専制国家・中国の脆さが、今回の香港区議会議員の壊滅的な敗北に表れている。中国最高指導部は呆然としており、どのように対策を打ったら良いか分らない状況という。監視カメラで、国民の動向はすべて監視できても、心の中は読めなかったという「痛快」な話だ。

『大紀元』（１２月５日付）は、「習近平氏、フェイク情報で情勢誤認、香港選挙大敗にショックを受けているー中南海高官」と題する記事を掲載した。

11月、香港の区議会選挙では民主派が85％の議席を占める圧勝となった。北京上層部に近い消息筋は香港大紀元に対して、習近平国家主席が「惨敗」にショックを受けていると明らかにした。また、香港情勢について中国指導部に判断の誤りがあり、「これといった解決策もない」と考えているという。

（１）「香港大紀元は12月3日、北京の政治中枢である中南海の高官からの情報を独占入手した。それによると、習主席は香港の選挙結果にショックを受けている。中南海（注：中国最高指導部）はいま、混乱の最中にあるという。また、共産党指導部の判断ミスは大きく、対策を見つけることができないという。香港区議会議員選挙の前、海外と香港の中国専門家は、中国共産党が建制派（親中派）の「不利な情況」のために、選挙を取り消すかもしれないと推測していた」

香港区議会議員選挙は、共産党の大敗北に終わった。原因は、民主主義社会の「民意」を掴めなかったことだ。独裁国家の政治システムは、民意を強権発動で動かせる。民主社会の政治システムでは、市民一人一人の意思が生かさせる。習近平氏は、個人の力の恐ろしさを知ったはず。選挙結果に呆然としたのは当然であろう。

（２）「選挙は予定通りに行われた。消息筋によると、林鄭月娥長官が、選挙を取り消せば内外からの批判がさらに高まることを懸念したという。情報筋によると、区議会議員選挙の期間中、中連弁（中国共産党政府の駐香港連絡事務所）と香港マカオ連絡事務所、林鄭長官は「選挙に勝てる」と状況を誤って判断し、中央政府に報告して、予定どおりの選挙実施を要請したという。また消息筋は、中国政府の選挙の事前予想では、1票を500元（約8000円）で買収することができるため、その買収分は前回選挙の3倍多い120万票を親中派（注・建制派）に確保できると見積もった」

得票数は次の通りである。

民主派　１６７万３９９１票

建制派　１２２万０９３９票

建制派（親中派）は、買収によって１２２万票を確保した。だが、これまで投票を棄権してきた人たちが、怒りの一票を民主派に入れて、習近平氏らの指示で動く建制派を圧倒したのだ。これが、民衆の怒りの持つ恐ろしさである。なぜ、建制派が１２２万票を得て大敗北したのか。買収が、薄く広く行なわれ、議席に結びつかなかったことだ。          

（３）「11月24日の投票日に、中連弁の職員が早朝、投票所に向かう途中、親中派が多いとされる高齢者が投票所に行っているのを見て、「建制派の優勢」を北京に伝えたという。少なくとも7つの親中派の香港メディアが、選挙の「建制派勝利」の下書きを済ませていた。中連弁が「勝利」とメディアに伝達していたからだという」

建制派は、買収による１２０万票で民主派を圧倒できる、と自信を持っていた。民衆は、それを上回るエネルギーで建制派を排除した。ここに、市民の怒りがどれだけ大きかったを物語っている。

（４）「消息筋によると、いま、香港の選挙結果を受けて、共産党上層部は依然として「どう処理すべきかわからない」状態だという。この消息筋は、中南海の決定は、選挙の2週間前に起きた、中文大学と理工大学の「占拠」および道路やトンネルの閉鎖という抗議活動により、市民の不満は頂点に達していると考えていた。「なぜ大敗という事態に陥るのか」と、信じがたい結果だという。実際、学生たちは大学から撤退する際にも香港警察の暴力に遭い、撤収できない事態にあり、10万人の市民が物資を送ったり車両やバイクで送迎したりして、学生たちの退出に尽力したとされる」

共産党上層部が、今後の敗戦処理で対策が見つからないという。専制主義者が、民主主義の精神を理解できない結果だ。中国本土でも、取り返しのできない過ちに陥っているはずだ。監視カメラで、人間の心を支配できないことを知るべきであろう。

（５）「『フィナンシャル・タイムズ』は10月、中国共産党と30年近い交流を持つ米国高官が最近、訪中し、「政治局員を含む上層部は下から偽の情報を受け取っている」ことに驚いた、と報じた。「非常に質の悪い情報しか届いていない。下の人が嘘ばかりついている」。報道は、習近平体制後、中国共産党は権威主義システムを強化し、反体制派を抑圧し、インターネットなどで情報検閲と統制を行っていることに原因があるとした。また、下から上への報告は、上層部が「聞きたい話」しかないという」

