存の高さを理由に、中国へ融和的な姿勢を見せている国もある。そのドイツ議会は、中国警戒姿勢を見せ始めた。いずれ、議会が政府の対中融和を抑制することが確実になっている。

中国は、ロシアへ急接近している。こうなると、欧州は地理的にアジアから離れているという単純な理由で、対中国融和姿勢が問われる局面になってきた。欧州は、中国をビジネス相手として歓迎する段階は終わって、政治的・軍事的に警戒する相手になっているのだ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１１月２７日付）は、「中国は欧州にとっても問題」と題するコラムを掲載した。筆者のウォルター・ラッセル・ミードは、ＷＳＪ「グローバルビュー」欄担当コラムニストである。

（１）「中国の存在感が大きくなる中で、米欧間の新たなコンセンサスが形作られつつある。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は先月、自国の次世代通信網「5G」に華為技術（ファーウェイ）の機器を使うのを認めた。これはメルケル氏の数少ない政治的失策の1つだ。米国はいつも通りの抗議と警告を行い、これをドイツ側も例のごとくはねつけた。しかし、事態はそこで収まらなかった。メルケル氏が率いてきたキリスト教民主同盟（CDU）の会合で、代議員らが反旗を翻し、ある決議を採択したのだ。それはドイツでのファーウェイの5G展開を阻止する連邦議会での投票につながりかねないものだった。通常はメルケル氏のCDUと連携する中道左派のキリスト教社会同盟（CSU）も、この決議に賛同した。中国企業にドイツの通信データを委ねることはできないと考えたのだ」

メルケル首相にとって、中国は経済的な恵みの源泉である。だが、ドイツ議会は中国に対して、その覇権主義を嗅ぎ取っている。警戒し始めたのだ。ファーウェイの５Ｇ排除が警戒信号である。

（２）「EUと米国の中国に対する見方を一致させる取り組みは、完了したとはとても言えない状況だ。フランスは自国の5G計画からファーウェイを排除することを拒否した。他の欧州諸国の政府や多くの企業は依然として、バラ色のレンズを通して中国を眺めている。しかし、こうした見方は変わりつつある。米国民と同様に欧州市民も、香港の民主派の動きに共感を抱いており、中国政府によるチベット人やウイグル人の扱いに恐怖を感じている。ドイツ産業連盟は過去1年、中国のビジネス慣行を厳しく批判してきた」

人権問題に敏感な欧州は、中国観を訂正し始めている。香港学生デモへの手荒な扱い。新疆ウイグル族１００万人への弾圧実態など、次々に表面化してきた人権弾圧国家への警戒観が滲み出ている。これまでは、好調な輸出の影に隠れていた問題が、にわかにクローズアップされている。金の切れ目が縁の切れ目という側面もある。

（３）「米国と欧州に関係強化を促す別の力も存在する。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領だ。プーチン氏は中国との本格的な同盟関係を受け入れたように思われる。クリミア併合から偽情報拡散による欧州選挙への影響力行使まで、ロシアの破壊的な目標は常に資金不足に悩まされてきた。これはロシアの力の投影が抱える問題の元凶となっている。一部のネオ孤立主義者の間では、欧州におけるロシアの活動は米国にとって戦略上の脅威というより、むしろ悩ましい程度の存在との認識が支持を得ていた。しかし、中国がギリシャや南部、東部欧州にわたって大規模投資を行っていることから、こうした認識は変化するかもしれない。ロシアと中国が同盟関係を強めれば、中国に重点を置く米国の外交政策にとって、欧州でのロシア問題がより重要なものになる」

ロシアが中国と同盟を結べば、欧州の中国警戒観が高まる。同時に、米国の欧州への関心が高まってくる。現在の米国は、インド太平洋戦略でアジアを主舞台にしているが、中国が欧州へ勢力圏を広げれば、「第三次世界大戦」が現実問題として語られるようになろう。中国経済がそこまでの余裕を持てるか大いなる疑問もある。ただ、そういうポーズを取るだろう。

（４）「中国に起因する潜在的な脅威を十分理解している米国民はまた、欧州の助力なしに勝利を収めることが困難であり、おそらく不可能であることを認識している。米国民は中国について真剣に考えれば考えるほど、欧州についても一層配慮するようになるだろう。中国政府に関する米国の懸念を十分な規模の欧州市民が共有すれば、世界の政治の中心舞台がインド・太平洋にシフトしても、欧米の同盟関係は引き続き重要なものとなろう」

中国が脅威であるのは、価値観が全く異なる点にある。つまり、異教徒であることだ。人権弾圧について何ら良心の呵責もない民族が、世界覇権を目指すのは何としても阻止しなければならない。中国が、人権弾圧という人類への反逆を試みれば、民主主義国は団結して阻止する以外に道はない。妥協はあり得ないのだ。

