勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2020年07月

    ムシトリナデシコ
       

    世界の医薬品企業は、新型コロナウイルス・ワクチン開発でしのぎを削っている。中でも最有望候補が、英国のオックスフォード大学と米国のモデルナ社である。WHO(世界保健機関)から、折り紙付きである。

     

    オックスフォード大は今月20日、ワクチン候補「ChAdOx1」の第1段階の臨床試験(治験)で有望な結果が出たと発表した。ワクチンを投与すると、抗体と免疫細胞が生成され、新型コロナウイルスを認識して無効化することが示されたという。『フィナンシャル・タイムズ』(7月24日付)が報じた。

     

    同紙によると、オックスフォード大学のワクチン研究開発リーダーであるギルバート教授は、今回のワクチンが治験から実用化に至るかどうかや実用化の時期については明言を避けている。3つの不確実な要素があるからだと彼女は説明している。

    1つ目、治験の結果がいつ出るかが分からない点だ。これはブラジルや南アフリカ、米国など治験を実施している地域でのウイルスの流行具合に左右される。

    2つ目、アストラゼネカなど生産パートナーが量産体制を築く必要がある。

    3つ目、規制当局がワクチンについて、十分有効で承認基準を満たすと判断する必要がある。米食品医薬品局(FDA)は新型コロナのワクチンの承認基準を有効度50%と定めている

     

    オックスフォード大の研究チームは、全てが順調に進めば、同大のワクチンは年内に最も優先度が高い人に提供され、21年には大量供給できる体制が迅速に築かれるとの見通しを示している。

     

    『ロイター』(7月27日付)は、」米モデルナ、コロナワクチン後期治験開始、3万人対象」と題する記事を掲載した。

     

    米バイオ医薬大手モデルナは7月27日、開発中の新型コロナウイルス・ワクチンについて、米政府の支援を受けた後期治験を開始したと発表した。トランプ政権が進めるワクチン開発促進策「オペレーション・ワープ・スピード」の下で初となる。

     

    「モデルナは後期治験で、ワクチン候補「mRNA─1273」を呼吸器疾患がない3万人の成人に接種。2回の接種で症状の抑制や死亡率の低下に効果があるか確認する。1回の接種で症状抑制に効果があるかについても確認する。モデルナは2021年から年間最大10億回分のワクチンを供給できるようになると予想。後期治験開始が伝わったことを受け、株価は寄り付き前取引で11%高の81.31ドルとなっている。

     

    3万人規模の治験が始まった。米国政府が全面的な協力の下で行なっている。FDAは、「有効度50%」でワクチンとして認めるというので、その成果に大きな期待がかかっている。

     


    一方、中国のワクチン開発はどうなっているか。中国は、ヒューストン総領事館が米国のワクチン開発の大掛かりなスパイ活動を行なっていたとして閉鎖を命じられた。不名誉この上ない話だ。

     

    中国のワクチン開発における悩みは、前記のようなスパイ活動を必要としているほかに、最近の中国での新規感染者数激減にあるという。この新規感染者数の少なさが、中国が最終治験を行ないたくてもできない理由とされる。そこで、このフェーズ3を省略して、人民解放軍で試験が行なわれている。

     

    中国は、こういう物理的な理由で最終的治験ができなければ、「ワクチン完成品」にはならないであろう。英米の開発チームが有利な立場にありそうだ。

     

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    韓国は、文政権登場とともに暗黒政治に逆戻りしている。文政権に検察を従わせるために、事件をでっち上げ検事長を起訴に持込もうという策略が続いている。自由・平等・人権を口癖にする文政権が、国民を欺く「事件」を準備していたとは、ただただ驚くほかない。「進歩派」の看板に騙されてはならない生きた例だ。

     

    日本でも戦前の1934年(昭和9年)、「帝人事件」というでっち上げ事件があった。

     

    帝人株をめぐる贈収賄疑惑事件である。当時、文部大臣の鳩山一郎は議会で関連を追及され「明鏡止水の心境」と述べたところ、辞任の意思表示だと報道されて嫌気がさして辞任。その後、帝人社長や台湾銀行頭取、財界人、大蔵省の次官・銀行局長ら全16人が起訴された。これにより政府批判が高まり、同年7月に斉藤内閣は総辞職するという一大疑獄事件へと発展した。裁判では、全員無罪となった。事件そのものが存在しなかったからだ。この陰謀は当時の枢密院副議長が、検察を焚きつけて引き起した事件とされる。

