勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2020年06月

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    米国「マンハッタン計画」勝利

    昨年末から中国ハッキング活動

    来年3月に日本の国産ワクチン

     

    新型コロナウイルスは、世界で9653万人余、死亡者数49万1000人余(6月28日現在)の被害を出している。死亡率は5.08%だ。一日も早いコロナ・ワクチンの開発が待たれていた。この期待に応える第一報が届いたのである。

     

    米国のバイオ医薬品メーカーのモデルナは6月25日、開発中の新型コロナウイルス・ワクチンについて、米国の製薬会社キャタレントと提携し、7月以降アメリカ市場で供給を始める見通しと発表した。モデルナとキャタレントは、ワクチン1億回分を製造することで合意しているが、追加の数億回分の生産についても、提携の方向で協議しているという。以上は、『テレビ東京』(6月26日)が伝えた。

     

    WHO(世界保険機関)の主任科学者、ソミヤ・スワミナサン氏は6月26日、コロナ・ワクチン開発状況について次のように明かした。『ロイター』(6月27日付)が報じた。

     

    英製薬アストラゼネカの新型コロナウイルス・ワクチンが開発面で最も進んでおり、最有力候補という見方を示した。記者会見で『開発がどれだけ進んでいるか、どの段階にあるのかという点で、アストラゼネカのコロナ・ワクチンは最有力候補だろう』と指摘。『そのため、かなり早い段階で成果を挙げる可能性がある』とした。また、米バイオ医薬大手モデルナのコロナ・ワクチンも7月中旬頃から第3相臨床試験(注:最終局面)に入ることが見込まれるため、アストラゼネカに『引けをとらない』と語った」。

     


    英国の
    アストラゼネカと米国のモデルナは、コロナ・ワクチン開発競争で月桂冠を授けられる状況だ。これまでのワクチン開発に要した期間に比べて、革命的な時間短縮になっている。その背景は、次のようなものでる。

     

    モデルナが手掛けるRNAワクチンは、鶏卵や動物細胞などでウイルスを増やす従来型のワクチンと異なる。一般的な化学物質と同様に化学合成で作るもの。これによって、開発時間を従来型に比べて短縮できた。物質の仕組みは単純だが、量産は技術の蓄積がないと難しい。血液中で分解されないような製剤化技術や、成分を均質に保つには特殊な技術が必要である。以上は、『日本経済新聞』(6月27日付)が報じた。

     

    米国「マンハッタン計画」勝利

    ワクチン開発競争は、まさに国家としての科学力と資金力が問われる「国家イベント」になった。米国のモデルナが、7~9月にコロナ・ワクチンの供給にこぎ着けられる裏には、米国内での民間ボランティア推進グループが、今年に入って急遽つくれたという隠れた事情がある。献身的な努力で政府に働きかけ、それが実ったのである。次のような活動内容である。

     

    「米国のトップレベルの科学者と億万長者、経済界の大物たちで構成される十数人のグループは、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)問題で解決策があると主張している。そして彼らは、米政府にこうした計画を持ち込むための『裏口』を確保している」。こう報じたのは『ウォール・ストリート・ジャーナル』(4月28日付)である。国難ともいうべきパンデミックに遭遇して、従来の方式ではコロナ特効薬もワクチン開発も途方もない時間がかかるとして、「前例を踏襲せず」を原則とする破格の活動を展開した。

     

    この活動は、国家的危機に遭遇したときにどのようの取り組むことが、最も効率的であるかを示している。

     

    1)これら科学者とその支援者たちはグループの取り組みについて、第2次大戦中に原爆開発に関わった科学者グループにちなみ、ロックダウン(都市封鎖)時代の「マンハッタン計画」と表現している。ただし今回の科学者らは、世界中から集められた非凡なアイデアを精査するために頭脳と資金を駆使している。

     

    2)グループは自らを「COVID-19」を食い止める科学者たち」と呼んでいる。その中には、化学生物学者、免疫学者、神経生物学者、時間生物学者、腫瘍学者、胃腸科専門医、伝染病学者、原子物理学者などが含まれている。生物学者で2017年にノーベル生理学・医学賞を受賞したマイケル・ロスバッシュ氏もプロジェクトの中心となっている科学者の一人だ。(つづく)

