日韓は歴史問題で争っているだけでない。ＷＴＯ（世界貿易機関）を舞台に紛争を繰返している。韓国は、ＷＴＯで上手く立ち回り日本を苦境に追込んできたのである。

最近の代表例では、２０１９年４月の福島県ほか8県の海産物輸入禁止がある。日本政府は、韓国の規制が不当だとしてＷＴＯに提訴し、１審にあたる小委員会では日本の訴えを認めた。韓国側に是正を求める判断が示された。韓国側は不服として上級委員会に上訴したが、韓国は反訴のデータを示さず「風評被害」という抽象的な口実で「日本敗訴」にした。韓国は、「韓国敗訴」を覚悟していただけに、大儲けした形になった。

こういう経緯があるだけに、ＷＴＯの歪んだ組織を立て直すには、日本人がＷＴＯ事務局入りして韓国の横車を防止しなければならない。

『ハンギョレ新聞』（５月３日付）は、「ＷＴＯの主要ポストに日本の元外務省幹部が就任、静かに実利を得た日本」と題する記事を掲載した。

日本外務省の宇山智哉前審議官が５月２日、ヌゴジ・オコンジョイウェアラ世界貿易機関（WTO）事務局長の上級補佐官に就任した。読売新聞は、日本がWTOの主要ポストに就くのは今回が初めてだと報じた。

（１）「日本外務省は5月1日の資料で、宇山前内閣官房ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）等政府対策本部企画・推進審議官をＷＴＯ事務局長上級補佐官として派遣すると発表した。宇山補佐官は事務局長を直接補佐しながらアジア地域を担当する予定だと外務省が説明した。上級補佐官は、今回新たに設けられたポストで、任期は2年であり、再任が可能だ。宇山補佐官は外務省経済局国際貿易課長や経済局審議官などを歴任し、駐韓日本大使館経済公使を務めたこともあり、韓国に詳しい人物だ」

下線のように宇山上級補佐官は、ＷＴＯ事務局長を補佐しながらアジア地域の紛争を担当するという。韓国にとっては、忌避したい人事であっただろう。

日韓間で現在紛争が続いているものとして、日本の韓国向け輸出管理の運用見直し、韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング措置のほか、韓国の造船補助金に関する紛争がある。これは、自国造船業に対する韓国政府の大々的な公的助成が輸出補助金に相当するとして、日本が２０１８年１１月にＷＴＯに提訴した。

無論、日本人の上級補佐官が就任したからと言って、日本の主張が全て通るということはあり得ない。ただ、韓国の不当な要求は公正な審議を経て解決案を出すべきだ。福島県ほか８県の海産物輸入規制は、明らかに韓国の「風評被害」という非科学的な視点で韓国の主張に軍配を上げている。

福島原発トリチウムの海洋放出でも、韓国は世界中の国々を煽動して日本海産物の輸入禁止措置を呼びかけるであろう。日本として、こういう卑怯なやり方に対抗する手段を準備しておくべきだ。韓国は、日本のやること全てに反対する決意を固めていると見られる。トリチウム問題は、第二の「少女像」として、世界中へ流布させる方針と見て間違いない。

（２）「今回、日本がＷＴＯの事務局長上級補佐官のポストに就いたのは、日本政府の要請が直接的な影響を及ぼしたものと見られる。日本経済新聞は同日付で、「日本政府は茂木敏充外相を中心にオコンジョイウェアラ氏を支える人材を派遣する用意があると伝えてきた」と報道した。日本政府は今年2月に終わったWTO事務局長の選出過程で、韓国のユ・ミョンヒ産業通商資源部通商交渉本部長と競争したオコンジョイウェアラ候補を積極的に支持し、静かに実利を得たということだ」

ＷＴＯ事務局長選では、韓国も候補者が出て決戦投票まで進出したがオコンジョイウェアラ氏に大差で敗れた。韓国は、事務局長選挙が始まる前から日本を強くけん制した。日本が、韓国候補者の落選を狙って各国へ手配しているなどと騒いでいたのである。だが、蓋を開けると、アフリカ、ＥＵ（欧州連合）などが一票の漏れもなく、全てオコンジョイウェアラ候補を支持していた。もともと、アフリカ出身者をＷＴＯ事務局長に選ぼうという暗黙のコンセンサスができあがっていたのだ。韓国は、そういう国際間の動きを知らずに、日本を敵役にしてきた。

