中国では、ネット企業大手１３社に圧力をかけて発展の芽を潰している。一方の米国は、外国籍の若者を引き寄せて、自由に起業させてその果実を受け取っている。この違いが、米中の将来を大きく左右することは間違いない。

『朝鮮日報』（５月２日付）は、「若い人材が去る国」と題する記事コラムを掲載した。筆者は、同紙の孫振碩（ソン・ジンソク）パリ特派員である。

パリで長年の付き合いがあるフランス人実業家に、家に招待された。彼の家で食事をしていた時、「米国・英国・ドイツはワクチン開発に成功し、フランスは失敗した」という話が出た。彼は「知っている？　（米国の製薬会社）モデルナも、（英国の製薬会社）アストラゼネカも、CEO（最高経営責任者）はフランス人だよ」と言った。そのように言ってでもプライドを保ちたかったようだ。

（１）「その時、記者は南アフリカのことを思い出した。米国の電気自動車メーカー「テスラ」の創業者イーロン・マスクCEOに片思いする南アフリカと、フランスの境遇は同じだと感じたからだ。マスクCEOは南アフリカで生まれ、高校卒業まで過ごしたが、逃げるように祖国を離れ、事業を起こしたのは米国だった。彼が生み出した莫大な付加価値は、主に米国が享受している。マスクCEOは南アフリカの人々が得意顔になるような「故国向けのリップサービス」もほとんど言わない」

米国は、世界から若者を集める魅力に満ちている。自由が、個人の才能を１００％花咲かせる土壌になっている。それは、学問とビジネスの全てについて言えることだ。この点が、中国と完全に異なる。監視カメラと公安が四六時中、見張っている国では、世界の若者が敬遠して寄りつかなくなる。

（２）「南アフリカよりははるかに進んでいる国だが、フランスでも人材流出は危険水域に達している。英国のロンドンとその近郊にはフランス人が少なくとも約２５万人暮らしているが、学歴・所得水準が高い人が多い。ロンドンの高級住宅地サウス・ケンジントンに「シャルル・ド・ゴール」というフランス学校があるほどだ。ナポレオン家の家長、ジャン＝クリストフ・ナポレオン・ボナパルト氏も「ロンドンのフランス人」だ。パリでずっと育ったが、ハーバード大学で経営学修士号（MBA）を取った後、ロンドンの投資ファンド会社に就職したまま帰らない」

ロンドンとその近郊に、フランス人が少なくとも約２５万人暮らしているという。英国の自由な雰囲気を満喫しているのだろう。英国がＥＵを離れた理由の一つは、欧州に発展性がないと見限ったことだが、何か分かる感じがする。英国は、アジアで日本と組もうとしている。

（３）「若い人材たちにとって、フランスは息がつまりそうな所だ。仕事の処理は遅いのに、規制は山ほどある。公務員が多すぎるという理由が大きい。社会主義の伝統の影響で、資本が花開くのを嫌がる人も結構多い。ワクチン開発を成功させた製薬会社ＣＥＯの2人は、このような障壁を避けて海外に出て行った代表的なケースだ」

フランスの農村を旅行すると、「偉大な農業国家」という感じがする。パリの華やかさは、決してフランスの開放性を象徴していないのだろう。

（４）「モデルナのステファン・バンセルＣＥＯが２４歳の時に国を出て以降、今年４９歳になるまでの間に故国フランスにいたのは４年間だけだ。彼は５兆ウォン（約４９００億円）台のモデルナ株を持つ大富豪になった。フランスでは夢見ることも難しい規模の成功だ。アストラゼネカのパスカル・ソリオＣＥＯも同じだ。１９８６年、ニュージーランドを皮切りにオーストラリア、日本、米国の製薬業界で成長を続ける間、フランスから離れていた。ソリオＣＥＯはオーストラリアが暮らしやすいと感じ、オーストラリア国籍を取得した」

今や、生まれた国の国籍にしがみつかず、己の才能を開花させる国を選ぶ時代になっている。民族主義が廃れようとしているのだ。

（５）「最近はフランスの上流階級の親たちも子どもを英米に行かせようとしている。特に１０代をパリで過ごしたトニー・ブリンケン米国務長官が卒業したバイリンガル教育学校に子どもを進学させようと激しい競争を繰り広げている。英語とフランス語を並行させて授業をする学校を経て、英米圏の名門大学に通わせ、英語が堪能な人物にしたいと考えているのだ」