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    習近平国家主席の誕生日(6月15日)に、中印両軍は海抜4000メートルのヒマラヤで乱闘を演じた。中国軍が事前準備をした「越境」による紛争である。インド軍に約20名の死者が出た惨事だ。中国側は、偶発事故を主張している。国内メディアにも記事を扱わせないほどの気配りである。

     

    インド側は、黙って引っ込めない国内政治事情を抱えている。反モディ首相派が、「中国に甘く見られている証拠」と煽っているからだ。インド政府は、何らかの対抗策を取らざるを得なくなっている。その目玉が、次世代通信網「5G」導入で中国のファーウェイ製品を拒否することである。米国は、昨年11月からインドへファーウェイ製品拒否を働きかけているのだ。今回の中印国境紛争は、意外にも中国に最大の代償を与える事態になりそうだ。

     

    『日本経済新聞 電子版』(6月28日付)は、「中印衝突、貿易にも飛び火、ファーウェイなど排除検討」と題する記事を掲載した。

     

    中国とインド両軍による国境の係争地域での衝突が貿易にも波及し始めた。インド政府は通信や自動車分野で中国企業を締め出す制裁措置を検討し、中国製品の関税引き上げも視野に入れる。インド国内では中国企業を排除すると経済が回らなくなるとの懸念もある。

     

    (1)「インドメディアによると、同国政府は中国企業への報復措置を検討する。4Gのネットワーク更新や5Gの試験で、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)などの製品を使用しないようインド国営通信会社に伝えたという。商都ムンバイがあるマハラシュトラ州では大型の投資案件が凍結されるもようだ。中国自動車大手の長城汽車は米ゼネラル・モーターズ(GM)の同州にある工場を1月に買収し、2021年にも販売を始める計画だった。投資額は377億ルピー(約520億円)だが、同州政府は合意していた契約を停止するという。同州では中国企業による電動バスや機械関連の事業も凍結される方向だ」

     

    中国自動車大手の長城汽車は、米ゼネラル・モーターズ(GM)の同州にある工場を1月に買収し、2021年にも販売を始める計画だった。投資額は377億ルピー(約520億円)だが、同州政府は合意していた契約を停止する。インドの怒りのほどが伝わる。ファーウェイの「5G」導入問題は、後で取り上げる。

     

    (2)「ブルームバーグ通信によると、インド政府は空調機や自動車の部品、家具などの中国製品に対し関税引き上げを検討しているという。化学品や鉄鋼などの370品目について、インド国内で生産できる中国製品は厳しい品質管理の基準を設ける案もあるとしている。印シンクタンクのオブザーバー・リサーチ・ファンデーションのハーシュ・パント氏は「すべての産業から中国企業を排除するのは不可能だ」と語る。18年のインドの国別輸入額は中国が首位で、全体の14%を占める。通信機器や半導体など中国製品がなければものづくりが進まない分野も多い。インド経済界では中国企業を過度にたたくべきではないという現実論もある」

     

    インドにとって中国は、輸入先第1位である。この中国との関係を切断すれば、インド経済が回らなくなる。そうなると、インドに実損が多く、中国へ大きな打撃を与えられるのは、「5G」導入拒否となろう。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(2019年11月1日付)は、「中国の5G支配阻止、インドの決断が鍵」と題する記事を掲載した。

     

    中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は、インドの第5世代通信規格(5G)網を構築することになるのだろうか。テクノロジーを巡って米中が冷戦を続ける中、最大の「獲物」として標的にされているのは、利用者数で世界第2位の無線通信市場であるインドかもしれない。米政府はインドがファーウェイを拒否し、同社の西側のライバルであるスウェーデンのエリクソンかフィンランドの ノキア を選ぶことを望んでいる。

     

