韓国の民主政治がどういうものか、第２１代国会の開会でその惨状が曝け出されている。与党「共に民主党」は、６割の絶対多数を占めて横暴な国会運営に乗り出している。政権支持メディアの『ハンギョレ新聞』までが呆れるほどだ。

１９８７年の民主化以来、与野党の議席数によって常任委員長を配分してきた。ところが、与党はこの慣例を無視して、国会常任委員会の独占を決めた。民主化によって成し遂げられた３０年以上続いた国会の原則と伝統が、民主化勢力を自認する政権によって崩壊した。国会は今後、与党出身の国会議長と副議長だけで運営されることになる。国会議長が、野党議員を勝手にどこかの常任委員会に振り分け、強制割り当てを行うという事態も再び起こった。軍事独裁政権もやらなかったことだ。『朝鮮日報』（６月３０日付）は、以上のように社説で憤っている。

この体たらくの韓国政治が、日本批判をやっている。『聯合ニュース』によると、大統領府高官は６月２９日、韓国のＧ７昇格に日本が反対しているとの報道に対して、「隣国に害を及ぼすことに慣れている日本は、誤りを認めたり反省したりすることのない一貫した態度にこれ以上驚くこともない」というのだ。はなはだ不遜な発言である。先の国会運営の混乱と合せて、韓国政治の低俗性に嫌気がさすのだ。



文政権支持メディアの『ハンギョレ新聞』（６月３０日付）は、「『三権分立への脅威』与党に負担、補
正予算処理後に国会正常化か」と題する記事を掲載した。

（１）「『毒入りの聖杯を持った』。６月２９日、『共に民主党』が常任委員長の全ポストを独占することになったのを受け、内外ではこのような評価が出ている。思い通りに常任委員会を動かすことはできるが、権限と同じだけの責任が伴い、負担もより大きくなるのは避けられない。与党はこれまでの「野党による足の引っ張り」から脱して責任政治を行うと意気込んでいるが、専門家らは立法府が行政府と司法府を牽制する「三権分立」の原則が第21代国会で崩れることがありうるという懸念を示している」。

韓国与党ほど、言行不一致の政党は珍しい。口では、教科書のような立派なことを言い、やっていることは下劣そのもの。議長・副議長・常任委員長全ポスト独占など、野党の入り込む余地のない与党独占国会である。これが、韓国民主主義の掛け値なしの姿であろう。

（２）「常任委員長の選出を強行した背景には結局、巨大与党の「自信」が作用したと分析される。亜洲大学のカン・シング政治外交学科教授は「野党がぐずぐずしているから我々(与党)が強く出ても国民は悪く言わないだろうという立場が作用したようだ」と述べた。しかし、今のような巨大与党独走体制を長く続けていくのは、民主党にとっても負担が大きい。「野党真空」状態では、些細なミスでも与党には大きい負担にならざるをえない」

与党「共に民主党」は、絶対多数の議席を背景にして、やりたい放題の政策を行なうだろう。経済政策は失敗し、南北問題も破綻した。文政権は、何一つ成果を上げられぬまま、国会で数を頼んだ議会運営を行い、さらに失敗するであろう。

（３）「西江大学のソ・ボクキョン現代政治研究所研究員は、「民主党の立場としては、危険な状況になったといえる。経済や南北関係を管理できなければ、１００％大統領府、政府、与党の責任となる」とし、「民主党の立場としては、こうなったら徹底的に制度と法を守っていかなければならない。一歩でも曖昧に通り過ぎれば、ただちにバックラッシュ(反発)が途方もなく強くなるだろう」と指摘した」

今回の総選挙で大勝したが、ひとえに「コロナ勝利」であった。選挙民は、コロナの襲来で国難意識が高まり、激流で馬を乗り換えるリスクの大きさを避けただけとも言える。経済政策も外交政策も失敗しているだけに、勝てる要因はなかったのだ。まさに、「コロナ勝利」に尽きる。

こういう偶然の勝利を誤解して暴走すれば、選挙民が呆れることは当然であろう。次回大統領選で、与党は野党に転落する危険性が大きいのだ。そういうリスクの存在になんら気付かずにいるところが、幼稚と言えば幼稚な振る舞いに見えるのである。

「今やわが国は、形は選挙の行われる民主主義国家のように見えるが、実際の国家運営は一党独裁と何ら違いがない。おかしな国になりつつある」（『朝鮮日報』６月３０付社説）と、嘆いている。私は韓国進歩派の本質について、「保守退嬰」と規定してきた。これが、間違っていないことに一段と確信を深めるのである。

