勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2020年02月

    テイカカズラ
       

    けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。

     

    感染ピークは3月の1万人説

    楽観論で対処した政府の失敗

    個人消費は不安心理で急落へ

    1~3月期マイナス3%成長

     

    韓国は、新型コロナウイルス感染で非常事態に陥っている。2月25日の午後4時から26日午前9時までの17時間で、新たに169人が感染したと発表した。1時間当り約10人という恐怖の感染拡大である。韓国が、ここまで感染者が急増した背景に、政府の楽観的な見方が流されていた面を無視できない。

     

    2月初め、日本は大型クルージングの停泊で感染者対策に忙殺されていた。これを見た韓国大統領府は、日頃の「反日気分」も手伝い、あえて「韓国安全論」を唱え、日本との違いを示唆していた。韓国メディアは、政府の楽観論を批判し、ウイルス感染への警戒論を報道し続けた。これを見た文大統領は、恐怖心を煽るものと批判したほどである。こういう「アベコベ現象」が、民間のウイルス警戒心を緩めてしまい、ある宗教団体(大邱市)の礼拝で、今回の大量感染者を出すことになった。文大統領の楽観的見方が、今回の大量感染者発生の遠因になった。

     

    日本も楽観はできない。ここ1~2週間がヤマ場とされている。政府から、できるだけ不要不急の外出を控えるようにとの要望が出るほど、緊張状態に向かっている。韓国の例を見ても分かるように、多数の人間が集る機会を避けることが賢明のようだ。

     


    感染ピークは3月の1万人説

    韓国では、感染の爆発現象が起きてしまったので、これから大きな感染の山が来るという予測がされている。

     

    JPモルガン・チェースは、韓国の感染者数が1万人に達する可能性もあると発表した。保険チームが、疫学モデルに基づいて試算したもの。感染者数が1週間前のわずか51人から1146人(25日)にまで増え、アジアでの感染の中心になっている。ピークは3月になる可能性があるという。このシナリオは、大邱市の住民約240万人のうち3%が一次感染者と想定。2次感染率については中国でのウイルスの経験に基づいて推定したもの。24日のリポートで解説した。以上は、『ブルームバーグ』(2月26日付)が伝えた。

     

    JPモルガン・チェースが推測するように、感染者数が3月に1万人へ達すれば、韓国の政治や経済に与える影響は甚大である。文政権への信頼が、瓦解するほどの強烈なパンチ力を持つ。次で指摘するように、韓国の危険性が事前に指摘されながら、政府はその警告を無視し、対応を取らなかった。こういう「無為無策」が批判されるからだ。

     

    次のような事前警告があった。ドイツのロベルト・コッホ研究所・フンボルト大学共同研究チームは、2月初旬、報告書「国別・空港別新型コロナ流入危険度」を公表していた。それによると、現時点で最も危険性の高い空港(中国を除く)は香港空港(危険度0.98%)であった。だが、数多くの国内外の利用者の行き来する仁川(インチョン)国際空港(危険度が0.71%)は、香港に匹敵するほど危険性を抱えていたことが判明していた。この危険度は、航空便利用患者100人中、どれだけの乗客がそれぞれの空港を通過するかを示している。

     

    新型コロナウイルスは、航空便を通した流入する。それを防ぐために、中国人入国を規制することが最善である。韓国政府は、中国の習近平国家主席の訪韓計画を積極的に推進している手前、中国の機嫌を損ねる中国人入国規制をとることに消極的だ。現在もその姿勢に変化はない。文政権の支持率回復には、習氏の訪韓実現が絶対条件になっている、と文政権は思い込んでいる。総選挙対策ともからみ、中国へ及び腰なのだ。

     

    楽観論で対処した政府の失敗

    韓国政府は、これまで新型コロナウイルス感染をできるだけ軽い現象に見せるよう工夫を凝らしてきた。次のような発言が、それを物語っている。

    韓国法務部(省に相当)の秋美愛(チュ・ミエ)長官は2月19日、新型コロナウイルスへの対応について、「米国は中国人の入国を完全に遮断し、大統領選挙を前にかなり政治的な雰囲気に誘導していくのではないか」と発言した。「韓国は静かに、非常に合理的かつ客観的な方法で実効的な遮断を行った。科学的に対処した」と述べた。武漢経由の外国人の韓国入国を制限したという意味である。
    (つづく)

