日本が、7月から始めた韓国向け半導体3素材輸出の手続き規制被害は、ゼロであることが分った。韓国大統領府キム・サンジョ大統領府政策室長が7日、ラジオ放送で明らかにしたもの。本欄では、「10月になれば、輸出規制されていないことが分る」と指摘してきた。韓国側が、これを確認した形だ。
韓国にとって「実害がない」ことが理解できれば、これまでの「反日不買運動」はどうなるのか。韓国の一方的な空騒ぎとなり、世界から批判される立場に立たされる。韓国大統領府は、苦悩を深めているようだ。
『ハンギョレ新聞』(10月9日付)は、「キム・サンジョ『日本の輸出規制、韓国経済に直接の被害はない』」と題する記事を掲載した。
(1)「キム・サンジョ大統領府政策室長が7日夕方、「日本の直接的な規制とホワイトリスト(輸出審査優待国)除外措置などが、直接、韓国経済にもたらした被害は一つも確認されていない」と語った。キム室長はこの日、CBSラジオ「時事ジョッキー チョン・グァンヨンです」に出演して、「直接的な被害だと報告された企業の事例は全くない」とこのように話した」
下線をつけた部分は重要である。日本が意図的に輸出規制した事実がない、ことを韓国大統領府政策室長が認めた。仮に、日本が「輸出妨害」をすれば、世界のサプライチェーンに多大の被害を及ぼすことになる。日本が、逆に批判される立場になるだけに、そのような危険を冒すはずがないからだ。
韓国は、WTO(世界貿易機関)に日本の韓国に対する「ホワイト国除外」を違法として提訴している。「ホワイト国除外」による実害ゼロが証明されれば、韓国政府は振り上げた拳に困る事態となろう。日本が、安全保障上の理由で「ホワイト国除外」したという説明が、説得力を持つからだ。
(2)「彼は、「(韓日両国が)外交的解決のために、皆、暗中模索をしている段階」と言いながら、22日に開かれる天皇即位式と11月22日のGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)終了日などが変曲点になることがあり得ると見通した。そうしながらも、「韓国政府は早速な解決のために努力しているが、期待と異なりうまく解決されなければ、長期化する可能性もなくはない」と付け加えた」
下線をつけた部分は重要である。韓国では、文大統領が天皇即位式に出席すれば、それが、きっかけで日韓の話合い気運が情勢されるという期待が出ている。これに対して日本側は、水面下で「徴用工問題で何らの回答もなければ会談は難しい」と伝えているという。韓国は、このため李首相の代理出席を検討し、日本の歴代首相との懇談を模索している。
韓国は、11月23日に失効期限を迎えるGSOMIAの扱いでも頭を痛めている。破棄理由が、「ホワイト国除外」であったからだ。韓国は、その「ホワイト国除外」で何らの損害も受けていないと認めたので、GSOMIAを廃棄する理由が消えたのだ。この問題で韓国は、米国の厳しい批判を浴びている。実際に「破棄」すれば苦しい立場になる。GSOMIA廃棄は、白紙化される可能性が出てきた。
コメント
何故なら、韓国の得意なゴールポストの移動を認めてしまうからです。もし白紙化を認めたら、韓国の慰安婦や徴用工などのカタリの問題を正そうとししてきた、今までの日本政府の努力が水泡に帰してしまいます。
本当に韓国がGSOMIA復活を望むなら、それに相応しい厳しい条件をつけて再締結することです。
GSOMIA廃棄の白紙化には絶対に応じてはいけません。
GSOMIAは、日本にとっては無価値です。日米韓三ヶ国の軍事情報インフラという象徴的な意味で、米国が固執しています。対中ロ朝への対抗という意味です。
20191004…中央日報日本語版
日本の輸出規制による韓国の被害企業への金融支援
政策金融機関と市中銀行8月5日~9月19日7週間合計468件8045億ウォン相当金融支援行った…
厳密に言えば、輸出手続き規制による損害だけがカウントされるはずです。
その他、日本が輸入しなくなった点まで「被害」に計算するのは間違いです。日本の立場からすれば、「保護貿易」というレッテルを貼られることが困るのです。自由貿易で生きてきた日本として、一大汚名になります。
コメントする