文政権の下で韓国社会は、メチャクチャになっている。市民団体は本来、非営利組織で政治的には中立を求められている。これが、NPO組織の原点だ。韓国市民団体は、営利事業を行い、文政権支持という逸脱した組織に変形している。本質は、文在寅「親衛隊」である。
その曰く付きの市民団体が、新設予定の公共医大の新入生選抜試験にタッチすると発表されて、韓国社会は沸騰している。中立を装った市民団体が、関係している子弟を公共医大へ入学させる魂胆と見破られているのだ。文政権も異常だが、市民団体の限度を弁えない利益追求姿勢も厳しく糾弾されるべきだろう。
『朝鮮日報』(8月26日付)は、「市民団体が医大の新入生候補を推薦するだなんて」と題する記事を掲載した。
韓国政府・与党が新たに設立を目指す公共保健医療大学の新入生選抜に、市民団体が関与することを保健福祉部(省に相当)が明らかにした。公共医大は2018年に廃校になった西南大学医学部の定員(49人)を活用し、全羅北道南原に設立される。学生は学費などが全額無料だが、卒業後は10年間、公共医療保険施設での勤務が義務づけられる。
(1)「問題は、公共医大の新入生推薦の権限が市道知事に与えられるという事実だ。17の市道知事のうち、野党所属は3地域しかなく、残りは全て与党所属だが、ソウル市と釜山市の市長はセクハラ事件で自殺あるいは辞任し、蔚山市長は不正選挙疑惑が持ち上がっている。このような市や道の知事たちを信頼して公共医大の新入生推薦権を与えられるだろうか。批判が相次いだことを受け、保健福祉部は8月24日「市道知事による任意の推薦ではなく、専門家や市民団体の関係者などが参加する推薦委員会で2から3倍数を推薦する予定」と説明した。しかしこの説明が世論を一層刺激した」
医大の入試で、新入生推薦の権限が市道知事に与えられるという当初案も間違っている。17の市道知事のうち、野党所属は3地域しかなく、残りは全て与党所属だ。ここから推測できるのは、与党有利な新入生選抜である。文政権は、あくまでも与党の利益を狙った政策決定だ。この案に対する批判が強まるや、「専門家や市民団体の関係者などが参加する推薦委員会」をつくると発表して、一層の批判を浴びている。悪名高き市民団体が加わっているのだ。なぜ、正規の学力試験を採用しないのか。文政権は、あくまでも与党利益を狙っているのだろう。
(2)「昨年来、チョ・グク事態、尹美香(ユン・ミヒャン)事態を通じて市民団体なるものがいかに偽善で不正の塊であることが明らかになった。チョ・グク元長官夫妻は子息のためにインターン修了証や表彰状を偽造し、論文の第一著者にするなど奇想天外な入試犯則の手口を総動員した。正義記憶連帯の尹美香・理事長は慰安婦女性たちに支払われるべき寄付金、後援金、国庫補助金を横領した疑いがあり、その娘は慰安婦女性たちの弔慰金で立ち上げられた奨学金を受けとった疑惑が指摘されている。しかもこの人物は今国会議員だ。公共医大に入学するには、このような人間たちの前で面接を受け、彼らの推薦を受けねばならないということだ」
チョ・グク事件、尹美香(ユン・ミヒャン)事件を通じて、「韓国市民団体がいかに偽善で不正の塊であることが明らかになった」と指摘している。その通りである。人々の善意を悪用して、私的利益を図るという「大悪党」であることが分った。それを利用してきたのが、文政権である。韓国社会では、「道徳的」という言葉が頻繁に飛び出す。実態は、ただの形容詞に過ぎない。「道徳」にふさわしい行動を伴っていないからだ。空疎な言葉になってしまった。
(3)「現政権は、市民団体と一体といっても過言ではない。チョ・グク氏をはじめとして青瓦台(韓国大統領府)、政府、政府機関などに進出した参与連帯出身者だけで60人を上回る。地方にも市道知事に寄生する御用市民団体があまりにも多い。市道知事と御用市民団体が推薦権を持つようになれば、公共医大は運動圏特権層のための入試制度になるだろう。医師は生命を取り扱うのに、公共医大だけは実力が優先されなくとも良いのか。試験制度ではなくあえて推薦と面接を通じて新入生を選抜するのは一体どのような理由があるのか」
文政権は、医師の職業を何と理解しているのか。与党の既得権益拡大のチャンス程度に見ていないのだろう。人命を預かる崇高な職業である。それが、政治がらみの思惑で医大新入生を選抜するとは、堕落の極限と言うべきだ。
この連中が、「反日運動」をもっともらしい理屈をつけてやっている。そう思うと、日本が真面目に対応するのは馬鹿馬鹿しくなるほどだ。韓国進歩派は、底なしの私的利益追求集団に見えるのである。