韓国の文国会議長が１１月５日、早稲田大学で発表した徴用工賠償問題の解決案は法案の形になってきた。韓国国会は２５日、法案説明会を開くまでになった。急ピッチで法案化作業を進めている背景には、日本の「ホワイト国除外」を廃止させる「受け皿」を作る目的だ。日韓紛争の原点は、徴用工賠償問題の判決にある。これを解決するため、日韓基本条約と大法院判決に抵触しない寄付金による「代位弁済」方式をとることになった。１５００人に慰謝料などとして計約３０００億ウォン（約２７７億円）を支給する内容という。

代位弁済とは、第三者による債務弁済である。弁済資金は、日韓の企業・個人の寄付金を原資とする。対象は徴用工だけでなく、慰安婦など日韓の歴史問題から発生する賠償の弁済を行なうという。これによって、日韓でトゲの刺さってきた問題の解決を計ろうという趣旨だ。ただ、原告がこの代位弁済に異議を唱えている。文議長は関係団体と話合うが、個人レベルの接触を避けている。個別問題に関わると、解決案がまとまらないという危惧である。

かつて、東京都知事であった美濃部虎吉は、「都民が一人でも反対すれば公共事業を行なわない」という綺麗事を言って、東京のインフラ投資が大きく立遅れた先例がある。全員の意見を聞けば「千差万別」で結論は出ないもの。文議長もこういう落し穴にはまらないよう、寄付金による弁済の制度設計に着手している。

『日本経済新聞　電子版』（１１月２６日付）は、「韓国議長、寄付金で賠償肩代わりを提案、元徴用工訴訟で」と題する記事を掲載した。

（１）「元徴用工や遺族でつくる団体の関係者によると、韓国国会の事務局が26日、文議長が検討を進める法案の説明会を開いた。日韓の企業と個人から寄付金を募り、設立する基金を通じて訴訟の原告らに現金を支払う。韓国最高裁が日本企業に命じた賠償を基金が肩代わりする「代位弁済」の形をとる」

１１月５日、日本で構想を発表し、２５日には元徴用工や遺族でつくる団体の関係者へ説明会を開くという早いスピードである。１２月末には、日韓首脳会談が開催される予定で、それに間に合わせるという「突貫工事」である。

（２）「文議長は来日中の11月5日に早稲田大学で講演した際、この案を明らかにした。元慰安婦を支援する財団に日本政府が拠出した10億円の残金約6億円を、新たな基金の運営費に投じる構想もある。元慰安婦の支援財団は事実上の解散状態にある。元徴用工訴訟の解決策を巡っては韓国政府が6月、日韓の企業が自発的に資金を出し合って原告と和解する案を日本政府に示した。日本側は1965年の日韓請求権協定に反するとして即座に受け入れを拒んだ」

今回の文議長の提案は、日本企業に直接の法的責任を求めない手法を取る点で、日本側に一定の評価がある。超党派でつくる日韓議員連盟の河村建夫幹事長（自民党）は25日付の韓国紙、中央日報のインタビューで同案を巡り「解決策はこれだけだ」として法案の年内成立に期待を示した。他方、韓国政府の関与が必要との指摘もあるが、文議長は文大統領と刎頸の友の関係にあるから打合せ済みであろう。

日韓議員連盟の河村建夫幹事長は、安倍首相にこの韓国提案を説明している。韓国紙によれば、「それしかないだろう」と語ったという。河村氏と安倍首相は、同じ山口県出身で「ツーカー」の関係にある。韓国も、文議長と文大統領が「ツーカー」だ。日韓双方の窓口が、それぞれ最高首脳と強い関係で結ばれていることを考慮すると、それなりの成算があるのだろう。

もっとも、原告側は日本企業による賠償と謝罪が必要だとして反発している。原告の支援団体は27日に記者会見を開き文議長案に反対する声明を出す予定だ。この辺が未知数であるが、文大統領も解決に乗り出す必要があろう。

どこで、どうなったのか韓国政府は、あり得ない話をメディアに流している。しかも、「複数の消息筋」というきわめて信憑性のあるように振る舞った情報操作である。次の記事がそれだ。

『聯合ニュース』（１１月２５日付）は、「輸出規制撤回に１カ月程度必要　ＧＳＯＭＩＡ終了前に日本が言及＝韓国政府筋」と題する記事を掲載した。

「韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を条件付きで延期する決定をしたことと関連し、日本が韓国に輸出規制関連の対話を提案する際に輸出規制の撤回までに約１カ月程度の時間を要すると言及していたことが分かった。複数の政府消息筋が２５日、明らかにした。韓国政府は、日本が規制撤回にかかる時間まで提示して輸出規制に関する協議に向けた対話を先に提案しておきながら、メディアを通じて一切譲歩していないとの立場を示したことに対して怒りをあらわにしている」