     

    日本のでっちあげ事件は、今から85年も昔のことだ。韓国では、民主化された世界において行なわれていることに強い衝撃を受ける。進歩派政権の永続化を狙って、策略を張り巡らす。どこまで堕落した政権であるか、その深い闇を感じるのだ。

       
     

    『朝鮮日報』(7月27日付)は、「『民主国家』で『政権不正捜査罪』に問われた人々」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「韓国検察の捜査審議委員会は韓東勲(ハン・ドンフン)検事長に対する捜査を中断し、不起訴処分とするようソウル中央地検の捜査チームに勧告した。弁護士、法学教授ら各界の専門家15人のうち3分の2以上が下した結論だ。当然の結果だ。チャンネルA元記者と韓検事長の会話記録によれば、検事長は「自分は(シルラジェンの与党ロビーには)関心がない」と語っている。「金融詐欺の解明と被害回復が優先だ」とも発言している。「共謀」の証拠は全くなく、むしろ共謀はなかったという証拠ばかりが出てきた。それでも捜査チームは共謀と決め付け、「検察・メディアの癒着」だと主張した。全くのこじつけだ」

     

    文政権が、恥知らずにも「検察・メディアの癒着」の典型例としてこのでっちあげ事件を大々的にさせたのは、政権にとって鬼門の「検察・メディア」を一緒に叩き、韓国社会の評価を徹底的に押し下げる目的であった。この策略が、見事に外れたのだ。

     

    韓国には、「検察捜査審議委員会」という第三者機関がある。検察が公正な視点で捜査しているかどうかを検討して、捜査の中止勧告を行なう制度である。この審議委員会の結論は、ほぼ検察に受入れられている。だが今回、検察は諦めずに文政権へ忠勤を励んで捜査続行という。

     

    (2)「捜査審議委の決定によって、韓検事長とチャンネルA記者の癒着は虚構であり、実態は詐欺師と御用放送、法務部長官と与党が検察総長に揺さぶりをかけるために行った行為であることが判明した。検察総長がチョ・グク元法務部長官、柳在洙(ユ・ジェス)元釜山市副市長を捜査し、青瓦台が関与した蔚山市長選挙工作を掘り返したことから、それに報復した格好だ。そこに一部の検事が加勢し、事実上政権の思い通りに無理な捜査を行い、令状審査の判事までもが露骨に政権に味方した。本当に捜査を受けるべきなのは韓検事長ではなく、それに加担した法務部長官と与党と御用放送ではないか」

     

    下線部は、日本の「帝人事件」と瓜二つである。検察の一部が政界からの圧力で捜査権を濫用した事件である。ここにも法務部長官の名前が出てくる。希代の法務部長官である。国会で野党の質問に対して「私に喧嘩を売るつもりか」と恫喝するほど。権力を握れば、何でもできるという与党の思い上がりを代弁している。韓国政治の一端を示している。

     


    (3)「韓検事長は、審議委で「この話にならない状況は、権力が反対する捜査を行えばどうなるかを見せつけるためのものだ」とした上で、「今の狂風を後から振り返った際、少なくとも大韓民国の司法システムの1カ所だけは常識と正義の側に立っていたという記録を残してほしい」と述べた。韓検事長の他の数多くの事件に対する捜査方式にはさまざまな批判もあるが、彼が審議委で語った言葉は現実と真実を反映したものだ。その言葉通りに審議委は常識に合った決定を下した。それでも検察捜査チームは「納得できない」として捜査を続行する方針とされる。韓検事長の本当の容疑は「政権不正を捜査した罪」だ。だから大統領の忠犬である検察は捜査を中断できないのだ。民主化運動勢力が政権を握った国でこんなことが起きている

     

    文政権は、なりふり構わぬ姿で「政権を捜査する検察を許さない」という一つのポリシーを示している。「積弊一掃」で保守派を獄窓につないだが、それに飽き足らず、検察も軍門に下らせようという魂胆である。

     

