勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2019年12月

    a0960_005040_m
       

    韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は、日韓歴史問題解決のため日韓の企業・個人による寄付金で基金をつくる案を検討している。この基金法案には、慰安婦と徴用工の賠償問題を含めるとしてきたが、慰安婦賠償の関連団体が反対を表明。この結果、慰安婦を対象から外し、徴用工賠償一本に絞って、法案の早期成立を期す方向へ切り替えた。

     

    慰安婦問題の関連団体は、日本政府の謝罪を求めることが前提とする意向を表明した。文議長は、日本政府が応じる見通しもなく、基金法案成立で障害になると判断した。韓国にとっては、徴用工賠償問題解決が急務であるからだ。半導体3素材の輸出手続き規制撤廃が、韓国経済の不透明性排除で必須という判断が働いているものと見られる。

     

    『聯合ニュース』(12月1日付)は、「韓国国会議長、基金法案から『慰安婦被害者の除外』検討、強制徴用被害者に限定か」と題する記事を掲載した。

     

    韓国の文喜相国会議長が強制徴用問題の解決策として準備している、いわゆる「1プラス1プラスアルファ」法案の慰謝料支払いの対象に、慰安婦被害者を含まない案を検討していることが1日までに分かった。

    (1)「文議長は韓日両国の企業、国民が参与する「記憶・和解未来財団」(仮称)を設立し、強制徴用・慰安婦被害者に慰謝料を支払うことを骨子とする「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」制定案の発議を準備している。当初、慰謝料支払いの対象に慰安婦被害者まで含める「包括立法」形態を構想したが、慰安婦被害者は含まず、強制徴用被害者に限定する方向に舵を切ったとされる慰謝料支払いの対象に慰安婦被害者を含めることについて、関連団体が「謝罪しない日本政府に免罪符を与えることになる」と強く反発しており、与野党の国会議員たちも否定的な見解を示したことを踏まえた措置とみられる」

     

    日本にとっては、慰安婦問題は解決済みである。10億円を提供し元慰安婦とされる人たちに提供したが、文政権が国内手続きを不備に理由として廃案にした。この問題で日本が再度、関わることはない。もはや、韓国の課題である以上、国内問題として処理すべきである。

     

    (2)「法案準備のため、11月27日に開かれた文議長と与野党議員10人との懇談会でも「慰安婦被害者は法案から除外すべき」との意見が出ており、文議長は「受け入れる」との立場を示したとされる。国会議長室関係者は「慰安婦被害者を含めることに固執していない。問題があれば、除外することも可能。意見をまとめ、法案を全般的に修正している」と説明した」

     

    慰安婦賠償を含めると、日本が反対する可能性があった。この問題が、基金法案に含まれること自体、日本は理念的にも受け入れ難いはずだ。徴用工賠償問題解決という本来の趣旨から言って妥当である。

     

    (3)「文議長は与野党議員、被害者、専門家などから意見を集め、その意向を最大限反映した最終案を12月第2週ごろに発議する方針だ。12月下旬に開催する可能性が浮上している韓日首脳会談前に法案が発議されれば、両国首脳が関係回復への足掛かりをつくることに役立つとの判断からだ」

     

    文国会議長は、時間との勝負である。12月下旬に予定されている日韓首脳会談前までに成案のメドをつけなければ、首脳会談の意義が失われるからだ。徴用工賠償問題が解決に動く見通しが付けば、韓国はようやく日韓関係が振り出しに戻る。

     

    21
       

    テレビ朝日で毎月一度、朝まで徹夜で時事問題を討論する番組がある。11月29日も放映された。最後に、聴取者のアンケートで「アベノミクスの恩恵を受けていない」という数字が多かった。何を以て「恩恵」と判断するか不明だが、10月よりも減ったという。

     

    日本人には不満の日本でも、中国人旅行者には「天国」と映る。なにが、それほど魅力に映るのか、日本人の「不満組」に参考にして貰いたいような結果が出ている。

     