こういう経緯によって、宇山氏がＷＴＯ上級補佐官へ就任することは、韓国が口に出さなくても大きな衝撃を受けているはずである。鉄槌を食ったような感じであろう。これで、反日が少しでも減れば良いが、執念深い韓国である。次の手を編み出すことであろう。

米国にとって、韓国の役割が大きく低下している。韓国が、クアッド参加を曖昧にしている結果だ。バイデン米政権は、世界覇権堅持の姿勢を強く打ち出した。インド太平洋を対中マジノ線に設定して、クアッド（日米豪印）の結束を高めているなかで、韓国は「洞が峠」を決め込んでいるのである。

韓国のこの「曖昧戦術」は、高い代償を払うことになった。米国の北朝鮮政策について、何らの関与もできないままに、決定されているからだ。ホワイトハウスのサキ報道官は、日米首脳会談における菅首相の意見と米国の接近法によって、北朝鮮政策を決定したと発言した。韓国の名前は出なかったのである。文大統領はこれまで、「朝鮮半島問題の運転席に座る」と主張してきた。現実には、日米が運転席に座ったのだ。

『朝鮮日報』（５月３日付）は、「『オバマでもトランプでもない』…バイデン政権の対北政策は『第3の道』」と題する記事を掲載した。

米国のバイデン政権が発足から3カ月で対北朝鮮政策のレビューを完了し、その中でトランプ政権が一時目指した「一括妥結」、あるいはオバマ政権による「戦略的忍耐」とも異なる「第3の道」を行く考えを示した。しかしその具体的な内容は公表されなかったため、結局は「北朝鮮による核・ミサイル技術の高度化を阻止するこれといった手段はないのでは」との懸念も出始めている。

（１）「米ホワイトハウスのサキ報道官は４月３０日（現地時間）、北朝鮮政策について「我々の目標は今もなお『韓半島の完全な非核化』だ」とした上で、「米国の政策は『グランド・バーゲン（一括妥結）』の実現に焦点を合わせるものではなく、『戦略的忍耐』にも依存しないだろう」と説明した。サキ報道官はさらに「我々の政策は米国、同盟国、駐留軍における安全保障の実質的な進展を目指す北朝鮮との外交に開かれており、そのような外交を探索するためのうまく調整された実用的な接近方法を目指している」と述べた」

米国の北朝鮮政策は、「一括妥結」（トランプ流）や「戦略的忍耐」（オバマ流）でもない、「実用的接近法」（段階的解決）という第三の道を選択することになった。

（２）「バイデン政権のある幹部はワシントン・ポスト紙の取材に「うまく調整された実用的な接近方法」について「非核化という究極の目標を定め、（北朝鮮による）ある特定の行動によって制裁を解除する準備が整った、慎重かつ調整された外交的接近方法だ」と説明したという。要するに前提条件なしに北朝鮮と交渉を行い、北朝鮮が核の凍結あるいは一部廃棄に同意すれば、米国もそれ相応の措置を執りながら最後は非核化にまで進むという戦略になるとみられる」

下線のように前提条件なしに、米朝が交渉した「タイムテーブル」にそって、北朝鮮が対応すれば米国もそれに応じて制裁を解除するバーター方式である。

（３）「バイデン大統領がブリンケン国務長官、オースティン国防長官、サリバン国家安全保障補佐官、ミリー合同参謀本部議長から対北朝鮮政策レビューが完了したとの報告を受けたのは先週だったという。米国の複数のメディアが伝えた。バイデン大統領は４月２８日に連邦議会上下両院合同会議で演説を行った際、北朝鮮の核問題について「深刻な脅威」とした上で「外交と厳重な抑止によって解決を目指す」との考えを明確にしたが、これは対北朝鮮政策レビューの内容が反映された演説だったと考えられる」