    (3)「インド政府が最終的に下す決断は、中国がインターネットの未来を支配するかどうかを決定付ける一助になる。インドのモバイル市場は中国市場に次ぐ大きさだ。ワシントンのシンクタンク、ブルッキングス研究所で中国戦略を専門とするラッシュ・ドーシ氏は「5Gはデジタル経済の屋台骨になるだろう。そしてデジタル経済はますます世界経済の屋台骨になりつつある。これをいち早く理解することが重要だ」と話す」

     

    インドが、「5G」でファーウェイ製品を導入しなければ、世界2位の人口国だけに、その影響は大きい。2020年代にインド人口が中国を抜く見通しである。こういう将来性を考えれば、インドが西側陣営の「5G」に加わる意味は大きいのだ。

     


    (4)「インドの5G技術の導入は少なくともまだ1年は先(注;20年秋)だ。しかし、米国は既にファーウェイに関する懸念を伝えている。ウィルバー・ロス米商務長官は10月初めにインドの首都ニューデリーを訪れ、インドがファーウェイに関する米国の警告を聞き入れなければ「気づかないうちに予期せぬセキュリティーリスクにさらされる」可能性があるとくぎを刺した。米連邦通信委員会(FCC)のアジット・パイ委員長は10月30日付の本紙への寄稿で、5G網に中国製機器を入り込ませれば「検閲や監視、スパイ行為などの有害な活動にさらされる可能性がある」と警鐘を鳴らした。パイ氏のメッセージはインドに向けたものではないが、米政府の中国企業に関する懸念を一部表している」

     

    ファーウェイの「5G」は、バックドアをつけている。日常的な盗聴だけでなく、非常時には北京で相手国のインフラ爆破指令を出せる懸念が持たれている。今回の新型コロナウイルスによって、中国の傲慢な態度が、「5G」リスクを実感させるようになった。すでに英国が、「5G」導入先見直しを表明し、『脱ファーウェイ』を明確にし始めた。中国の対外強硬姿勢は、こうして墓穴を掘る事態を招いている。

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    6月25日は、70回目の朝鮮戦争勃発日であった。韓国文大統領は就任以来、初めて記念式に出席した。過去2回は、北朝鮮へのご機嫌取りで出席しないという韓国大統領にふさわしくない行動を取った。朝鮮戦争は、民族統一戦争と解釈しているためだろう。米国が介入しなければ、朝鮮半島は北朝鮮によって統一されて「良かった」という気持ちだ。

     

    韓国を侵略した北朝鮮は、朝鮮戦争勃発記念日に「米国の対朝鮮敵対視政策の撤回は、朝鮮半島の平和と安定に向けた必須不可欠な先決条件」という長ったらしい題名の報告書を公開した。要するに、米国が北朝鮮へ融和政策を取れば、朝鮮半島は平和で安定しているという理屈だ。それには、北朝鮮の核放棄が前提である。北は、核を「護身具」として手放さないと宣言している以上、朝鮮半島に「平和と安定」は来ない構造になっている。

     

    先ずは、北朝鮮の主張を聞いてみよう。

     

    『中央日報』(6月26日付)は、「北朝鮮『第2の韓国戦争が再現しないという保障ない、米国が核保有で押した』」と題する記事を掲載した。

     

    北朝鮮外務省は韓国戦争(朝鮮戦争)70周年を迎えて発刊した報告書で「米国からの持続的な核脅威を制圧するための力を育てていくだろう」と明らかにした。6月25日、朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省軍縮および平和研究所はこの日、「米国の対朝鮮敵対視政策の撤回は朝鮮半島の平和と安定に向けた必須不可欠な先決条件」という題名の報告書を公開した。

    (1)「報告書は、「米国によって強要された韓国戦争はわが人民に痛恨の傷と莫大な人的・物的被害をもたらした」として、「米国が起こした韓国戦争の真相を天下に告発し、米国の対朝鮮敵対視政策の侵略的かつ略奪的な本性を暴くためにこの研究報告書を発表する」と紹介した。また、「世界最大の核保有国であり、唯一の核兵器使用国である米国がわれわれに対する敵対視政策にこだわり、極端な核脅威恐喝を繰り返している」として、「われわれは米国からの持続的な核脅威を制圧するための力を育てていくだろう」と警告した」