    私は、次期政権が保守派の手に移れば、この文政権に見られるあくどいやり方に、公正は司法のメスを加えるべきだと念じている。許せない権力の濫用であるからだ。

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    米国は、中国の積極的な海洋進出を封じ込めるべく、米海兵隊に新部隊を結成して対応する。実戦経験のない中国海軍は、さしずめ「張り子の虎」の存在である。周辺国には脅威を与えるが、歴戦の米海軍にとっては穴だらけの海軍に見えるようだ。中国海軍は強がっているが、いざ実戦となると萎縮して戦線離脱艦船も出る。これが、日清戦争での清国海軍の実態だった。中国人民解放軍になってどう変わったか。それは、未知数である。

     

    『大紀元』(7月26日付)は、」米海兵隊、27年までに沖縄に新部隊、対中国戦略を強化」と題する記事を掲載した。

     

    米海兵隊司令官は日本当局と、沖縄に米海兵隊の機動部隊を配備するための協議を始めた。2027年までに対艦、対空ミサイルを装備する「海兵沿岸連隊」を沖縄、グアム、ハワイに配置し、自衛隊と緊密に連携し、中国共産党政権による太平洋進出を阻止する構えだ。複数の日米メディアが23日に伝えた。

     

    (1)「ニューヨーク・タイムズによると、米海兵隊のデビッド・バーガー総司令官は部隊配備について「潜在的な敵が次の一歩を踏み出すのを抑止し、阻止することが目的だ」と電話インタビューで語った。さらに「中国から見れば岩のように強固な連携が見える」と付け加えた。バーガー総司令官は3月、海兵隊の向こう10年間の方針を示す「戦力デザイン2030」計画を発表した。同年までに約1万2000人の人員削減、輸送機部隊の廃止、戦車の全廃などがある。その代わりに高機動ミサイルやロケットランチャー、無人機など飛行部隊が追加される」

     

    米海兵隊は、機械化を進めて人員削減を進める一方、分散して島嶼部に配置され、中国艦船を封じ込める機動化作戦を進める。南シナ海や東シナ海を舞台に、中国海軍の動きを封じる作戦を展開する。従来、中国海軍は米艦戦の近接作戦を防ぐ戦術を立ててきたが、米海兵隊はその裏をつく戦術と見える。

     

    (2)「さらに海上・離島戦闘準備体制を強化する、海兵連隊(MLR)が創設される。「海兵連隊は離島に機動的に展開して対艦任務を行うことができ、対艦ミサイルは中国艦隊を圧倒できる」と司令官は述べた。戦力構成を抜本的に見直し、対中国にシフトする姿勢を鮮明にしている。司令官は、米国の戦力の焦点を大国競争、インド太平洋地域に移すべきだとの考えを示した。時事通信の電話取材にも応じた同司令官は、既存の海兵連隊を再編するため、沖縄に駐留する総兵数は増えないとした。また、MLR規模は1800~2000人程度だという」

     

    米海兵隊は、新たに海兵連隊(MLR)を創設する。離島に機動的に展開して対艦任務を行うことができるという。完全に小回りの効く部隊編成になるので、ゲリラ的な戦闘が可能になる。これまでの米軍にない戦略転換であろう。MLR規模は1800~2000人程度だという。米海軍の新発想である。

     

    (3)「海兵連隊の主な役割は、米海軍による制海権確保を支援することにある。有事には島嶼部に分散展開し、陸上から中国軍艦艇を攻撃して中国軍の活動を阻害するという。報道によると、司令官は、自衛隊が水陸両用車や輸送機オスプレイ、最新鋭ステルス戦闘機F35など相互運用性のある装備を保有していることから、海兵隊との補完性を指摘している。また、南西諸島での自衛隊との合同演習にも期待を示した」

     

    海兵連隊は、自衛隊との連係プレーが前提である。ということは、尖閣諸島防衛の基本構想日米でできあがったことを意味する。これは、日本にとってこの上ない朗報である。中国軍が、尖閣諸島奪取を目指して行動を開始しても、日米両軍が従来にない戦術で対抗する構想ができあがったのだ。米海軍は、「潜在的な敵が次の一歩を踏み出すのを抑止し、阻止することが目的だ」と冒頭で発言している。「高機動ミサイルやロケットランチャー、無人機など飛行部隊が活躍する」という。敵前上陸するという従来型海兵隊の動きと大きく異なってくるようだ。日米軍は科学総力を挙げて、中国軍と対抗する構図となった。

     

     

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    世間には、中国の「脱米ドル」の動きに幻惑されて、中国人民元の地位が上がるだろうと無責任な論評をする向きがいる。その裏には、中国がそういう噂をまき散らし、それを真に受けているに違いない。