この記事は、昨日の私のブログ「韓国、『本当か』日本、１ヶ月後に輸出手続き規制撤廃を『約束した』」において、ありえない「ウソ話」でないかと指摘した。韓国は、昨年１２月の海上自衛隊哨戒機の一件でも分るように、次々と辻褄の合わないつくり話をして、責任を回避し最後はウヤムヤにした前歴を持つ。こういう経緯を指摘しながら「韓国作為説」を指摘した。

このブログを読んだ読者の方から、貴重なコメントをいただいたので掲載させていただく。

「２２日の（経産省）会見を見ましたが、最後の下線のようなことは話していません。
また、旧ホワイト国に戻すには、最低限、審査官の増員（日本１２０名、韓国１０名で教育には最低でも数ヶ月）と韓国での法改正が必要（新しい武器に対応できていない）で、その施行状況を確認するための期間も必要です。それから、国内手続き（政令のパブリックコメント等）が必要です。つまり、物理的に不可能であることは、日本の役人は誰でも知っていることで、そんな約束を知るはずはありません。
したがって、韓国のウソであることは明らかです。ウソに対しては、いちいち反論すべきです。2019-11-26 09:35:51あまこちゃん」

コメント内容から推察するに、かつて、この業務に就かれた経験をお持ちのように思われる。それだけに貴重なご意見と拝察した。

前記コメントを要約したい。

１.旧ホワイト国に戻すには、最低限、審査官の増員（日本１２０名、韓国１０名で教育には最低でも数ヶ月）。

２.韓国での法改正が必要（新しい武器に対応できていない）で、その施行状況を確認するための期間も必要。

３.国内手続き（政令のパブリックコメント等）が必要。

４.結論：約１ヶ月では物理的に不可能である。

韓国の戦略物資の審査官は、１０名しかいない。これを、日本並に１２０名に増員するには数ヶ月の教育が最低限、必要である。また、２や３の手続きが必要となれば、韓国大統領府の担当者が言うように「約１ヶ月程度」で、輸出手続き規制撤廃ができるはずがない。

『中央日報』（１１月２６日付）は、「日本、『韓国３つの条件クリアしなければホワイト国復帰ない』数年かかる」と題する記事を掲載した。

日本の輸出規制問題を議論する韓日両国の課長級協議、局長級の政策対話が、それぞれ１２月上旬と下旬に開かれる方向で検討されていると、毎日新聞が２６日報じた。政府関係者を引用した報道で、毎日新聞は「課長級協議は韓国で、局長級は日本で開催する見通し」とし「１２月下旬に日中韓首脳会談（北京で開催）前に行う方向で調整している」と伝えた。

（１）「同紙は、▼フッ化水素など３品目に対する輸出規制強化措置の撤回▼ホワイト国への韓国復帰については「日本政府は即時に認めない方針で、韓国への輸出の適切な実施や、韓国側の輸出管理体制の整備を条件とする」と伝えた。これに関連し日本経済産業省の関係者は２５日、自民党の関連会合に出席し、「ホワイト国復帰のためには▼両政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている▼通常兵器に関する輸出管理の不備▼輸出審査体制、人員の脆弱性－－が解消されなければいけない」という３つの条件を挙げた。さらに「３つがクリアされない限り、ホワイト国に戻すことはない」と述べた」

要約すれば、韓国がホワイト国へ復帰するためには、次の条件が必要である。

１.両政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている。

２.通常兵器に関する輸出管理の不備。

３.輸出審査体制、人員の脆弱性が解消されなければいけない。

ここで上げられている内容は、私が読者からいただいたコメントをほぼ反映している。こう見てくると、韓国の戦略物資審査体制と制度面のチェックが不備であったことは明白である。これらが、１ヶ月程度で整備されるはずがない。よって、日本政府が「輸出規制撤回に１カ月程度必要」など発言するはずがないのだ。韓国政府の「つくり話」であることは疑いない。

（２）「同紙（注：毎日新聞）は、特に「（両国間）対話を繰り返す必要があり、グループＡ（ホワイト国）復帰のためには数年かかるだろう」という日本政府関係者の話も伝えた。また、同紙は「韓国が２２日に輸出規制をめぐるＷＴＯ（世界貿易機関）提訴手続きを停止すると正式に日本に通知し、これを受け、両政府は輸出管理をめぐる政策対話を行うことで合意した」と報じた」

韓国報道では、この話の順序が逆になっている。日本が、輸出規制を１ヶ月程度で元に戻すと申入れてきたので、ＧＳＯＭＩＡ破棄を一時停止したとなっている。ペテン師のような「つくり話」である。韓国は不思議な国だ。