     

    朝鮮戦争が、米国が強要したとウソを言っている。北朝鮮の金日成が、ソ連のスターリンに対して1年余も懇願して始めた戦争だ。現ロシア政府による秘密文書公開で、真実が明白になった。北朝鮮の身から出たサビなのだ。北朝鮮は、南北分断当時は、日本企業の残した発電所や製造業設備を使い、韓国を断然上回る経済規模であった。これが刺激して、韓国侵略を企てた理由である。現在は、「零落」そのもの。その日暮らしを続けている。

     


    (2)「報告書は同時に、「第2の韓国戦争がまた再現しないという担保はどこにもない」とし「米国がわれわれに対する圧迫を最大化しながら対話を云々するのは幼稚な両面術策であり、非核化を訴えるのは強盗的な内心の発露」とし、米国に向かった非難の声を高めた」

     

    北朝鮮の「敵」は米国である。その米国と戦争する力がないので、韓国と「戦争する」と脅しをかけているのだ。この理屈は、はなはだ理解を超えたもの。韓国に脅しを掛けて、米朝首脳会談を行ないたいという構図が明らかな以上、韓国は北朝鮮にいくらご機嫌取りをしても無駄である。北朝鮮の交渉相手は、韓国でなく米国である。この事実が明白な以上、韓国はどうするかだ。

     

    文政権の対北朝鮮政策は、100%間違っている。北朝鮮から軽蔑されるだけである。ならば、腹を括ることである。米韓同盟を固めて、北朝鮮が少しでも軍事行動を取れば即刻、反応することだ。泣き寝入りしないで報復することで、北朝鮮の暴走を食い止められるのである。なまじ、同じ民族という気持ちが北朝鮮を増長させるのだ。無法者に情けは無用である。

     

    一口に北朝鮮と言っても、正体は「金ファミリー」である。韓国が、この家族のご機嫌取りをしているのは滑稽である。強く出るべきだ。

     


    『中央日報』(6月28日付)は、「丁世鉉元統一部長官『金正恩の対南軍事行動保留は米軍介入への懸念のため』」と題する記事を掲載した。

     

    統一部長官を務めた丁世鉉(チョン・セヒョン)民主平和統一諮問会議首席副議長が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が対南軍事行動計画を保留したのは米国の介入を避けるための選択だったと分析した。

    (3)「丁首席副議長は27日に報道された読売新聞とのインタビューで、米国の偵察機が監視する中で北朝鮮が実際に武力を行使する軍事挑発に出れば、米軍の介入を招きかねないと考え金委員長が軍事行動を保留したとの考えを明らかにした。彼は、北朝鮮へのビラ散布問題を契機に、北朝鮮が韓国を圧迫したのは、「北朝鮮国内の不満を外部に回さなくてはならなかったため」であるとした。また、「南北経済協力事業再開を反映した2018年9月の平壌(ピョンヤン)共同宣言履行を韓国に圧迫しようとする策略もあった」と分析した」

    北朝鮮を静かにさせる方法は、「太陽政策」(融和)でなく、「北風政策」(強硬)であることは明白だ。北朝鮮は、米国が交渉相手である。韓国がいくら融和政策を取っても無駄である。この限界を明瞭にすれば、「目には目を歯には歯を」という強硬策が平和を維持する上で必要だ。一般の外交原則の基本に立ち返ることである。なまじ、同じ民族ということが災いしている。一度は、「心を鬼にする」ことも必要である。

     

    今回の騒ぎ(南北合同連絡事務所爆破)から、予定している次の軍事行動を取り止めた裏には、米軍の空母三隻が朝鮮半島へ向かったという事実に怖じけついたのであろう。説法だけでは、極悪の無法者を取り締まる上で効き目があるはずがない。縄と棍棒が暴発を止めるのだ。世に、警察が必要な理由はこれである。米軍の駐留によって、朝鮮半島の平和が維持されている。この事実を見直すことだ。

     