バイデン大統領の施政方針演説段階では、すでに対北朝鮮政策レビューが完了していたという。それゆえ、バイデン演説の北朝鮮部分は、米国の北朝鮮政策に基づいている。

（４）「この演説でバイデン大統領は、「責任感のある米国の大統領であれば、誰であっても基本的な人権侵害に沈黙することはできない」と述べた。これは北朝鮮における人権侵害について今後も引き続き問題提起を行うという意味で、トランプ政権が使用した「外交」と「抑止」に「人権」を加えたものだ。シンガポール合意文そのものは破棄しないということだ」

バイデン政権は、トランプ政権の使用した政策（「外交」・「抑止」）に「人権」を加えることになった。北朝鮮は、「人権」問題を取り上げたことに強く反発している。金正恩氏を冒涜すると言う理屈である。

（５）「５月２１日には韓米首脳会談が予定されているが、米国がこれを待たず４月１６日の米日首脳会談の結果だけに基づいて対北朝鮮政策を決めたことも、米国の外交政策において韓半島問題が占める比重がそれだけ小さくなっているシグナルと考えられる。ホワイトハウスのサキ報道官は、「バイデン大統領と（日本の）菅首相が2週間前に会談した際、2人は（対北朝鮮政策についても）意見交換した」「日本からのインプットと以前からある我々の接近法がその役割を全て果たした」と説明した。これに対してサキ報道官は文在寅（ムン・ジェイン）大統領については特に何も言及しなかった」

米国最大の外交・防衛問題は、いまや朝鮮半島問題でなくインド太平洋戦略に移っている。朝鮮半島問題は、インド太平洋戦略の付属的な扱いである。日米首脳会談が、朝鮮半島問題まで網羅する状況になったのだ。韓国は、このことに全く気付かずにいる。米韓首脳会談で、朝鮮半島問題を議論するという認識だが、日米首脳会談の追認を迫られるだけとなろう。韓国の外交的な立場は、これだけ引下げられたのである。

次の記事もご参考に。

文大統領は、人権派弁護士出身である。文氏を批判した３０代の青年が、警察から侮辱罪で検察に送検されたことが明るみに出た。大統領が、国民を告訴するという事態だ。

文大統領の最新の世論調査では、支持率２９％、不支持率６０％である。国民の大統領批判のビラは正鵠を得ていたことになろう。文氏は、国民の批判を謙虚に聞く度量がないことを図らずも証明した。事件の顛末は、次のようなものだ。

ソウル永登浦（ヨンドゥンポ）警察署は、２０１９年に文大統領など与党要人を批判するビラを国会に散布した容疑（侮辱等）でキム・ジョンシク氏（３４）を起訴意見で検察に送検することを決めたと４月８日、キム氏に通知したもの。『中央日報』（４月２９日付）が伝えた。



キム氏は２０１９年７月１７日、国会噴水台周辺に文大統領など与党要人を批判するビラを散布した容疑（大統領文在寅等に対する侮辱）で取り調べを受けてきた。フォレンジックの名目で携帯電話を３カ月間押収され、警察に１０回近く出頭した。

キム氏は中央日報の電話取材に対して「警察に『私を送検した容疑が文大統領侮辱と軽犯罪違反で間違いないか』と聞いたところ、これを肯定する返事を聞いた」と話した。刑法上、親告罪である侮辱罪は、文大統領本人か文大統領が委任した人が告訴してこそ起訴することができる。大統領が、自身を批判するビラをばらまいた国民を侮辱罪で告訴したとすれば異例のこととなる。

文大統領は２０２０年８月、教会指導者との懇談会で「大統領を侮辱するくらいは表現のカテゴリーとして許容してもかまいません。大統領のことを悪く言って気持ちが晴れるならそれも良いことです」と発言。２０１７年２月９日民放のトーク番組では、「国民はいくらでも権力者を批判する自由があります。それで国民が不満を解消して慰めとすることができるなら、それも良いことではないですか」と話したことがある。現実は、文氏を批判したビラを書いた国民を侮辱罪で訴えていたのだ。