香港区議会議員選挙の民主派勝利は、共産党政治の限界を示している。これで、共産党政権下の中国本土で、選挙が行なわれる機会は永久にあり得ないことを示唆している。これは、中国共産党が、一段と国民から乖離した存在になることを示す。最後は、「野垂れ死に」しかないことを意味するのだ。習近平氏は、中国再生の機会を奪った張本人である。

韓国が、日本の要求する戦略物資管理体制の改善について、受入れる方向である。このことから、日本が半導体３素材の輸出手続き規制を撤廃するのではないかと期待しているという。ただ、「ホワイト国除外」問題を撤回するには時間がかかると見られる。

半導体３素材の輸出手続き規制の撤廃は今月、中国で開催される日韓首脳会談で、安倍首相が表明するのではないか。これは、韓国側の報道である。期待感を込めたもので、徴用工賠償の解決とも絡むものだ。

『中央日報』（１２月４日付）は、「今月韓日首脳会談　『日本の輸出規制一部解除の可能性』」と題する記事を掲載した。

日本の首相官邸内部で「今後第５世代（５Ｇ）通信網分野などでの協力のためにも韓国との経済対立を拡大してはならない」という主張が力を増していると東京の日本消息筋が３日に伝えた。

（１）「この消息筋はこの日中央日報との通話で「両国産業当局間の局長級協議が順調に進む場合、早ければ１２月末に中国で開かれる韓日首脳会談を契機に韓国に対する輸出規制強化措置のうち一部が解除される可能性がある」と話した。貿易取引業者の優遇措置を提供するホワイト国（グループＡ）に韓国を復帰させるには時間が相当かかりそうだが、フッ化水素など個別３品目に対する輸出規制強化措置は一部または全体が年内に撤回されるかもしれないとの観測が慎重に提起されていることを示している」

下線の部分は、早ければ１２月末の日韓首脳会談で、半導体３素材の輸出手続き規制の撤廃が解除される可能性を取り上げている。この前提は、両国産業当局間の局長級協議が順調に進む場合である。日本側の要求を１００％受入れることが必要である。

ただ、「ホワイト国除外」の解除は時間がかかると見られる、徴用工賠償問題も絡んでいるので、韓国文議長の推進する「寄付金構想」が法案化されるのか、見極める必要がある。

（２）「韓国との協力復元の必要性が強調される背景には、最近日本の首相官邸が力を注いでいる「経済安保」問題がある。米中間の貿易衝突などで世界の経済環境が不安定な状況で首相官邸は経済安保問題に対応するため来年春に国家安全保障局（ＮＳＳ）傘下に「経済班」を新設する。通商摩擦対応、ハイテク分野での国際連帯、外国とのインフラ協力などを総括的に指揮する組織だ」

日本政府が、方向を変えてきた背景には、次世代通信網「５Ｇ」問題が絡んでいる。米国は、同盟国に対してファーウェイ製品の排除を呼びかけている。その穴埋めとして、サムスンの「５Ｇ」を推奨している関係上、日本が半導体３素材の輸出手続き強化をするとチグハグになる。米国からの要請があったのだろう。この問題は、前々から浮上していたことだ。

（３）「こうした動きは安倍首相の最側近で９月に就任したＮＳＳの北村滋局長が主導している。日本消息筋は「北村局長をはじめとするＮＳＳを中心に『ファーウェイなど中国の通信装備企業をめぐる米中対立が続く場合、日本としては５Ｇ分野でサムスンなど韓国企業との協力が避けられない』という認識が広がっている」とした」

サムスンの５Ｇは、北欧企業と並んで有力なメーカーである。米国はアジア地域ではサムスン製品を５Ｇで推奨する方針である。これを理由に、韓国へファーウェイの５Ｇ導入をしないように説得中だ。日本が、これに協力するものであろう。

（４）「大統領府消息筋は、「まだ日本政府から『年内に一部でも規制を解く』という明確なシグナルを受けたことはない」としながらも「１２月の首脳会談で韓日関係改善に向け一定の成果を出さなければならないという共感は日本政府内にある」とした。この消息筋もやはり「ホワイト国への復帰は短時間では解決されにくい。首脳会談を契機に解除できるのは３品目に対する輸出規制措置かもしれない」と予想する。

韓国大統領府も、半導体３素材の輸出手続き規制は撤廃されるという期待感を強めている。ただ、「ホワイト国除外」には、時間がかかるという見方である。

文政権の本心が、「親中朝・反日米」であることはよく知られている。その本心を隠して、中朝へさりげなく秋波を送っているのが文政権である。公式の席上で、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官が4日、国際会義でとんでもない発言したというのだ。