     

    各国の中央銀行が、外貨準備高に編入した通貨のうち人民元が占める比率は極めて低いのだ。IMF(国際通貨基金)によると、1~3月期基準で各国中央銀行の保有通貨のうち人民元の比率は2%にすぎない。米ドル(62%)、ユーロ(20.1%)と比較すると全く見劣りするのだ。中国経済への信頼感が、それだけ低い証明なのだ。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(7月26日付)は、「米ドルの地位揺らがず、コロナ危機で鮮明に」と題する記事を掲載した。

     

    国際決済銀行(BIS)が先に公表したデータは、世界がいかに米金融資産に依存しているのかを改めて想起させる内容となった。米公的部門に対する米国外の銀行による与信が、1~3月期(第1四半期)に爆発的な伸びをみせたのだ。このデータには、米国債の保有および米連邦準備制度理事会(FRB)に対する与信も含まれている。

     

    (1)「外国銀行による米公的部門への与信は合計で5644億9000万ドル(約59兆8300億円)増加した。これは世界の政府・中銀に対する与信の伸びの半分以上を占める。また世界全体の公的部門に対する銀行の与信は、四半期ベースの伸びとしては過去最高を記録した。BISによると、米国外の銀行がFRBに預け入れた準備は1~3月に3200億ドル増加した。外国銀行による米公的部門への与信で、FRBの準備が伸びの大部分を占めることもうなずける」

     

    今年1~3月は、パンデミック騒ぎが始り世界経済の混乱が危惧され始めた時期である。その時、米国外の銀行がFRBに預け入れた準備は、1~3月に3200億ドルも増加したのである。米国へ預金すれば「大丈夫」という信頼感である。潜在的な米国「フアン」と言える。中国ではないのだ。

     

    (2)「金融市場が今春、大荒れとなった時期に、米国が極めて支配的な立場を占めたことは、それほど意外なことではない。だが、将来のドルの役割を考える上で、検討すべき事柄だ。いずれ、別の代替通貨が米ドルの独占的な地位に挑むことがあるかもしれない。ユーロ圏経済の規模は、ドル建てベースで米国の6割程度だが、ユーロ圏公的部門に対する与信の伸びは、米国のおよそ3割だ。欧州連合(EU)が共同債の発行計画を発表したことで、いずれは安全資産とされるユーロ建て共同債が誕生し、ユーロの国際的な地位を押し上げるかもしれない。だが、それでも「必然の存在」にはまだ程遠い」

     

    EU経済圏も、共同債の発行で資金をEUに止める働きをするだろうが、米ドルに挑戦するような力はない。

     

    (3)「途上国の政府・中銀に対する国境を越えた与信の伸びは、わずか188億8000万ドルにとどまった。人民元が重要な国際通貨になると主張する向きは、金融環境が悪化した場合に、世界の投資家が中国の国家組織に喜んで頼るのか、今一度考えてみるべきだ。世界の外貨準備で米ドルが占める割合は62%に上る。これは世界の基軸通貨としてのドルの重要性を裏付ける証拠としてよく言及されるが、それどころか、この数字はドルの役割を過小評価している可能性さえある。世界中の銀行にとって、非常に重要な局面では米国が唯一、支援を求める上で真の頼れる場所となる。1~3月期(とりわけ3月)は、米国がこれまで以上にその役割を担ったようだ」

     

    下線部は、皮肉な指摘だ。世界経済が混乱したとき、どこの国が中国へ預金して安心感が得られるだろうかと反問している。自由変動相場制でなく、資本の自由化も行えない未成熟金融国家は、最初から「お呼びでない」のだ。米国と中国の差は、月とスッポンの違いだ。

     

    中国は、国際金融市場での劣勢状況を変えるために、強力な措置を駆使する可能性も指摘されている。『ブルームバーグ』は、「中国が輸入代金を人民元で支払い、中国に入ってくる外国人直接投資(FDI)と海外への借款を人民元ですれば、人民元の利用がより高い段階になるかもしれない」と伝えている。

     

    資本ほど臆病なものはない。中国へのFDIが、人民元という制約条件がつけば当然、資金移動も人民元となろう。中国が、基軸通貨でない人民元使用を他国に強制できるには、米国を上回る経済力を持たなければ無理である。資本は、そういう中国へは向かわないのだ。

     



