韓国与党は、日本問題になると感情論で対応するのがほとんどである。「反日」で票を集めた御仁が多いからどうにもならないが、元外交官の発言では、日本を冷静に分析している。読む側もホッとする。この元外交官の日韓外交修復論を聞いてみよう。

『中央日報』（６月３０日付）は、「日本に過去の賠償を強要しないと明言しよう」と題するコラムを掲載した。筆者は、イ・ヒョク元駐ベトナム大使である。

日本は現在、米国の最も緊密かつ友好的な同盟国であり、クアッド（日米豪印）の一員として米国の対中戦略形成にも相当な影響を及ぼしている。米国の戦略の力点が、中国が含まれたアジア太平洋から、中国排除の含意を持つインド太平洋に移動しているのも、結局は中国を意識した日米共同戦略構想の産物と理解できる。また、米国は韓米同盟、日米同盟を媒介に韓日米の協力で米中競争で優位に立とうとしている。



（１）「中国の急激な浮上で、世界の中で、そして韓国の国益の側面で、日本の地位が過去より相対的に低下したのは事実だ。とはいえ、我々が現在の停滞した韓日関係を改善しようとする真摯かつ実効性ある努力を軽視すれば、それは我々の国益を大きく損なわせる。むしろ変化した国際秩序パラダイムの中で日本は新しい重要性を帯びることになり、韓日関係に対する新たな思考を我々に要求している。今は北朝鮮核問題で停滞しているものの、日本と北朝鮮の接触が本格化した場合に韓半島の秩序に及ぼす潜在的影響力を決して軽視すべきでない。このように日本との緊密で生産的な関係を維持することが我々の外交力を高め、韓米同盟を強化するだけでなく、健全な韓中関係発展のためのテコになる可能性がある」

韓国にとっては、中国のウエイトが日本よりも高いであろう。だが、民主主義国における日本の役割は高まっている。韓国は、この現実を見落として反日をやっていると大変な損害を被ると見ている。韓国は、日本と密接な関係を樹立すれば、中韓関係の健全な発展のテコになると見ている。これは、斬新な見方である。

（２）「もう日本では韓国との過去に対する負債意識は薄れている。むしろ日本政府は「不可逆的」韓日慰安婦合意に基づいて設立された和解・癒し財団を韓国政府が解体し、合意を違反したと批判している。また、韓国司法府の徴用者賠償判決と慰安婦に対する日本政府の賠償責任判決が国際法違反だと主張している。今は過去の論争で加害者だった日本が被害者だった韓国に対し、あたかも日本が被害者で韓国が加害者だと主張するような状況になってしまった。こうした状況で韓国政府もいくつかの案を模索しているが、これといった答えを探せずにいるという印象を受ける」

現在の日本は、韓国に対して「お荷物」感覚である。率直に言って、韓国と関わりを持ちたくないという意識が強い。嫌韓から無韓というところだろう。日韓首脳会談に応じない背景はこれである。

（３）「韓日政府の間で多くの協議があったが、日本は全く譲歩する態度を見せず、日本が受け入れ可能な解決策を韓国側が提示すべきだという立場で一貫しているようだ。とはいえ、国際社会や日本の大多数の「良心勢力」も韓国を支持する状況ではない。韓国が過去のように被害者プレミアムを武器に日本の譲歩を引き出すことができる状況ではないようだ。しかも日本政府はさらに露骨かつ積極的に「日本の領土の竹島（独島の日本名）を韓国が強制占拠している」と主張し、慰安婦募集に対する日本政府の直接的な関与も否定している」

日本は、国際法違反の韓国と同じ土俵で相撲を取る気持ちがないほど冷え切っている。日本国内が、これほどまでに韓国を見る目が冷淡になったのは初めてであろう。

（４）「今後、韓国政府は過去を政治的な手段として活用する誘惑から抜け出すことが求められる。また、韓日間で問題が発生した場合、理性的な判断よりも無条件に反日的な対応をするのが安全だという政府の認識も消さなければいけない。振り返ると、歴代政権は韓日の過去に関連して国民感情をあおったり迎合したりする措置を取れば一時的には支持率は上がったが、結局は政権にプラスにならず韓日関係を悪化させる結果だけを招いたという批判を受けるケースがほとんどだった」

韓国は、反日を政権支持率のテコに使ってきた。極めて非常識な振る舞いである。日韓併合時代が過ぎ去っても未だに、過去を持ちだして賠償金と謝罪を求めるのは常軌を逸していると言うほかない。

（５）「もう、新政権になるほどマイナス遺産ばかりが増える韓日関係に終止符を打つ時だ。現政権の任期は１年も残っていないが、韓日関係が最悪の状態と評価される現時点で、新しい発想で韓日関係改善のきっかけを用意する努力を傾けるべきだろう。徴用者賃金問題に関連し、国内的に非常に複雑で難しい過程があるが、我々が自らこの問題を解決し、もう日本に賠償を強要しないと明らかにする必要がある。そうしてこそ我々の道徳的な権威が高まり、日本政府と企業・国民も韓国人に大きな苦痛を与えた過去を深く省みるだろう」

下線のような言い方が、日本人をカチンとさせるのだ。すでに、日韓基本条約によって解決ずみである。この問題で、韓国が独自の解決案を出すのは当然だ。「日本政府と企業・国民も韓国人に大きな苦痛を与えた過去を深く省みるだろう」としているが、そんなことはない。戦時中の日本人も厳しい状況にあった。朝鮮人だけを酷使したわけでない。戦時中という異常事態が招いた災難である。日本人には当然ながら、一銭の賠償金もない。こういう現実を知ってほしいものだ。