     

     

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    韓国の将来は、どうなるだろうか。他国のこととは言え、国家の基本構造がガタガタになっている。新型コロナウイルスで、集団感染という最も危険な状態に移行している。合計特殊出生率は歴史上、初めて「1」を割込み、19年は0.92へとさらに悪化している。18年は0.98であったが、回復することもなくさらに悪化状態へ突入した。

     

    合計特殊出生率は、「2.08」を維持して初めて一国人口は横ばいを維持できる。この数字(人口置換率)を割り込めば、いずれその国の人口は減少するのだ。この意味で、合計特殊出生率が、「1」を割り込むと重大な事態を招く前兆である。韓国は、すでに世界最悪の事態へ突入している国だ。

     

    人口の急減は、社会保障制度を破綻させる。働き手が減って高齢者が増える社会は早晩、社会保障が行き詰まって崩壊するしかない。文政権は、合計特殊出生率の回復には匙を投げた形だ。北朝鮮問題には異常な熱意を持っているが、人口問題では別人のように無関心である。

     

    文氏の頭には、いずれ北朝鮮と合併して人口問題を解決しようということであろう。韓国の人口対策委員長は文大統領だが、就任後ほとんど委員会を開催しないで休眠状態である。国家の基本が人口問題解決にあるという認識を欠いているのだろう。

     

    『聯合ニュース』(3月26日付)は、「韓国の19年出生率、過去最低0.92、異例の速度で低下」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国統計庁が26日発表した統計によると、2019年の合計特殊出生率(女性1人が生涯に産む子どもの推定人数)は0.92(速報値)で、1970年に統計を取り始めてから最も少なかった。合計特殊出生率は18年に0.98人と1.0を割り込み、低下を続けている。19年に生まれた子どもの数は30万3100人で、かろうじて30万人台を維持した。前年の32万6800人から2万3700人(7.3%)減少し、こちらも1970年の統計開始以来の最低水準を記録した。1970年には100万人台だった出生数は、2002年には40万人台、17年には30万人台と世界でも例のない速度で減少している」

     

    出生率の低下は、結婚数の低下による。結婚しない。あるいは結婚できないのは、経済的な事情である。具体的には、就職難であることが結婚を遅らせ、出産も減る悪循環に陥る。文政権は、最低賃金の大幅引上げによって雇用構造を破壊して就職難をもたらした。これが、結婚を諦めさせ出生減という事態を迎えている。要するに、韓国の合計特殊出生率の「1」割れは、文大統領の政策ミスによって引き起こされたものだ。

     

    (2)「統計庁の関係者は、「合計特殊出生率が1を下回ったということは、一世代が過ぎれば出生数が現在の半分以下に減少するという意味だ」と説明。韓国は急速に高齢化が進んでいるが、高齢者人口が増加して出生数が減少すれば高齢化がさらに加速すると述べた。韓国の合計特殊出生率は、経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国の平均である1.65(17年現在)を大きく下回っている。36カ国のうち合計特殊出生率が1.0未満の国は韓国のみだ」

     

    下線部分は重要である。現状では一世代(約30年後)に、出生数は現在の半分以下に減る。社会保障は破綻する。年金も崩壊するのだ。韓国社会が、移民に異常な関心を持っているのは、韓国の未来に夢がなくなったので、他国へ移住・移民しようということである。

     

    (3)「19年10~12月期の韓国の合計特殊出生率は0.85まで落ち込んだ。1~3月期は1.02と1.0を上回ったが、4~6月期には0.92、7~9月期には0.89と低下し続けた。平均出産年齢は33.0歳で、前年比0.2歳上昇した。35歳以上の高齢出産の割合は33.3%で、前年比1.5ポイント上昇した。女児100人に対する男児の数は105.7人で、前年比0.3人増加した」

     