    『サーチナ』(11月30日付)は、「訪日した中国人が経験する『心の変化』『日本で暮らしたくなってしまう』」と題する記事を掲載した。

     

    中国では過去に起きた出来事を理由に、日本や日本人に対して否定的な感情を抱いている人が少なからず存在している。一方、日本を訪れる観光客は近年増加を続けており、訪日した中国人の多くが「日本で暮らしたくなる」という「心の変化」を経験するという。

     

    (1)「中国メディア『今日頭条』(11月27日付)は、日本を訪れた中国人が日本で生活したくなる理由を分析する記事を掲載した。記事はまず、日本を訪れたことのない中国人の多くは日本や日本人に対して好感を持ってはいないとしながらも、「実際に日本を訪れると、その考えは大きく変化する」と紹介。そして、日本で暮らすことを決めた中国人は実際に増加していて、在留中国人の数は年々増加していると指摘した」

     

    中国の反日教育で洗脳された中国人は、日本への根強い反感を持っている。だが、そういう人々でも、日本へ一歩足を踏み入れると、それまでの反日精神が消えてしまうというのだ。確かに、空気はきれいで街は静か。騒音に囲まれた中国の生活から見れば天国のはずだ。10年前、私が上海へ行ったとき、空港で最初に襲われたのは「腐ったような臭い」であった。その中国から日本へ来れば、「天国」に映って当然だろう。

     

    (2)「日本には中国人を魅了する要因がどこにあるのだろうかと疑問を提起し、まずは「金銭的な利点」を紹介した。ビジネスパーソンの平均的な月収は中国より多く、贅沢をしなければ多くの貯金が出来ると主張。また、収入が低ければ住民税や所得税などの税金が軽減または免除されたりする制度があったり、健康保険に加入すれば、病気の治療や薬に掛かる費用を心配する必要はないと論じた」

     

    中国の税制は複雑で、相当の高税率になっている。中小の自営業者では、この高い税率と公務員の賄賂請求に根を上げて、欧州へ移住する人が増えている。中国では、日本のような完備した健康保険制度があるわけでなく、全国一律の治療を受けられないのだ。

     

    (3)「続けて、「生活環境」も非常に良いと紹介。日本では水道水を直接飲用水として使用することが出来ることや、安心して食べられる食品が販売されていること、さらに空気の汚染を心配しないで生活できると伝えた。他にも、「公共の交通機関が便利である」ことや、「社会の秩序が保たれている」こと、さらに「街が清潔に保たれている」ことが多くの中国人を魅了し、「日本で暮らしたくなる」のだと論じた」

     

    中国では、ホテルでも水道水を飲めない。私は歯を磨いただけでお腹が痛くなり、慌てて持参の胃腸薬を飲み、事なきを得た。インフラ投資と言っても、鉄道や道路には金をかけているが、ほかは手抜きのまま。鉄道や道路のインフラ投資は、GDP押し上げ目的と国内で騒乱事件発生の際、迅速に治安出動できる体制整備目的である。

     

    中国は、環境破壊によって急成長遂げた経済だ。ここに興味あるデータが提示されている。中国の実質経済成長率から、環境悪化や天然資源の減少分を差し引いた「新国富指標」(本当の豊かさ)によれば、驚くべき結果が出ている。

     

    1990年代から2010年代半ばにかけて、中国は1人当たり国内総生産(GDP)が年平均10%近く伸びた。だが、新国富指標(本当の豊かさ)を測ると、年平均の伸び率はなんと2%と5分の1に縮むのだ。これは、九州大学の馬奈木俊介教授らが国連とつくった「新国富指標」に基づく。『日本経済新聞』(11月28日付)が報じた。

     

    この実質的に低成長であった中国の人たちが、日本旅行して「日本へ永住したくなる」気持ちになるのは当然であろう。 

     

    (4)「これに対して中国のネットユーザーからは、「こんな生活環境であれば誰が生活したいと思わないだろうか」、「日本が好きで何度も行ったことがある」といった意見が多く寄せられ、多くの人から支持されていた。日本に対しては良い面にばかり目が向きがちだが、実際に生活するとなると悪い面にも目を向ける必要があるだろう」