    『朝鮮日報』(6月28日付)は、「中国を通して北朝鮮に影響を行使? そのような幻想は捨てよ」と題する書評を掲載した。

     

    池海範(チ・へボム)著『中国は北朝鮮をどう扱うか』という書評記事である。韓国は、中国を通して北朝鮮を動かせるという幻想を捨てなければならない、という主張だ。著書は、「中国は北朝鮮包容を通した影響力確保にのみ関心がある。北朝鮮が中国の要請を受け入れるのは、自分たちの国益に有利と判断されるときだけだ」としている。

     

    下線部の指摘に注目すべきだ。金ファミリーの安泰だけを目標にする北朝鮮に対して、米韓同盟の枠を完全に守る以外に方法はない。この鉄則を忘れてフラフラすることが、失敗の原因である。文政権の理想論は、金ファミリーの実態を見ようとしない現実逃避である。

     

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    中国は博打が好きな民族である。古来よりすべてを投機対象にしてきた。コオロギから白菜までが金儲けの対象になる。賭け麻雀発祥の国らしい振る舞いである。

     

    現在は、投機対象が半導体に移った。不動産バブルを見限って、バブル資金が半導体企業投機に移動しているのであろう。こうなると、不動産相場を支えた投機資金が姿を消せば、不動産暴落という最悪事態を迎える。中国最高指導部7人は雲隠れしている場面でなくなるはずだ。

     

    『ロイター』(6月28日付)は、「中国半導体にバブル到来か、対米摩擦で政府が国産支援」と題する記事を掲載した。

     

    米国が中国のハイテク企業に対する締め付けを強化し、この分野で米中の主導権争いが激化する中、中国の半導体産業が投資ブームに沸いている。株式価値は上場企業、ベンチャーが支援する企業ともに高騰し、バブルの域に達しつつある。

     

    (1)「上場している中国半導体企業45社は、株価収益率(PER)が100倍を超え、株式市場で最も割高なセクターとなった。かつて消費者向けインターネット株に集中していたベンチャーキャピタルも半導体企業に関心を転換、未上場企業の案件に群がっている。ゼロ2IPOのデータによると、半導体セクターへのベンチャー投資は2019年までの2年間で220億元(31億1000万ドル、約3327億円)と、ほぼ倍増した。創業6年のワイヤレス充電用半導体メーカー、ニューボルタのジンビャオ・フアン共同創業者は「政府だけでなく、民間セクターも含め、中国ではだれもが半導体関連への投資を試みている」と言う」

     

    中国半導体企業45社の株価収益率が、100倍を超えるという事態だ。米中冷戦を逆手に取って、半導体へ政府が資金を投じるだろうという期待先行の投資である。

     

    (2)「多くのスタートアップ企業はまだ製品を製造していなかったり、長期的な企業価値を実証していなかったりするため、実態と比べた資産価格バブルを警戒する声もある。しかし、政府は国内育ちの半導体産業の支援をさらに強化しており、米中摩擦にも終わりが見えない中、投資熱は強い。半導体スタートアップ企業、ネクストVPUの創業者、アラン・ペン氏は「10年前であれば、中国の半導体投資家は2つのテーブルに収まっただろう。今では同じ2つのテーブルに数百人の投資家がひしめき合っている状況だ」と話す」

     

    政府の半導体自給率目標は、2025年で70%である。実態は次のような低調である。2024年で20%そこそことされている。中国の半導体が育つには、資金よりも技術基盤がないことだ。米国は、ここを突いている。中国への技術流出にFBIを使ってまで目を光らせている。中国人留学生の動向にも最大限の注意を払っているのだ。その点では、米中は「開戦状態」である。こういう中で、中国の半導体が簡単に育つ期待は持ちにくい。

     

    (3)「民間投資家は以前、資本集約的なセクターを敬遠し、インターネットサービス大手の騰訊控股(テンセント・ホールディングス)や食品配送の美団点評など、急成長する消費者向けネット企業に好んで投資した。しかし、ネット業界の成長が頭打ちになるに従い、投資家は代替的な投資先を模索。米国が中国に関税を課したことや、通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)、その他の中国企業による米ハイテク品購入を米政府が国家安全保障の理由で制限し始めたのもきっかけに、受け皿となる新たな選択肢が開かれている」