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    文政権と李朝の類似点

    独の全体主義と関連性

    独善主義が国を滅ぼす

    韓国民間債務が危機へ

     

    韓国は分裂社会である。保守派と進歩派に分かれて争っている。この両者は、永遠に交わることはないであろう。特に、進歩派が見る保守派は、敵対的勢力に映るようである。これでは、韓国社会が統合して大きな力を発揮できるはずがない。進歩派は、保守派=親日という位置づけである。韓国社会では、日本を巡る姿勢で「親日」「反日」と色分けし、不倶戴天の争いだ。

     

    最近の事例では、朝鮮戦争で韓国を救ったペク将軍が戦前、日本軍将校であったという理由で、朝鮮戦争の偉功をすべて帳消しにし、ソウル国立墓地への埋葬を拒否するという徹底ぶりである。韓国政府は、こういう冷遇をして平然としている。それが、文政権支持者に報いる決定であるからだ。

     

    韓国初代大統領の李承晩の没後55周年記念式で、政府代表の挨拶は「李承晩大統領」と呼んだのは冒頭の一回だけ。後は一貫して「博士」であった。この李承晩冷遇の理由も、「親日」である。親日派官僚を登用したのが理由だ。朝鮮総督府が瓦解して、韓国政府ができても、人脈は総督府系(親日)に頼らざるを得なかったであろう。文政権は、これを認めないのだ。抗日派を虐待したと見ている結果である。

     


    文政権が、ここまで徹底的に「親日派排除」に動いている裏には、進歩派の支持者を増やす目的があるからだ。親日は悪であるという印象を刻印して、次期大統領も進歩派に引継ぎたいという思惑である。次期大統領が、保守派の帰り咲きとなれば、進歩派は恐慌を来たすであろう。文政権は、「積弊一掃」の名の下に前政権の主要関係者をことごとく獄窓へつないだからだ。

     

    それだけに文政権は、次期政権が保守派になれば逆襲を食うと覚悟を決めている。それだけに、進歩派の支持基盤を徹底的に強化し、保守派撲滅が日常政治の目的となっている。ペク将軍を冷遇し、李承晩に対して「博士」という敬称に止め、「初代大統領」の称号を拒否する理由であろう。このように、できるだけ故人の功績を少なくするという対応は、過去の朝鮮李朝の対立抗争の流れをそっくり継いでいるようだ。

     

    文政権と李朝の類似点

    李氏朝鮮(1392年〜1910年)は、日本の室町時代から明治時代まで朝鮮半島を統治した王朝である。518年間続いた李朝の政治行動は、壮烈な派閥争いであった。本質的には「勲旧派」(大地主のヤンバン)と「士林派」(朱子学を修めた中小の地主のヤンバン)の二大派閥の争いであった。1576年以降は、「士林派」が「勲旧派」を駆逐して韓国朱子学が政治の実権を握った。道徳主義がことのほか強調され、自己の絶対優位を主張し、相手を罵倒する「敵・味方」論を広めた。以来、朝鮮は分裂の歴史を繰り返したのである。

     

    李朝の歴史は、日本で言えば足利時代から明治時代までに相当する。日本はこの間、織田信長・豊臣秀吉の時代を経て徳川家による全国統一、さらに藩政奉還による明治維新へと幾多の変遷を経た。それだけ「歴史のヒダ」が幾重にも重なり、重厚味を加えたのだ。朝鮮の「単色政治」では、変わりようがなかったであろう。


    文政権が、未だに「反日」「親日」と拘り、それを国内政治で反対派を抹殺する手段に使っているのは、李朝時代の「勲旧派」と「士林派」による派閥争いの再現である。現代風に言えば、「士林派」は進歩派であろう。「勲旧派」が保守派である。進歩派が、保守派を痛めつける手段は「親日排除=反日促進」である。35年間の日韓併合が、韓国を分裂させているのだ。

     

    日本の目から見れば、韓国政治はその時代遅れに驚くことばかりである。政治意識の面で言えば、現在の韓国は日本の明治維新頃であろう。当時は、「藩閥政治」が全盛期であった。具体的には、薩摩・長州の出身者が明治新政府を担い、他藩出身者を排除されたのである。この状況と、現在の文政権はどこが違うだろうか。文政権は、労組と市民団体に支持されている。政策は、この二団体に有利になるような視点で選択されているのだ。(つづく)

     

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