英米圏の大学に通い英語が堪能になることが、世界への登竜門になっているようだ。つまり、米英の持つ自由さが最大の発展基盤となっていることを示唆している。

（６）「各国の能力のある若者にとって国境という敷居は低くなりつつある。韓国の若者たちも、外国で徐々に多くのチャンスをつかんでいる。フランスや南アフリカのように人材が流出した後、指をくわえるような境遇にならないように注意する必要がある。韓国に閉じ込められるのを嫌がり、国を離れた人材が海外で成功する時、「あの人は韓国人」だと後になって騒ぐのはむなしいことだ」

韓国では、海外移住者が増えている。文在寅政権発足後、２０１７年６月から２０２０年１２月までに、２５１０人が海外移住を理由に出国した。朴槿恵（パク・クネ）政権時代である２０１３～１６年の海外移住者は、１２６７人だったのに比べ９８．１％も増加した計算だ。集計期間は現政権が６カ月短いが海外移住申告者数はほぼ２倍に増えたのである。

海外移住先では、米国は９９２人（朴政権）から１６８０人（文政権）に６９．４％、カナダは同様に、７１人から２６０人に２６６％増えた。米国の魅力が大きい。『中央日報』（４月２５日付）が報じた。

バイデン米大統領は４月２８日、初の施政方針演説で、「米国の反対側に賭けることは良い賭けでは決してない」と主張した。韓国への警告と読むべきだろう。韓国が、インド太平洋戦略対話の「クアッド」（日米豪印）への参加を曖昧にしていることへの痛烈な批判だ。

クアッドの一員であるインドのモディ首相は４月２６日、医療物資の支援についてバイデン米大統領と電話会談を行った。その直後、モディ首相はツイッターに投稿し、米に感謝の意を表した。この謝意表明に中国メディアが猛反発している。中国が、インドへ3万台以上の酸素濃縮器を送ったにも関わらず、モディ氏は今まで『ありがとう』と言ったことがない」というのだ。『大紀元』（５月１日付）が報じた。

インドによる米国への対応は、クアッド一員という仲間意識の表れであろう。翻って、米韓同盟を結ぶ韓国が、クアッドに加わらないとすれば、米国にとってはインドの方が「仲間」と言える。韓国は、親近感という肝心部分でインドよりも低く扱われるだろう。

『東亞日報』（５月１日付）は、「３週間後に韓米首脳が初対面、同盟『声を一つに』化学的結合を果たさなければ」と題する記事を掲載した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領とバイデン米大統領が２１日にワシントンで首脳会談を開くと、両国が３０日、同時に発表した。バイデン氏の就任から１２１日が経って実施される初の韓米対面首脳会談だ。大統領府は、両首脳が対北朝鮮政策の協力と経済・通商の実質的協力、気候変動や新型コロナウイルスといったグローバルな課題を深く議論すると明らかにした。ホワイトハウスも、「文大統領の訪問は両国の堅固な同盟と広く深いきずなを示す」と明らかにした。

（１）「韓米首脳の会談日が決まったことで、今後具体的な日程と議題、特に両国が導き出す合意内容をめぐって両国の本格的な実務協議が行われるだろう。だが、韓米が調整しなければならない課題は容易ではない。両首脳が考える最優先議題から異なる。文大統領は、米国が北朝鮮との対話を通じて平和プロセスを再稼働することを、バイデン氏は韓国が日本と共に米国の側に立って中国を牽制する一軸としての役割を果たすことを望んでいる」

米韓首脳の思惑が、最初から異なっている。米国は、韓国に対して「クアッド」の一員になることを要請する。韓国は、米朝の直接会談を要請したい、と伝えられている。いずれも、平行線になろう。韓国は､この行き違いのまま会談を終わらせる積もりとすれば、大きな失敗になる。世界のリーダーである米国と違う道を選択すれば、中国は韓国を絶好の餌食にできるチャンスと見るに違いない。

中国は秦の始皇帝以来、「合従連衡」策を取ってきた。合従（同盟）を崩して連衡（一対一）へ持込み、相手を飲み込んできたのだ。この危険な外交術が現在、韓国に向けて始まっている。