     

    中国投資家が、ファーウェイの発展性に疑問を持ち始めているという。米国のソフトや技術の輸入が大幅に制限される結果である。この読みは正しいが、ファーウェイの発展にブレーキがかかった背景は、そのまま半導体企業の発展にブレーキになるという連想ができないようである。ファーウェイが発展できずに、半導体企業の発展が可能になるはずがない。

     

    (4)「この結果、中国半導体企業株のバリュエーションは急騰した。大半は世界的な知名度の乏しい企業だ。光学用半導体のスタートアップ企業、ノース・オーシャン・フォトニクスは、2017年にエンジェル投資家から資金調達した際、企業価値評価は数千万元だった。それが今年3月の直近の資金調達を終えた際には10億元を超えたのだ。「突如としてこのセクターに資金が押し寄せている」とベンチャー投資家は言う」

     

    エンジェル投資家は、スタートアップ企業に莫大な資金を投じている。2017年に資金調達した際、ノース・オーシャン・フォトニクスの企業価値評価は数千万元であった。今年3月の直近の資金調達を終えた際には10億元を超えているという。金融緩和でだぶつく資金が、半導体投機に向かっている

     

    (5)「上場企業の株価も急騰した。多くは中国版ナスダックと呼ばれる、上海証券取引所の「科創板(スター・マーケット)」で取引されている株だ。多くの企業は実績も欠いている。年内に科創板への上場を計画するAI用半導体企業、カンブリコンの目論見書によると、2019年決算は売上高が4億4400万元なのに対し、純損益は11億8000万元の赤字だ。同社はファーウェイがらみで事業を失い、今は売上高の約半分を1つの地方政府支所に依存する」

     

    半導体投資の経験者は「彼らにこれといった実体的な顧客は存在せず、大きな赤字を出している。それでも政府がAIと半導体を支援したがっているために、彼らは上場審査を通ることできる」と語った。半導体製造装置のアドバンスト・マイクロ・ファブリケーション・エクイップメント(AMFC)の株価は1月から150%も上昇し、PERはなんと540倍に達したという。

     

    にわか「半導体国家」を目指す中国である。基礎科学基盤を欠き模倣だけで生きて来た国である。世界覇権を握ると言い出した中国が、自力で技術開発する力が付くのはいつか。見通しはないのだ。

     

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    新型コロナウイルスは、国際社会における中国の位置に打撃を与えた。WHO(世界保健機関)への感染症発症の通報遅れや、WHO事務局長を抱き込んで中国の都合のいいように操縦したことなど、多くの失点を重ねた。その上、外報部広報官に「感染症の原因は米国が持込んだ」というフェイクニュースを流すに及んで、中国への信頼は地に墜ちた。

     

    コロナ後の中国には、各国からの賠償請求が出される情勢である。むろん、中国は払う積もりがないとしても、「中国評価」は大きく崩れるであろう。これは、西側諸国を結束させる力となって働く。これまで、トランプ米大統領によって米同盟国の結束は緩んだが、中国への敵対感情の高まりで、先進国は一本にまとまる可能性を持ってきたのだ。これは、中国の予想もつかなかった事態だ。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(6月23日付)は、「ポストコロナ時代、米中関係の新たな現実とは」と題する記事を掲載した。

     

    新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)と自己主張を強める中国に直面する欧米諸国は、この新しい現実に目覚め、どう対応すべきかを判断しようとしている。米国やその同盟国は軍事衝突や自国経済への深刻なダメージを避けながら、いかに経済安全保障を確保すればよいのか? これほど支配的立場にある貿易大国に対し、経済・政治的手腕を通じて影響力を行使することがそもそも可能なのか?