文正仁氏は、これまでもたびたび不規則発言を行い批判されてきた。それでも解任されないのは、文大統領との特別のつながりがあるためとされている。それを良いことにして、傍若無人の発言を続けているのだろう。

『朝鮮日報』（１２月５日付）は、「文正仁特別補佐官、『在韓米軍が撤退したら中国が核の傘を提供すればどうか』」と題する記事を掲載した。

（１）「文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は4日、国立外交院の外交安保研究所が開催した国際会議で、「もし北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮との交渉をする案はどうだろうか」と述べた。同補佐官はこの会議で司会を務めている際、このような突発的な質問を中国側の参加者に投げかけた。大統領安保特別補佐官が在韓米軍の撤退を仮定して、中国に韓国の安保を任せればどうかと尋ねたものだ」。

文特別補佐官の発言を聞いて、これが大統領に政策を進言する立場の特別補佐官であろうか、と唖然とする思いだ。韓国の自由主義体制という価値観の根本からいって、共産主義国家とは相容れないものである。文特別補佐官は、そういう原点を無視して、中国の膝下に屈するというのだから、もはや正常とは思えない。韓国が、中国の傘に入ることは、韓国が共産化するという意味である。そこまで認識した上での発言か不明だが、中国に対して大変な親近感を持っていることは疑いない。文大統領も同じであろう。だから、こういう発言をする特別補佐官を抱えているのであろう。

（２）「韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官はこの会議の基調講演で、最近相次いでいる北朝鮮のミサイル・放射砲挑発や対米圧力発言について、「北朝鮮は現在、危機的な状況にあるように見ることもできる」と言いながらも、「少なくとも対話の経路は開かれている」と述べた。また、「どんな状況でも韓半島で戦争が発生することはないだろう」とも言った」

外交部の康京和長官暢気だ。「どんな状況でも韓半島で戦争が発生することはないだろう」と言っている。希望的な段階を超えて、「無能」という域かもしれない。北朝鮮が現在、危険な動きを見せている。米国に対して１２月までに「回答」をせよと、「小」が「大」に向かって「威嚇同然」の発言をする状況が、正常とは思えない。

（３）「これに対して、チャールズ・カプチャン・ジョージタウン大教授兼米外交協会主任研究員は、「韓半島に戦争が100％ないだろうと確信しすぎてはならない。北朝鮮との関係を改善するには数十年かかる可能性があるため、息の長い交渉をしなければならない。北朝鮮と合意に至らなければ、北朝鮮は緊張を高めるかもしれない」と語った」

下線を引いたように、北朝鮮との交渉は相当の時間がかかることを覚悟する必要がでてきた。その間、軍事的な衝突という最悪事態を棚に上げて、「夢のような話」ばかりしていられるものでない。瀬戸際外交が得意の得意な北朝鮮である。それに備えた対応も必要である。

『朝鮮日報』（１２月５日付）は、「緊張高まる韓国軍、　鄭国防相『北による軍事活動増強を鋭意注視』」と題する記事を掲載した。

（４）「韓国国防部（省に相当）の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防長官は４日「北朝鮮は軍事活動を強化しており、これを韓国軍は鋭意注視している」と述べた。鄭長官はこの日、国防部庁舎で開催された「2019下半期全軍主要指揮官会議」に出席し「北朝鮮はわれわれと米国政府に対し、年内に対北朝鮮政策の転換をしなければ対話には応じず『新しい道』を模索するなどとして緊張を高めている」とした上で上記のように述べた。北朝鮮が近くミサイル発射などの挑発に乗り出す可能性が高いと予想しているようだ」

（５）「鄭長官は「北朝鮮は戦闘飛行術大会を行い、また西海の昌麟島でも射撃を行うことで9・19軍事合意に違反した」「最近は超大型放射砲（多連装ロケット砲）を発射するなど、今年に入って13回にわたりミサイルを発射し、軍事活動を強化しているが、現在韓国軍はこのような状況を鋭意注視している」と述べた。鄭長官はさらに「今年は安全保障環境が過去に比べて大きく変化し、予測も非常に難しかった」とも指摘した」

北朝鮮は、軍事国家である。こういう相手に対して、外交部長官が朝鮮半島では戦争は起こるまいと、暢気な発言していること自体、きわめて危険である。火事を小火に止めるには、細心の注意が必要である。韓国軍は、南北融和ムードで北への警戒感が緩んでいる。これを元に戻すにも時間がかかるのだ。緊張感を一度緩めると、「いざ」と言うときに間に合わなくなる。