    19年の合計特殊出生率の四半期別の数値を整理しておく。

    1~3月期 1.02

    4~6月期 0.92

    7~9月期 0.89

    10~12月期 0.85

     

    この低下状態からいえば、今年はさらに悪化して「0.80」程度まで落込むであろう。実は、ソウルの合計特殊出生率が昨年7~9月期に0.7を初めて切り、0.69に低下した。ソウルが、この状態であれば、韓国全体の合計特殊出生率がいずれ0.7を割るだろう。韓国は地球から消える最初の国家となる。文大統領には、そういう危機感がゼロである。このままでは、「反日」で騒ぐ基盤になる国家が消えてなくなるのだ。


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    米投資銀行JPモルガンは、韓国での新型コロナウイルス感染者が、3月20日に最大で1万人発生するとの見通しを発表した。現状よりもさらに悪化するという予測だ。これは、韓国にとってきわめて憂慮すべき事態を予告しているものである。

     

    韓国当局は、沈静化の自信があれば当然、反論すべきところだが「沈黙」している。こうなると、半ばJPモルガンの発表を認めたような形である。この「1万人説」が一人歩きする危険性もあろう。

     

    韓国当局が反論できないのは、2月20日以降の感染者がうなぎ登りであるからだ。

    2月21日  204人(+100人)

      22日  433人(+229人)

      23日  602人(+169人)

      24日  833人(+231人)

      25日  977人(+144人)

      26日 1261人(+284人)

     

    6日間で平均して1日192人も増加している。この調子で感染者が増え続ければ、10日間で2000人、20日間で4000人、30日間で6000人となる。こう見てくると、3月中に1万人の患者数という予測も、荒唐無稽とは言えなくなる。それほど、爆発的な増加であるのだ。

     


    『中央日報』(2月26日付)は、「韓国政府、JPモルガンの1万人新型コロナ感染説、追加比較と分析しなくてはならない」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中央災害安全対策本部の金剛立(キム・ガンリプ)第1総括調整官(保健福祉部次官)は26日、政府世宗(セジョン)庁舎で記者説明会を開き、「JPモルガンの発表は政府も読んで議論はした。だが、まだその判断を信頼するには、中国側が発表した伝播力に対する統計等の様々な数値を比較分析しなければならない時点」としながら「防疫対策本部で検討と分析が追加で行われている」と話した」

    JPモルガンのシナリオは、大邱市の住民約240万人のうち3%が一次感染者と想定。2次感染率については中国でのウイルスの経験に基づいて推定したものという。要するに、疫学モデルにしたがって推計した。韓国政府が、そのデータをチェックすれば、JPモルガンの予測が正しいかどうかについて発言できるはずだ。それを、沈黙しているところに「同意」を示唆しているのかも知れない。

     

    (2)「続いて、「地域伝播が起きれば感染が広がる経過が初期一週間で非常に急激に増加するため、この時期に防疫的な措置を強く講じなければ急速に拡散する」と付け加えた。金調整官は「政府も分析しているが、政府がこのような内容を公式に申し上げるには、その分析に差が生じた時の副作用まで予想しなければならなくなる」とし「防疫対策本部で追加的な検討と分析が行われているので、ある程度安定した予測が出てきて政府が公式に発表できる時期が来れば確認してお伝えする」と説明した」

     

    予測を発表した相手が、著名な世界的投資銀行である。充実した研究スタッフを揃えている。韓国政府以上の陣容かも知れない。JPモルガンは、顧客の資産運用も手がける。予測が間違えれば、沽券(こけん)に関わる問題だ。こういうJPモルガンの実力を考えれば、信憑性は高いと言うべきだろう。韓国政府が、妙な批判をすればたちどころに反論される相手である。

     

    韓国で、1万人の感染者が出るとすれば、韓国経済は混乱のルツボに追い込まれる。この事態を受けて、韓国政府は総選挙(4月15日)を繰り延べて、不利な条件を先延ばしする口実に使うだろう。また、与野党が大揉めすることは明らかだ。