     

    訪日旅行者が、こういう好イメージを持って帰国することは、日本にとって大変な財産である。日本の良い評判を伝えて貰えれば、また日本への旅行者が増えるという好循環を描く。


    a0960_008707_m
       


    中国は、韓国を属国と見ている。日韓併合時代の朝鮮は中国の手を離れたが、その間はわずか36年。超長期にわたる中国の支配を受けただけに、中国から見た韓国はやっぱり属国にしか過ぎないのか。こういう中国の不遜な態度に、韓国が怒りを見せている。

     

    『ハンギョレ新聞』(11月29日付)は、「ミサイルを配備すれば禍招く、中国大使の発言は無礼だ」と題する社説を掲載した。

     

    邱国洪・駐韓中国大使が11月28日、国会での講演で「米国が韓国本土に中国を狙う戦略的兵器を配備すれば、いかなる禍を招くかは、皆さんも想像することができるだろう」と語ったという。不遜なきわまりない態度である。こういうときは、大使を外務省に呼びつけて抗議すべきだ。実際には何もせず、「お説ごもっとも」で聞いていいたのだろう。情けない話である。駐韓米国大使には、「言動を注意せよ」と警告したほどだ。米中の大使で区別している。これぞ、中国の属国と言われても抗弁できまい。

     

    (1)「中距離核戦力(INF)条約から脱退した米国が、韓国に中距離ミサイルの配備を要求する可能性が高い」という参加議員の発言に対して返答する形式だったというが、外交使節が駐在国でこのような形の脅迫性発言をしても良いものなのか。この上なく不快だ。米国がINF条約破棄以後、中国を狙って北東アジアに中距離ミサイル配備を推進する可能性に中国が警戒心を持つのは理解できる。中国はすでに何回も「米国のミサイルのアジア配備に反対する」との意思を強く表明した。しかし、駐韓中国大使が韓国の国会議員の前で遠慮なく報復措置を意味する「禍」を云々して脅すのは全く別の問題だ。しかも、米国のミサイル配備はまだ韓米間で具体化していない未来の事案ではないか」

     

    米国が、中距離核戦力(INF)条約から脱退した理由は、これに参加していない中国が、ミサイルの大増産をしていることへの反発だ。米国が、アジアへ中距離ミサイルを配置すれば、中国の優位が一挙に崩れるという。中国は、台湾を攻撃する際、米国空母が接近すれば、中国本土から中距離ミサイルで攻撃する戦略を立ててきた。

     

    ところが、韓国、日本、台湾が中距離ミサイルで装備すれば、中国が逆に「蜂の巣」にされかねなくなってきた。この「一発逆転」に驚いているのが中国だ。中国にとって、韓国への中距離ミサイル配備は是が非でも避けたいところ。だが、日本や台湾が装備すれば同じこと。韓国だけを虐めても意味はないのだ。

     

    中国は、それでも韓国だけでも脅して中距離ミサイルを配備させなければ、それだけ防衛負担が減ってくる。そこで、韓国への脅しにかかってきたのだ。韓国は、中国の属国でないのだから、しかるべく対応すべきだが、中国へ「3不」(後述)という「証文」を渡してしまっている。駐韓大使の風情で、韓国国会で堂々と威嚇する理由があるのだ。

     

    (2)「中国は、2017年の在韓米軍による朝鮮半島への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備以降、韓国を狙って様々な経済報復を行っている。邱大使が述べた「皆さんも想像することができる禍」というのが、このような形の稚拙な報復を示すことは、十分に察することができる。邱大使は「韓国政府は十分に政治的知恵を持っているので、うまく対応できると信じる」とも述べた。外交官が駐在国を相手に「脅して慰める」発言をするのを韓国国民がどう見るのか。いくら自国の「安保上の憂慮」が重要であるとしても、その問題を周辺国に伝達して理解を求める方式には、守らなければならない外交規範があり、越えてはならない線があるものだ」