合理的思考が苦手の中国

弱い経済基盤に起ること

解決法は賃下げしかない

儚く消える「中華の夢」

今日７月１日は、中国共産党（中共）創立１００周年である。中国では、習近平国家主席の威光を一段と高めるべく、数多くのイベントが行なわれる。誠におめでたい日だ。日本からは、小沢一郎議員が祝電を送ったという。民主党政権時代、中国と親密な関係を築いていたから当然であろう。

冒頭から恐縮なのだが、中国はこれからも順調に発展し続けられるだろうか。一人当たり名目ＧＤＰは、１万０４８４ドル（２０２０年）になった。計画では、２０３５年にこれを倍の約２万ドルに押し上げるとしている。常識的に言えば、１５年も時間を掛ければ倍になるだろうと思いがちである。実は、ここに大きな落し穴がある。

世界経済の発展史を見ると、多くの国がここまで発展して来た後、挫折しているのである。詳細は後半で取り上げる。挫折している共通の理由は、安い人件費で雇える労働力が枯渇すると、どこの国でもそこで経済成長が頓挫していることである。アジアで、この限界を超えて発展した国は、日本・韓国・台湾・香港・シンガポールだけである。他は、労働力の枯渇が経済を停滞局面へ追い込んでいる。

韓国と台湾は、日本の植民地であった。香港とシンガポールは、英国の植民地だ。先進国による植民地統治が、前記４ヶ国に工業近代化への助走を付けさせたと言えよう。中国の場合、もともと専制主義国家であり、それが共産主義国家へ二段階の飛躍（封建主義と資本主義を経験していない）をした。それだけに、工業近代化への技術的・制度的な経験ゼロという決定的なマイナス要因を抱えている。中国経済の発展において、大きなブレーキになろう。

合理的思考が苦手の中国

経済発展には、合理的な経済計算という素養が不可欠である。ドイツ人社会科学者マックス・ヴェーバーが、２０世紀初頭に指摘した事柄である。具体的には、著書『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』において展開したように、プロテスタンティズムの倫理を理解する国が、高度の経済発展を遂げると主張した。

事実、Ｇ７でプロテスタント国でないのは、フランスと日本のみだ。フランスは、カソリック国である。日本は、武士道精神がバックボーンにある。かつて、国際連盟事務次長を務めた新渡戸稲造は、海外で欧州の騎士道と武士道に相似性があると説明して理解を得たという。

中国には、そういう合理的な経済計算が成立する基盤がない。儒教倫理と非市場主義である結果だ。第一に、合理的な経済計算の精神が成立する国家であれば現状で、世界覇権に挑戦するなどと無益なことを言い出すはずがない。

かつて、中国共産党中央党校で教授を務めていた蔡霞氏は、共産党の創建１００周年に当たる7月1日に発表予定の論文で、次のように指摘しているという。「米国が、４０年にわたり取り組んできた中国との関係構築は、もはや無益なものになっている。習近平国家主席の下で、本質的に米国と敵対的な関係なっている」というのだ。

蔡氏は、うわべは強大に見える中国が、矛盾と自己不信で分裂しており、習政権でそれがより顕著になったと主張している。「中国共産党は飢えた竜のような野心を持っているが、中身は虎の張りぼてだ」。また、米国は共産党が「突如、崩壊する可能性に備えるべき」だとも指摘する。党員９２００万人の間には深い溝があるという。多くの党員や社会の上流階層が、「米国の民主主義制度や自由を普遍的価値として受け入れ、支持している」と記している。以上は、『ウォール・ストリート・ジャーナル』（６月３０日付）が報じた。

習近平氏は、こうした内部矛楯と分裂を意識しているのだろうか、頻りと愛国心強化を訴えている。愛国心ですべてを包み込んでしまおうという戦術である。だが、価値観の多様化する中で、政治の一元化で乗り切ることは至難の業であろう。毛沢東が指導していた頃の中国は、食うや食わずの極貧状態にあった。だから、「団結と統一」が唯一の中共における結節点になったであろう。現状は、生活水準の向上に伴い価値観が多様化しており、当時と状況は全く異なるのだ。

中国共産党の党員９１９１万人（２０１９年末時点）のうち、民間企業や国有企業などに勤める事務職や研究職が３２１９万人と、工場労働者や農民らの３２０１万人を上回った。１９２１年の結党以来、オフィスで働く「ホワイトカラー」が、現場の労働者や農民の数を超えたとみられる。これは、中共の性格変化を鮮明にさせているはずだ。「団結と統一」の合い言葉で束ねられる限界を超えている。

前記の蔡霞氏は、米国に対して中共が「突如、崩壊する可能性に備えるべき」だと指摘している。その理由を明らかにしていないが、私はその原因を経済要因に求めたい。共産党張りに言えば、お馴染みの「上部構造と下部構造」である。上部構造は、政治・法制・イデオロギーである。下部構造は、それらの土台をなす社会の経済構造である。この下部構造の経済構造に「異変」が起れば、中共は政治・法制・イデオロギーの上部構造がぐらつくという論理構成になっている。

中共の命運は、中国経済の推移いかんに依存するという意味で今後、瀬戸際に立たされるだろう。中共が、「突如、崩壊する可能性に備えるべき」と警告するのは経済が理由だ。