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7月から始まった日韓紛争は、ちょうど100日を迎える。韓国メディアは、日本の輸出規制を跳ね返し、不買運動で日本製品に打撃を与えて勝利したと喜びの記事を流している。もともと日本は、韓国に対して輸出数量の規制をしたわけでなく、輸出手続きの厳格化を図っただけである。

 

韓国は、これを曲解して「輸出数量を絞る」と騒ぎ立て、「不買運動」に走った。韓国がお望み通り、日本が「輸出数量を絞る」事態になったら、韓国経済は今頃ひっくり返っていたはずだ。日本は、世界の自由貿易のルールを守るという「武士の情け」で、韓国に対応した。その韓国は、「反日不買」というルール違反をやって、日本に勝ったと空騒ぎしているのは、自らの「無知」を曝け出しているだけなのだ。

 

『人民網』(10月11日付)は、「日韓貿易戦争の100日間、韓国メディア『我々は勝った』」と題する記事を掲載した。

 

韓国放送公社(KBS)の10日の報道によると、韓国と日本は11日、韓国が日本の輸出規制措置を世界貿易機関(WTO)に提訴したことについて初めて二国間協議を行った。日本が韓国への輸出制限を打ち出してから100日目にして、双方は初めてハイレベルの協議を行い、外部では積極的な成果が得られるのではないかと期待が高まる。それと同時に、韓国メディアはこのほど、日韓貿易戦争の100日間の結果を総点検し、「日本の損失は韓国よりも大きい」との見方を示した。環球時報が伝えた。

(1)「韓国紙『中央日報』は、「韓国の日本製品不買運動により日本の観光産業が被った損失は韓国が被った損失の9倍だ。伝統的な旅行の繁忙期である7~8月に、日本を訪れた韓国人観光客は前年同期比276%減少した一方、韓国を訪れた日本人観光客は同108%増加した。韓国人観光客の減少により日本の関連の生産額は同3537億ウォン(約353億円)減少し、韓国の関連の生産額も同約399億ウォン(約39億円)減少した。また、9月には韓国での日本製自動車の販売台数は同60%減少し、日本製ビールの輸入額は6000ドルで同999%減少し、事実上の輸入停止となった」と伝えた」

 

下線を引いた部分は、日本の大らかさを示している。韓国人の「反日」は、政府が音頭をとっている。これに対して、日本政府は「嫌韓」を言い募っているのでない。国民は自由に韓国旅行を楽しんでいる。韓国メディアが、日韓におけるこの雰囲気の違いを理解できないとすれば、メディアとして失格であろう。日本の方が、韓国に対して「眦(まなじり)を決す」という悲壮感はない。韓国は嫌がるが、日韓の民度の違いであって、日本の方がはるかにゆとりと同情心を持って韓国を眺めている。そのことに気付くべきなのだ

 

韓国で、ユニクロは目の敵にされたが、ユニクロの業績にはなんら響かず増収増益を続けている。グローバル市場が、日本企業の活躍の場である。グローバル化した日本企業にとって、韓国という「ローカル市場」の動静は、蚊に刺された程度にしか響かないのだ。こう言えば、韓国人はさらに怒るだろうが。

 
(2)「韓国紙『ハンギョレ』の10日付記事は、「当初、日本の安倍政権が韓国に対して輸出規制措置を取ると発表した時、韓国のメディアと専門家の一部からは、『韓国経済はすぐだめになり、韓国の半導体工場は半月以内に生産停止に追い込まれ、韓国企業の損失は日本企業の300倍になる』との声が上がった。しかしこれまでの100日間にそのような事態は発生しなかった。安倍政権は韓国を甘く見すぎていた。韓国の政府と企業はこれをきっかけに、材料、部品、設備などの産業が海外に過度に依存すれば非常に大きなリスクをもたらすことをはっきりと理解し、さらにこれまでの政策に存在する問題を改めて点検して改善策を講じた」と伝えた」

数ある韓国メディアの中で、『ハンギョレ』は、筋金入りの左翼である。主張に賛成しないものの、論理の展開が興味深く、私も愛読している。だが、このパラグラフの論旨はよろしくない。日本は、半導体3素材で輸出数量規制をしていないのだ。だから、影響が出るはずがない。韓国メーカーは、日本製品の品質の良さに完全な信頼を寄せている。だから、輸出手続きの規制強化に過ぎず、必ず輸入できると確信している。こういう、韓国企業の本音部分を取材すべきなのだ。

 

韓国企業は、今から国産化と言っても成功するはずがないと見ている。日韓における基礎研究で、日本はノーベル化学賞9人の受賞者を出している。素材・部品は、この化学の基礎研究が物をいうのだ。韓国は、ノーベル化学賞受賞者が「ゼロ」である。韓国学会では、逆立ちしても日本には適わないと漏らしている。ならば、韓国はどうすべきなのか。外交面で、日本と対立しない道を選ぶべきだとしている。