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チョ・グク法相は14日午後1時半、記者会見を開き自らの辞任を発表した。チョ氏が法相の席にあることは、文政権へ大きな打撃を与えていることが理由だ。辞任しても任命権者である文大統領の責任は免れない。

 

ただ、この裏にはチョ氏が早晩、辞任を免れないとして検察改革の法案化を急いできた政権与党にとって、「早すぎた辞任」という面も見られる。

 

共に民主党と政府、大統領府が「検察改革スピード戦」に突入していたからだ。それによると、次のようなスケジュールであったとされる。以下は、「ハンギョレ新聞」(10月14日付)の報道を引用した。

    15日の国務会議(閣議)で検察改革に向けた施行令を改正。

    法律制定・改正では、国会のファストトラック(迅速処理対象案件)に上げられた検察改関連法案が、既に提案されている公職選挙法改正案より先に処理する案に切り替える。

 

以上のように、与党・政府・大統領府による検察改革スピード戦は、2カ月以上続いた「チョ・グク政局」を終わらせる手続きに過ぎないという分析が出ている。野党が、これにすんなり同意するとは思えない。チョ氏辞任の発表は、政府与党の「スケジュール」を狂わせたはずだ。

 

『中央日報』(10月14日付)は、「チョ・グク氏、法務部国政監査を明日に控え辞任発表」と題する記事を掲載した。

 

韓国のチョ・グク法務部長官(54)が辞任する。先月9日から35日目となる14日午後1時30分、チョ長官は法務部に辞意を表明した。この日、法務部によると、チョ長官は午後1時30分ごろ「検察改革のための火付け役はここまでです」という題名のコメントを発表した。

(1)「チョ長官はこのコメントを通じて「家族の捜査によって国民の皆さんに誠に申し訳なく、長官としてただ数日仕事をしても、検察改革のために最後の自分の任務を全うして消えるという覚悟で一日一日を耐えた」とし「しかし、今や私の役割はここまでだと考える」と明らかにした。チョ長官はあわせて「私は検察改革のための火付け役にすぎない」とし「あらゆる抵抗にもかかわらず、検察改革がここまで来たのはすべて国民のおかげ」と伝えた。続いて「検察改革制度化が軌道に乗ったのは事実だが、進むべき道はまだ遠い」とし「今後は私よりも強力な推進力を発揮する後任者にバトンを渡して仕上げをお願いしたい」と明らかにした」

 

チョ氏の辞任発表は、政権・与党の思惑よりも早かったようである。明日から国会で法務部国政監査が始まる。チョ氏は、野党議員の鋭い質問に太刀打ちできないという「事情」も手伝い、今日の辞任発表になったと見られる。となれば、明日の法務部国政監査で質問に答える必要もなく、検察改革の法案化もストップするのかも知れない。こうなると、政権・与党の思惑がすべて外れるだけに、チョ・グク氏を法相に任命した意味は、何に一つなかったことになろう。