     

    (1)「最近の研究、そして2018~19年の米中貿易紛争のめまぐるしい展開に、答えのヒントがある。

    1)広範囲の一方的な関税措置はあまり効果がない。中国経済はとにかく規模が大きすぎるし、世界的な貿易ネットワークに深く統合されすぎている。中国の輸出は他の場所に行き着くため、関税の効果が薄れてしまう。

    2)通商に関する共同の枠組みの方がより効果的であり、米国の同盟システムには自ずと優位性がある。

    3)中国もやはりハイテク産業の自立を成し遂げようと躍起になっている。それを達成するまでは、技術輸出の制限が(例えコストやリスクが大きくても)有効な手段であることを意味する。

    4)あまりに急速または完全な中国とのデカップリング(分離)は、大きな経済コストを招きかねず、武力衝突に発展するリスクをはらんでいる」

     

    米国が、中国の領土的野心を阻止する方法のうち、有効なのは2)と3)としている。この点についてコメントしたい。

     

    2)米国同盟国の協力態勢を強化する。共同市場(TPPのような)を結成して、中国を排除する。中国の計画経済システムでは参加できないことを鮮明にする。これは、中国経済改革に大きなプレッシャーを与える、

     

    3)中国の最新鋭技術が渡らないようにする。これは、米ソ冷戦時代の「ココム」を復活させて禁輸品目を拡大すれば、中国の技術窃取のリスクを避けられる。

     

    (2)「中国は研究開発(R&D)の資金源となるだけの高い貯蓄率を誇る。ただ、同国の労働力は急速に高齢化しており、世界輸出市場に占めるシェアは2015年がピークだったようだ。もし多くのハイテク産業で近いうちに技術的フロンティアに到達できなければ、中国は未来を支配するどころか、大量の退職者を支え、巨額債務の借り換えを無限に続けるのに立ち往生するだろう――米国に比べ1人当たり国民所得ははるかに少ないのだから」

     

    中国に最新鋭技術を渡さないことである。これが、中国の生産性向上を阻止するカギだ。そうなれば、高齢化にともなう大量の退職者と巨額債務の借り換えを阻止して立ち往生する。他国領土を狙う気力も体力も失う。それは、共産党政権の危機に直結する。

     

    (3)「戦略国際問題研究所(CSIS)が、2019年初めに行った未来の貿易戦争をシミュレートした2つの「ゲーム」によると、中国に対する最も有効な交渉戦略の一部は、技術輸出を断ち切る脅威(とりわけ同盟国と協調した場合)であるという。さらにCSISは、米国が長引く経済紛争のコストを吸収し、相殺する決意を示すことが非常に重要なことも明らかにした」

     

    CSISによる対中戦略は2つある。先進国が一丸となれば実現可能である。

    1)技術輸出を断ち切る。

    2)米国が不退転の決意で、いかなるコストを払っても民主主義を守る決意を示す。

     


    (4)「ジョージ・メイソン大学のケチャン・ツァン助教による2019年の調査で、中国はどういう場合に武力を行使する傾向があるのかが判明した。それは、経済的コストが低く、中核的な安全保障問題で自らの決意を示す必要があり、敵方が他の主要国から支援を得るリスクが低い場合だ。その一例が、フィリピンが領有権を主張する南沙諸島のミスチーフ礁(中国名:美済礁)を中国が1995年に占拠したことだ。将来、軍事衝突を回避できるかどうかは、米国の航空母艦のみならず、中国に多大な経済的損失をもたらせるか――そして米国主導の経済制裁措置に同盟国が積極的に従うかどうか――にかかっているだろう」

     

    中国が、他国領土を狙う共通のケースは、次の点にある。

    1)侵略する経済的コストが低くい

    2)中国の中核的な安全保障問題で、自らの決意を示す必要がある

    3)敵方が他の主要国から支援を得るリスクが低い場合

     

    中国は、「合従連衡」を外交の基本戦略にしている。「合従」(同盟)を壊し、「連衡」(一対一の関係)に持込んで征服するもの。アフリカで、群の中から一匹に狙いをつけて仕留める動物と同じ戦略である。中国の餌食にならないためには、米国の同盟に加わることだ。中国が手出しできないように集団を組む。アフリカの動物と同じ構図である。

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