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    韓国の新型コロナウイルス感染が止まらない。韓国は26日、前日の午後4時からこの日午前9時までの17時間で、新たに169人が感染したと発表。1時間当り約10人という恐怖の感染拡大である。これで感染者数は合計1146人となり、1月20日に初めて感染者が確認されてから1カ月余りで1000人を上回った。

     

    韓国政府・与党は、新型コロナウイルス感染対策で必死である。集団感染地の大邸(デグ)に首相を常駐させて陣頭指揮を執るという非常事態に陥っている。こうした状況下で、政府が「大邸を封鎖する」と発言して、大きな混乱を招いている。地元は一斉に反発し、「中国人の入国を認めておきながら、自国民をないがしろにする政府があるか」という怒りが噴き上がっている。

     

    確かに、韓国政府は中国に対して極度に神経を使い、入国制限は「武漢経由」に限定してきた。他地域に拡大させず、国民の批判を浴びてきたのだ。その挙げ句に、「大邸封鎖」では話が逆という国民の批判は当然であろう。

     

    『朝鮮日報』(2月26日付)は、「憤怒した大邱、『中国は阻止せず自国民の封鎖をうんぬん、これが国なのか』」と題する記事を掲載した。

     

    青瓦台(大統領府)と政府、そして与党・共に民主党が25日、武漢コロナ対策として「大邱・慶北地域を特別管理地域に指定し、通常の遮断措置を超える最大限の封鎖政策を施行する」と発表し、激しい反発を受けた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2度「地域封鎖ではない」と釈明したが、大邱・慶尚北道の住民らは「入国阻止を求めている中国人の入国は阻止しないまま、自国である大邱の封鎖に言及するとは、これが国なのか」と憤怒した。最大野党・未来統合党だけでなく、与党からも「遮断と言えばよいものを、なぜ封鎖と言うのか。配慮がない」との批判が出ている。

     

    (1)「この日午前、与党・共に民主党、青瓦台(大統領府)、政府の各高官による会議直後、共に民主党の洪翼杓(ホン・イクピョ)首席スポークスマンはブリーフィングで大邱・慶北地域について「最大限の封鎖措置を施行することにした」と発表した。記者たちが「封鎖措置」の意味を尋ねると「政府としても頭を痛めているが、移動などの部分について一定程度の行政力を活用することを検討中」と回答した。これに「該当地域の出入りそのものを禁止するという意味」との解釈が出ると波紋が広がった。共に民主党は公式メッセージの中で「地域封鎖ではない」と釈明したが、文大統領訪問前に現地では地域封鎖への懸念が手の施しようのないほど広まった」

     

    中国では、武漢市などが封鎖されている。そのイメージが、「大邸封鎖」に重なり合ったのであろう。地元民が怒るのは当然だ。新型コロナウイルス感染で楽観論を流してきた韓国政府が、国民への警戒を呼びかけずに起こった集団感染である。しかも、中国人の入国は、ほぼ認めてきたという落ち度がある。

     


    (2)「文大統領は大邱市庁を訪問し、直接「今朝、高位党政協議会の結果を説明するブリーフィングで『最大限の封鎖政策を施行する』という表現があったが、地域的な封鎖を意味するのではなく『伝播(でんぱ)と拡散を最大限遮断する』という意味であることを明確にする」「誤解の余地があったようなので、いま一度改めて説明した」と述べた。与党の関係者は「大統領が大邱を訪問し、首相が大邱に常駐して現場を指揮するのに、『封鎖』発言が問題を大きくした」とコメントした。

     

    「大邱封鎖」発言の波紋が広がると、文大統領が直接説明に乗り出した。文大統領はこの日午前、青瓦台の報道官に「『最大限の封鎖政策』とは地域的封鎖を意味するのではなく、コロナ19の伝播(でんぱ)・拡散を最大限遮断する意味であることを明確にせよ」と指示した。午後には大邱でも「誤解の余地があったようなので、いま一度説明したい」「最大限の封鎖政策は『伝播と拡散を最大限遮断する』という意味であることを明確にする」と説明した。1日に2度説明を行った形だ。

     