（２）「韓米はすでに北朝鮮に対する「完全に調整された」戦略づくりを約束したが、最近の両首脳の発言からは、細部では異なるように読み取れる。文大統領は米国に対して、トランプ政権時代の対北朝鮮政策を継続することを求めている。一方、バイデン氏は北朝鮮に外交の扉を開けながらも、「断固たる抑止」を強調している。近く米国の新しい対北朝鮮政策が発表されれば、これまでの政策共調の水準が露呈するだろうが、首脳会談では声が一つになるよう緊密に調整しなければならない」

韓国は、同盟国の利益とは別に、「韓国」固有の国益を追及できる権利があるしている。つまり同盟の持つ「一心同体」という立場を否定している。二股外交が、米韓同盟の利益に反していないと考えているのだ。これは、「安保は米韓、経済は韓中」とする二頭立てを主張する背景である。しかし、米国は安保も経済も一緒であるとの認識である。安保は、経済利益を包含するとしているのだ。

クアッドは、安保と経済を一体として捉えている。だから、半導体・バッテリー・レアアース・医薬品の生産をクアッド４ヶ国が共同で行なうとしている。韓国は、このうち経済面だけは参加するが、共同防衛はお断りという虫の良さである。

（３）「米国は経済・技術・安全保障など全方向での中国包囲網に韓国が参加することを望んでいる。米国・日本・オーストラリア・インド４ヵ国の枠組み「クアッド」の拡大版である「クアッド・プラス」への参加が議題に上がる可能性がある。韓国は中国の反発を意識して参加を躊躇しているが、米国が主導する半導体などの安定供給網（サプライチェーン）の構築への協力を前向きに検討する考えだ。敏感な安全保障問題ではなく多国的協力分野には参加し、韓国に緊急なワクチン協力といった支援を取り付ける実用的外交を展開しなければならない」

韓国の言分は、安保という共同の汗はかかないが、経済の利益だけは欲しいとしている。それゆえ、ワクチンの優先的な供給を要請しているのだ。いかにも韓国的な「我が儘」を表わしている。日韓関係悪化を作り出した背景と同じである。相手国に要求だけ出して､義務を負わないのだ。



（４）「両首脳が初めての対面会談で友好な関係を築くことも重要な課題だ。バイデン氏は、これまで文大統領が対してきたトランプ前大統領とは全く異なる。外国首脳を呼んでワンマンショーをした前任者とは違って、相手を配慮して傾聴する外交を見せるだろう。だからといって一方的な譲歩を受け入れる米大統領はいない。バイデン氏は２８日、初の議会演説で、「米国の反対側に賭けをすることは良い賭けでは決してない」と主張した」

下線部分は、重い示唆である。米国は、韓国防衛のために朝鮮戦争で血を流した同盟国である。今度は、米国がともに同じ陣営に加わって欲しいと要請している。強い同盟が、中国の開戦意欲を削げるからである。韓国はいつまで、そういう同盟結束を拒否できるだろうか。中国経済に異変が起これば、自然に米国へ擦り寄るだろう。そのときでは遅いのだ。

米アップルが今年１～３月期の世界スマートフォン市場で売上高の半分近くをさらった。サムスン電子はアップルよりも１７００万台多くスマートフォンを販売したが、売上高はアップルの４０％前後にとどまった。

この謎解きは、アップルの主戦場である米国で革命的変化が起こっている結果と見るほかない。価格の安い機種よりも多機能・高価格帯のスマホ需要が盛り上がっていることは間違いない。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（４月２６日付）は、「近づく米好景気、過去の例は参考にならず」と題する記事を掲載した。

（１）「米国は、かつてのように製造業が主導する国ではない。１９５０年代にＧＤＰの約４０％だったサービス業が、現在は約６０％を占めている。また、コロナ禍の影響の多くは独特なものだった。旅行やレストランといったサービス業への支出に大きな打撃を与えた一方で、製造業への影響は軽微だったことがその例だ。例えば、コロナ禍がきっかけとなった在宅勤務革命は、企業の効率性を高め、生産性を向上させ、潜在ＧＤＰを引き上げ、経済を過熱させることなく長期的に速いペースでの経済成長を可能にするかもしれない」

