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韓国の潜在成長率は、2.5%程度と見られる。だが、現実の成長率は2%割れが濃厚となってきた。成長できる能力がありながら、それを踏み潰しているのが文政権である。最低賃金の大幅引上げと週52時間労働制という性急な対策が、労働コストを大きく引上げて内需萎縮の原因になっている。文政権支持層である労組の要求に従った結果だ。

 

大企業労組の賃金は、最低賃金大幅引き上げと無縁のはずだ。それが、なぜか上がっている。そのカラクリは部外者に分らない。韓国の労働問題は、多くの闇の部分を抱えている。韓国労働市場は、世界でも最悪の評価だ。その改善については、労組の反対で手がつけられないという絶望的状態である。

 

『中央日報』(10月18日付)は、「緊急さに欠けた青瓦台の緊急経済長官会議」と題する社説を掲載した。

 

サムスン電子・現代車のトップと相次いで会って親企業的な動きを見せている文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨日(17日)招集した緊急経済長官会議で「民間活力が高まってこそ経済が力を発揮することができる」と言って輸出企業に対する支援強化など政府の積極的な支援を約束した。また「世界製造業景気が萎縮している状況で、我が国のように対外依存度の高い国はこのような流れに影響を大きく受けるほかない」とし「経済活力と民生安定に最善を尽くさなければならない」と話した

(1)「文大統領が自ら経済長官会議を主宰したのは昨年12月以降、10カ月ぶりだ。さらに洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相が米国出張で留守中であるにもかかわらず、突然会議を招集したことから、これまで楽観論で一貫してきた青瓦台(チョンワデ、大統領府)の経済認識に変化が起きたのではないかという見通しも出ていた。しかし、この日の会議はこのような期待を満たすにはあまりにも力不足だった」

 

大統領自身が突然に招集した経済会議である。それだけに、韓国経済の悪化を認識したのかと期待された。実際は、それとはほど遠い内容であった。

 

(2)「国内外機関が相次いで韓国成長率見通しを低くする渦中で、韓国銀行は景気防御次元で歴代最低水準まで基準金利を低くし、会議の前日に公表された9月の雇用動向では韓国経済の軸ともいえる40代の雇用が17万9000人も減った最悪の雇用成績表を手にすることになった。それでも文大統領はむしろ「政府が政策の一貫性を守って努力した結果、雇用改善の流れが明確になっている」として自画自賛性の発言を繰り返した。反面、週52時間制や最低賃金引き上げなど企業が地道に問題提起をしてきた核心政策方向とその速度については全く言及しなかった」

文大統領は、完全に経済を診断する能力を失っている。表面的な雇用数の動向に惑わされて、中身を見ようとしないのだ。40代の雇用が17万9000人も減った最悪事態を理解出来ずにいる。これが、弁護士という「証拠」に基づくやり取りを職業にした人間の判断力であろうか。ただ、人権とか民主主義とかいった型にはまった弁論ばかりやってきた弁護士稼業のなれの果てとも見える。「40代の雇用減少」という証拠をどう判断するのか。それが問われている。

 

(3)「この日の会議は文大統領の経済認識が1カ月前の青瓦台首席・補佐官会議の時に話した「韓国経済が正しい方向に向かっている」という既存の楽観論に留まっているところを見せたといえる。懸念された点がもう一つある。文大統領はこの日、「民間活力を高めるために建設投資の役割も大きい」とし、来年の総選挙を控えて政治的誤解を受けかねない建設景気浮揚カードまで切った。現場の声に鈍感な経済認識であるうえ、野党の反発を呼びかねない財政拡大カードとしては、下降している経済活力を引き上げることはもちろん国会の協力を得ることすら難しい。このような会議をなぜあえて「緊急」としたのか、疑問が残るばかりだ」

 

この日の経済会議が緊急の名において招集した狙いは、大型公共事業を始める狼煙であったようだ。来年4月の総選挙を前に、地方に空港を建設するなど大型建設プロジェクトを用意しているからだ。韓国は現在、8社の航空会社がある。さらに、5社が進出する計画である。人口5000万人の国家に13の航空会社が必要であるはずがない。空港を建設する手前、航空会社新設を許可しているのだろうが、すでにとも倒れ状態だ。

 

政府の反日不買で、日本旅行を減らさせており、航空会社は一斉に社員へ「無給の強制休暇」をとらせるほどの落込みである。そこへ、空港の建設を正式に決めるとなれば、国民はどう受け取るであろうか。文政権は、もはや理解を超えた不可思議な政権になっている。