中国が、香港への国家安全法適用を正式決定した結果、米中冷戦はもはや決定的な段階を迎えた。米国は、香港への国家安全法を導入した関係者の米国入国ビザ発給を抑える方針を発表している。米国務省の声明では、「中国政府の高官」ではなく、「中国共産党の高官」と明白に指している。中国最高指導部メンバーまで含まれるというのだ。具体的には､次のようなメンバーが含まれる。『大紀元』（６月３０日付）が、伝えている。

韓正氏（中国共産党中央政治局常務委員会の常務委員、党内序列7位、国務院副総理を兼任）

楊潔篪氏（党中央政治局委員、党中央外事工作委員会弁公室主任）

王毅氏（党中央委員会委員、国務委員兼外相）

これら「大物」が、実際に米国へ入国できない事態となれば、米中対決は後戻りできなくなろう。

ここまで事態が悪化すれば、米中経済関係が一段と厳しくなることは不可避であろう。そこで、米国は中国のファーウェイ締め付けを強化すべく、日本企業のファーウェイ取引にまで監視の目を強めるとの予測が出ている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（６月３０日付）は、「日本企業のファーウェイ取引、目を光らせる米政府」と題する記事を掲載した。

トランプ米政権は、米企業が中国の次世代通信規格「５G（第5世代）」網整備を支援するのを防ぐため、規制を強化している。だが、同盟国である日本の企業は、5Gレースにおける中国の躍進を支え、そこから利益を得ている。

（１）「中国は、１５００億ドル（約１６兆１７００億円）を投じて国内全土に５G網を展開する計画で、年内に基地局５０万カ所余りの建設を目指している。計画を中心となって支えるのが、華為技術（ファーウェイ）の通信機器だ。村田製作所の村田恒夫会長は、中国政府は５G網の拡張を積極的に後押ししており、同社の部品にとっては極めて有望な市場だと話す。米中がハイテクの覇権争いを繰り広げ、米政府がファーウェイ阻止に向け民間セクターへの介入も模索する中、日本は政治的な「地雷」を避けつつ、米中双方に供給する道を探っている。問題は、米軍やその同盟国に領土を守られている日本が、中国との取引をどの程度維持できるかだ」

日本は、米国と共同で「インド太平洋戦略」により中国けん制に動いている。それだけに、ビジネスは別としてファーウェイとの取引継続が、困難な状況になる見通しだ。第二次世界大戦後の「ココム」（対共産圏輸出規制）が、これから復活すると思えば理解は早いだろう。

（２）「米国が最初に輸出規制に乗り出した際、規制の対象は主に米企業だった。だが、米政府は過去1年に、ファーウェイのような中国企業がなお５G関連の技術を手に入れていることを認識しはじめた」。こう指摘するのは、ウェンディ・カトラー元米通商代表部（USTR）次席代表代行だ。その上で、「輸出規制の波」は間もなく米国の同盟国にも及ぶとし、「発表内容を総合すれば、米国がどこに向かっているのかは明確だ」と話す。トランプ政権は5月、外国サプライヤーによるファーウェイへの供給を断つため、新たな輸出規制策を発表した。念頭にあったのは、台湾の半導体ファウンドリー（受託生産）最大手、台湾積体電路製造（TSMC）によるファーウェイ傘下、海思半導体（ハイシリコン）への半導体供給だ」

現在の対中国輸出規制は、米国企業だけが対象になっている。だが、ファーウェイは他国からの輸入で米国の輸出規制をかいくぐっている。批判の矛先が、日本企業に向かうだろうと見られている。

（３）「こうした目立たないが欠かせない部品の多くが、スマホや5G機器を手掛けるファーウェイへと向かう。ファーウェイの梁華会長は昨年１１月、２０１９年に日本から１００億ドル相当の部品を調達するとの見通しを示し、これにより「米国産部品に頼ることなく、顧客に主力製品を適切なタイミングで出荷できる」と述べていた」

ファーウェイは、米国からの輸出禁止分を日本から輸入して、事なきを得ている。こうなると、米国企業からの不満が出て当然である。米国政府は、米企業をなだめる意味でも、日本企業へも同調を求めに違いない。これは、時間の問題であろう。

（４）「今年初頭の新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）による報告書は、ファーウェイに対する輸出規制を拡大し、外国企業による販売も対象に含めるべきだと提言。「米国製だけではく、外国製の部品も購入できないようにすれば、５G網構築に向けたファーウェイの取り組みを大きく阻害するだろう」と記している。報告書は議会の委託で作成された。ピーターソン国際経済研究所のマーティン・コルゼンパ主任研究員は、米政府が検討している手段の1つとして、ファーウェイに部品を供給している米国外の企業に対し、米国製部品を使うことを一段と制限することが挙げられると指摘する」