現在の米国ＧＤＰの６０％は、サービス業が生み出している。こういう経済構造においては、コロナ禍による在宅勤務が生産性を引き上げて、潜在的ＧＤＰを押し上げる可能性を持っている。まさに、コロナ禍が米国経済を蘇生させるという期待を抱かせている。

ミシガン大学消費指数でも、先行きの購買意欲は急ピッチで回復に転じている。このように米国市民が先行きに大きな希望を持ち始めたとすれば、高級スマホ（アイホーン）を買い求めて生活を楽しむ雰囲気が強まって来たと見られる。

（２）「２０２１年の経済の様相は十分驚異的なものになる可能性がある。それは想定外のものだからではなく、現在予想されるスピードで過去に経済が成長したのがかなり前の話だからだ。１９８３年の好景気の頃、現在労働年齢の米国人の多くは、生まれていたとしてもまだ子どもだった。彼らにとっては、これから何らかの新たな状況が待ち構えている」

パンデミックでうちひしがれたが、米国経済は他の先進国に見られない動意を示している。今後の経済は、想像を超えるスピードで展開する可能性を秘めているようだ。とすれば、高価格帯のスマホが売れても何ら不思議はない。

『朝鮮日報』（５月１日付）は、「１７００万台多く売ったのに　サムスン、アップル売上高の半分にも満たず」と題する記事を掲載した。

（１）「市場調査会社カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチが４月３０日に明らかにしたところによると、今年１～３月期の世界スマートフォン市場の売上高は１１３０億ドル（約１２兆３４６０億円）で、史上初めて１０００億ドル（約１１兆円）を突破した。このうち、アップルの売上高は４２％に達した。2位のサムスン電子の売上高は、アップルの半分にも満たない１７.５％だった。次いでＯＰＰＯ（オッポ、８.２５％）、ｖｉｖｏ（ビボ、８％）、小米科技（シャオミ、７.６％）などの中国企業が３～５位を占めた」

今年１～３月期の世界スマートフォン市場で、アップルの売上高は４２％に達した。2位のサムスン電子の売上高は、アップルの半分にも満たない１７.５％だった。アップルの勝利宣言が出ても不思議はない。

（２）「出荷台数基準では、サムスン電子がアップルを大幅に上回った。サムスン電子は「ギャラクシーＳ２１シリーズ」発売効果により市場占有率２１.７％を記録、昨年１０～１２月期にアップルに譲った1位の座を奪還した。１６.８％のアップルは2位に後退した。今年１～３月期にサムスン電子は７７００万台、アップルは６０００万台のスマートフォンを販売したものと推定される」

出荷台数基準の市場占有率では、サムスンが２１.７％を占めてトップ。アップルは、１６.８％で2位に後退した。アップルが、高価格帯機種が多いことを示している。米国経済の強い回復力を見込んでいた結果であろう。

（３）「アップルよりもサムスンの方が、スマートフォンを多く販売したのに、売上高で半分にもならないのは、両社の対照的なスマートフォン戦略のためだ。アップルの「ｉＰｈｏｎｅ１２」基本モデルは前作よりも１００ドル（約１万１０００円）前後高くなった。特に、ｉＰｈｏｎｅシリーズの最上位モデルである「ｉＰｈｏｎｅ１２ＰｒｏＭａｘ」は米国・欧州市場での需要が続き、売上高アップをリードした」

アップルは、「ｉＰｈｏｎｅ１２」基本モデルで前作よりも１００ドル前後高い価格設定をして成功した。

（４）「サムスン電子は「ギャラクシーＳ２１」基本モデルを前作より約２５万ウォン（約２万４０００円）安い９９万９９００ウォン（約９万７６００円）で発売した。「ギャラクシーS」シリーズの価格が１００万ウォン（約９万７７００円）以下に策定されたのは、「ギャラクシーＳ９」以来3年ぶりだ。これと同時に、中低価格ブランドである「ギャラクシーA」シリーズの販売拡大にも力を入れた」

サムスンは、「ギャラクシーＳ２１」基本モデルで前作より約２５万ウォン安く発売した。世界経済が、不況から抜けきれないという前提で臨んだのである。販売戦略の失敗だ。