例年７～９月期は、航空会社にとって超繁忙期に当る。夏休みと仲秋（お盆）連休の「特需」が加わるからだ。今年は、韓国政府自らが仕掛けた不買運動で、日本路線の搭乗客が激減。一転して、大幅な減益が避けられなくなっている。

『朝鮮日報』（１０月２日付）は、「航空業界、日本路線不振で最悪の7～9月業績目前」と題する記事を掲載した。

国内航空各社の第3四半期（7－9月）の業績が、当初の期待値を大幅に下回るとの見方が増えている。今年6月から続く韓日の摩擦によって、売り上げの中で大きな割合を占めていた日本路線の需要が大きく減少したことに加え、ウォン安と原油価格上昇などの影響で収益性も悪化しているからだ。

（１）「毎年第3四半期は、夏休みや秋夕（中秋節）連休などがあるため航空業界最大の繁忙期となっている。しかし金融市場では、相次ぐ悪材料によって航空業界の第3四半期の利益がむしろ大幅に減少するとの分析が多い。格安航空会社（LCC）の場合、売り上げの中で日本路線が占める割合が大手航空会社に比べて高い上、近く新規の航空会社３社が市場に参入するため、経営危機が本格化するとの懸念が出ている」

現在は航空８社が競争しているが、来年にはさらに３社が参入する。韓国の人口と国土面積からみて、明らかに過剰だ。このまま、反日不買を続ければ、韓国自体が「航空大波乱」となる。意地を張っての「日本対抗」だが、困るのは韓国という事態が目前にきている。

（２）「サムスン証券は先月27日、大韓航空、ジンエアー、ティーウェイ航空の3社の第3四半期の営業利益が合算で1758億ウォン（約156億円）、前年同期比60％減と急激に落ち込むとの見通しを示した。大韓航空は前年同期比52.2％減の1920億ウォン（約170億円）の営業利益を計上し、ジンエアーとティーウェイ航空は営業損失を計上するとみられる。サムスン証券のキム・ヨンホ研究員は「繁忙期にもかかわらず、韓国人が最も好きな旅行地である日本への出国者数が8月に前年同期比で48％も減少した」として「対ドルでウォンが安くなったことで営業外損失（為替差損）も増えた」と話した。

サムスン証券の予測では、大韓航空・ジンエアー・ティーウェイの３社が前年比で６０％減になりそうだ。ジンエアー・ティーウェイの両社は、営業損失に陥ったようだ。

（３）「航空各社は最近、中国や東南アジアを中心に新航路を開拓し、日本路線の不振を挽回するために必死になっている。しかし専門家らは、中国や東南アジアなどの新路線は早期に日本路線に取って代わるには力不足だとして、航空各社の業績不振は続く可能性が高いと分析する。ハンファ投資証券のキム・ユヒョク研究員は「現在、航空の需要は供給に比べはるかに急速にしぼんでおり、路線調整の効果が十分に表れるまでには時間も必要だ」として「当分の間、航空各社の搭乗率と運賃の下落は避けられないだろう」と話した」

韓国の航空会社にとって、日本路線が「ドル箱」であることを示している。日本路線の不振を中国などの新路線でカバーしようと狙ったが、中国側に拒否されている。韓国は、反日不買の段平を切ったが、今や収拾に困っている。韓国市場は、日本市場に比べて３分の１である。その日本とガチンコ勝負をすれば、韓国に歩が悪いのは当然。「反日不買」運動をどのように終息させるのか。反省期を迎えている。ＳＮＳで飛び交う言葉でも「反日」「不買」というフレーズが減ってきたという。