     

    韓国は、2017年からTHAADを配備した。中国は、実害のないことを熟知している。それにも関わらず。韓国を虐めて2017年10月、先述の「三不」という証文を出させた。すなわち、下記の3項目を「行なわない」という約束である。

    .米国のミサイル防衛(MD)システムへの参加

    .終末高高度防衛ミサイル(THAAD)追加配備

    .日米韓軍事同盟を行なわない

    以上の3つを「やらない」とする、いわゆる「三不」を中国と約束した。一国の安全保障上で重大な点を約束させられた韓国の「お人好し」ぶりは嘲笑の的であった。

     

    (3)「中国の王毅外交部長が124日、THAAD配備後初めて韓国を訪問する予定だ。もうTHAAD対立を止めて関係改善を成し遂げようとの意味だろう。このような時期に邱国洪大使の高圧的な発言は韓中関係の改善には全く助けにならないことを心に刻んでほしい」

     

    王毅外交部長の訪韓目的は、12月末に中国で開催される日中韓三カ国首脳会談の打合せである。すでに、日本へも訪問した。GSOMIA継続に関する韓国の感触を探る目的もあろう。

     

    116
       

    日本の「嫌韓派」の言い分を聞いていると、韓国人はウソを平気で言うとしている。今回のケースは、まさにこれに該当するようだ。

     

    韓国が、GSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)の破棄を「一時停止」したのは、日本から融和条件を出してきた見返りとされる。韓国側の言い分では、日本が「一ヶ月程度で半導体3素材の輸出手続き規制を撤廃するから」と申入れてきたとしている。だから、GSOMIA「一時停止」をしてやった、言わんばかりの対応である。

     

    ここで思い出すのは、昨年12月の海上自衛隊哨戒機の一件である。日本側の発表を逆手にとって、事実をねじ曲げてしまうやり口に日本側は唖然とした。これが、「韓国の二枚舌話法」か、と得心したのだ。ともかく凄かった。次々にウソを重ねて強弁する。正常な人間のやり方とは思われない手口である。

     

    日本海で韓国艦艇が、停泊している。これを発見した海上自衛隊哨戒機が、何だろうと高度を下げたら、「韓国艦艇に急降下して圧迫を加えた」と、日本側を強く非難。謝罪せよと暴力団並の言動をしてきた一件である。

     

    最初に海上自衛隊哨戒機が、韓国艦艇からレーザー照射を受けたので、無線で問い合せを3度しても応答せず。韓国艦艇は、友軍機から問合せがあっても答えなかった理由は、「英語が下手で理解できなかった」と侮辱した。このやり取りだけで、日本人は「韓国人の本性を見た」と激怒した。今回の半導体3素材を巡る「やり取り」は、全く同じパターンである。日本政府は、前回の一件で懲りているから深追いせず、沈黙を選んでいる。

     

    『毎日新聞 電子版』(11月30日付)は、「輸出規制強化巡り日韓食い違い、背景に韓国二枚舌対応?」と題する記事を掲載した。

     

    日韓両国が日本の対韓輸出規制強化措置を巡って政策対話を行うことになったが、その位置づけを巡って日韓で大きな食い違いが表明化している。日韓両政府が同時発表したが、韓国側は日本の発表内容について「歪曲されているとして抗議し、日本が謝罪した」と公表。これを日本側が否定する事態となった。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効回避で安堵した日本政府は冷や水を浴びせられた形だが、「韓国側の発信について一つ一つコメントすることは生産的ではない」(菅義偉官房長官)と反応は抑え気味だ。背景には、繰り返される韓国の「二枚舌」対応があるようだ。

     

    (1)「(発表した)骨子は、韓国政府と事前にすり合わせたものです」。経済産業省は24日夜、公式ツイッターにこう投稿し、韓国側の発表を否定。菅氏も25日の記者会見で「政府として謝罪した事実はない」と述べたが、それ以上のコメントは控え、非難の応酬にはなっていない」