    文大統領が、窮地に立たされている証拠である。事態は、首相を現地に常駐させるまでに悪化している。韓国政府の初動ミスが招いたものである。


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    韓国大統領府が、「新型コロナウイルス感染」で油断していた間に、感染者数が急増している。中国経路の入国者を警戒せずにいたことが原因である。文政権が、「中国ファースト」であり過ぎ、警戒姿勢を緩めていた結果と批判されているのだ。

     

    文政権が始めた大統領府の国民請願制度には、皮肉にも文大統領弾劾請求が16万人を超えている。ポピュリズムを売にしてきた文大統領が、国民から「弾劾請求請願」を受けるという皮肉な結果を招いた。

     

    『レコードチャイナ』(2月25日付)は、「新型コロナ対策に不満、韓国で『文大統領弾劾』求める声が16万人超える」と題する記事を掲載した。

     

    韓国大統領府の国民請願掲示板には4日から、「文大統領の弾劾を求めます」と題する請願が掲載されている。同請願は25日午後350分の時点で16988人が賛同している。

     

    (1)「請願は、韓国内で拡散する新型コロナウイルス感染をめぐる文大統領の対応について「韓国ではなく中国の大統領を見ているようだ」と指摘。その理由として「韓国内でマスクの価格が暴騰し、品切れ状態が続いているのに、文大統領は中国にマスクを支援した」「世界が中国人の入国禁止など強硬な制裁措置を取る中、韓国政府がやっとのことで行った対策は『2週間以内に湖北省を訪問した外国人の入国禁止』だった」などを挙げ、「全く話にならない」と批判している」

     

    韓国が、中国への気兼ねから中国人の入国禁止措置が遅れと批判されている。現政権が、「親中朝」傾向が強いので、強い入国禁止措置が取れなかったことは疑いない。今や、感染源の中国から「韓国人の入国禁止」という声まで聞かれるほど、韓国は警戒対象になった。

     

    韓国国内からは、中国人留学生の入国抑制要求も出ている。これについて政府は、抑制しないという「中国思い」が表面化して一層、政権批判を強めている。

     


    (2)「請願ではさらに、「韓国の大統領として最も重視すべきものは自国民の保護であり、本当に自国民のためを思うなら中国の全ての地域を対象に入国を禁止すべきだった」と指摘し、「これ以上見ていられず、文大統領を韓国の大統領と考えるのは難しいので弾劾を求める」と主張している。韓国大統領府は投稿から1カ月以内に20万人の賛同を集めた請願に対して公式の立場を表明している

     

    今回の請願が、3月3日までに20万人へ達すれば、大統領府は何らかの「回答」を寄せざるを得ない。あと4万人で20万人へ達する。その場合、なんと回答するのか興味深い。

     

    (3)「これに関し、ネット上には賛否両論の声が上がっている。賛同する意見としては「自国民より外国人を大事にする大統領はいらない」「文大統領は常に中国人ファースト」「コロナウイルスを拡散させたのは文大統領だ」「初期対応に失敗したのに謝罪すらないなんて」などが見られた」

     

    文政権は、責任転嫁の名手である。これまでのターゲットは、財閥、前(右派)政権、そして反対メディアだ。すべての責任を前記の三つになすりつけるという「子ども」じみた政権である。新型コロナウイルス感染者が増え始め、個人消費が落込むと、文大統領はメディアの過剰報道が恐怖感を煽っていると発言し、国民に偽りの安心感を与えた。これが、新型コロナウイルスへの警戒感を緩めさせ、爆発的な感染者増加を招いた最大理由である。

     

    (4)「一方で、「何を言っているのか。今大統領を弾劾したら国はもっと混乱する」「大統領がいくら無能でもそれは弾劾理由にならない」「感染拡大は大統領のせいではない。感染後の行動を隠した団体、自宅隔離命令を無視した市民のせいだよ」などの声も見られた」

     

    文大統領を庇う「熱烈文支持者」が存在する。この集団は、労組や市民団体であり、文政権から「便益」を得ているもの。最低賃金の大幅引上げ(労組向け)と、脱原発による太陽光発電推進(市民団体向け)による補助金受領である。いずれも、今後の韓国経済の基盤を劣化させる大きな要因になっている。

     

     

     

     

     

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