韓国の中道性知識人に挙げられる浦項工科大学（ポステック）のソン・ホグン碩座教授が文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する苦言をまとめた『正義よりも大事なこと』と題する著書を出版した。以下の記事は、ソン・ホグン教授とのインタビューである。

『中央日報』（３月４日付）は、「文政権４年、『進歩どころか、固執・告訴・孤立の３コ政治』」と題する記事を掲載した。

ソン教授は文政権４年に対して「進歩どころか政治の基本要件も充足することすら手に余る」とし「その理由は『固執・告訴・孤立』の（それぞれの頭文字を取って）『３コ政治』のせい」と話した。続いて「この本は、左派引き揚げショーをする政権の失政を明らかにし、未来の希望を取り戻さなければならないという切迫した覚悟から出発した」とした。２月２５日、ソン教授に会った。

（１）（質問）「本の題名のように『正義よりも大事なこと』は何か」
（答え）「青年には雇用、３０～４０代には家と養育、５０代以上には生きていく問題ではないだろうか。人々にこのような小さな夢でも実現するようにすることが、正義よりも大事なのではないか。ところが（政権に）このようなことを言えばハナから無視する。この政権のように公論に参加しない政権は初めてかもしれない」

文政権は、国民の生活に関わる悩みを議論することを最初から無視して来た。

（２）（質問）「参加政府（注：盧武鉉政権）の後身だが」
（答え）「参加政府は参謀が市井に耳を傾けた。運動圏出身も多くなかった。ところが、この政府は核心がみな運動圏だ。自分が望む目的通りに引っ張っていくのが運動圏の特徴だ。だから公論の場がないということだ」

文政権は、大統領府の核心部分を運動圏（学生運動出身と市民運動のプロ）が占めてしまった。運動圏出身者は扇動家である。公論（議論）することなく一方的にリードするだけであった。



（３）（質問）「なぜ文大統領は権力の核心を運動圏で固めたと考えるか」
（答え）「本人の意志ではなく、運動圏に呼ばれて出てきて執権したためだ。そのため状況を判断する能力があるのか分からない。南北関係や日本・中国イシューには所信があるように見えるが、労働や資本政策は方向が分からないようだ。大統領の世界観が人権・抵抗・法曹界に限定されたためでないか」

文氏は、運動圏の利益代表として大統領候補に選ばれ、当選したまでにすぎない。南北問題や日中問題に付いて私見はある。ただ、「親中朝・反日米」という１９８０年代の古い国際感覚であった。労働政策や経済政策については、ほとんど無知である。文氏の政治師匠の盧武鉉氏が、文氏に政治家になるなと忠告したことは正しかった。



（４）（質問）「現政権特徴を「３コ政治」に要約した」

（答え）「２０１８年３月青瓦台（チョンワデ、大統領府）で政策講義をした。『所主成（所得主導成長）』が推進真っ只中だった時だ。『趣旨は良いが問題が多い』と指摘すると冷たい反応が返ってきた。２０日後、再び張夏成（チャン・ハソン）青瓦台政策室長チームとセミナーをしながら所主成の問題点を指摘すると、秘書官の一人に『資本家の言うことだ。皆、大げさだ。あなたも事実、大げさに騒いでいる』と言われた」

「３コ政治」とは、文大統領の特性である「固執・告訴・孤立」の３つを指す。

１）固執は、一度言い出したら絶対に修正することがなかった。まさに直情径行である。

２）告訴は、国民を侮辱罪で告訴したことに現れている。このほか、与党「共に民主党」は告訴の乱発である。

３）孤立は、公論（議論）しないから意思疎通ができず、反対者を説得しない。仲間内（支持者）だけのインナーサークルに閉じ籠もった。大統領として致命的欠陥である。

韓国は、文在寅という特異の性格の持ち主を大統領にしてしまった。朴槿惠（パク・クネ）前大統領を罷免した、その反動現象というほかないだろう。大袈裟に言えば、フランス革命直後の混乱に似通っているようだ。