     

    友好国間で、「謝罪しろ」と要求すること自体、異常である。韓国は、日常茶飯事で日本へ要求してくる。日本はよく我慢していると思う。不条理、この上ない話である。

     

    (2)「韓国がGSOMIAの破棄通告について効力停止を発表した22日。韓国は世界貿易機関(WTO)の提訴手続きの停止も表明し、経済産業省の飯田陽一貿易管理部長は記者会見で、日韓当局間の局長級政策対話に向け、課長級の準備会合を開く方針を示した。GSOMIAとの関係は否定しつつ、対韓輸出規制強化措置について「厳格な審査を行っており、今後も個別審査を通じて許可を行う方針に変更はない」と強調。韓国側が輸出管理の問題点について「改善する前向きな意欲を示していると受け取っている」とも語った」

     

    この発表から受ける印象は、韓国がこれまでの要求を取り下げて、日本の要求に沿って事態の改善に取り組むイメージである。韓国は、次のパラグラフのように、この日本側の発表はけしからんと日本へ抗議した。日本が、これに応じて謝罪してきたと発表した。

     

    (3)「韓国がGSOMIAに加え、輸出管理の問題でも譲歩したともとれる内容に、韓国側は猛反発した。24日に「深い遺憾」を表明。外交ルートで行った抗議に「日本側が理解を示し、謝罪した」とした。しかし、日本政府関係者は「日本は折れていない」と口をそろえ、「(韓国側と)意思疎通をしてきた」と話す。梶山弘志経産相も政策対話への影響を記者団に問われ、「ないと思っている」と答えた。実際、梶山氏はその後の29日の記者会見で「1216日の週に東京で輸出管理政策対話を開催することで合意した」と発表し、日韓で協議が進んでいることをうかがわせた」

     

    韓国は、国内で日本に弱腰であるという批判を極端に嫌っている。反日が、政権浮揚に欠かせない要因であるからだ。よって、韓国政府が日本に頭を下げる事態は、100%避けなければならない国内事情を抱えている。それにしても、自国の国内事情で日本まで巻き込んで騒ぎ回ることに、何とも言えない違和感を覚えるのだ。

     

    [

    (4)「韓国はなぜ、日本を攻撃するような発表を行ったのか。韓国はGSOMIA継続の条件として、日本の輸出規制強化措置の撤回を主張。世論調査でも、韓国政府のGSOMIA破棄決定を評価する回答は51%に達し、評価しないと答えた29%を大きく上回っていた。この国内世論を納得させるためには、「輸出規制強化措置について日本に譲歩を引き出すために暫定的にGSOMIAを継続する」という理屈が必要だったとみられる。日本側も、韓国側の発表は「国内向け」であり、「騒がず、冷静に受け止めた方がよい」と判断したもようだ」

     

    韓国は、政権支持率の世論調査が毎週、行なわれている国である。こういう国も珍しい。大衆迎合主義になる装置ができているのだ。文政権は、風見鶏のように国内へ最大限の注意を払わざるを得ない仕組みだ。腰を落ち着けて、じっくりと政策に取り組むゆとりは生まれない。

     

    (5)「韓国が対外向けと国内向けで態度を変えたとみられるのは、今回が初めてではない。例えば7月。輸出規制強化措置を巡る日韓事務レベル会合で、韓国側は「日本側の措置に遺憾の意を表明し、撤回を要請した」と発表。日本側が「韓国側から撤回要請はなかった」と否定した経緯がある。政府関係者はこの時を振り返り、「しゃあしゃあとウソをつかれた」と嘆いた

     

    韓国が、ウソをついて責任を日本に被せる意図は、「責任回避」である。これは、弱い人間のよくやることだ。責任回避は、「事大主義」に通じている。強い側に付き従って、自己を大きく見せる心理であろう。朝鮮民族は、歴史的に中国から虐められてきた。それ故、こういう責任を取らず威張り散らすことが、習性となったのであろう。気の毒な歴史である。

     

    このページのトップヘ