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韓国左翼は、中国へ熱烈な思いを寄せている。「不動の経済成長国家」というイメージだ。その中国が、7~9月期に前年比6.0%成長率に止まったから意気消沈している。韓国の輸出の約25%が中国、米国を含めれば約40%が米中がらみである、その米中が貿易戦争で争っている。韓国の立場は建前上、米国だが本音は中国贔屓である。

 

『東亜日報』(10月19日付)は、「中国が27年ぶりの低い成長、韓国経済に影落とす」と題する記事を掲載した。

 

中国の第3四半期(7~9月)の経済成長率が27年ぶりに最低の6.0%にとどまった。韓国企業が輸出と直接投資を最も多くする中国市場が縮んだことで、韓国経済成長の足掛かりが揺らいでいるという分析が出ている。

 

(1)「中国国家統計局は18日、「第3四半期の国内総生産(GDP)が24兆6865億元(約4119兆ウォン)で、昨年の同期間より6.0%伸びた」と明らかにした。このような成長率は、四半期ごとの成長率統計を取り始めた1992年以来、27年ぶりに最も低いもので、当初の市場予測値より0.1%ポイント下落したものだ。中国は2015年第2四半期に7.0%成長を示した後、4年間6%台の成長にとどまったが、6%の線が崩れる状況に追い込まれている。昨年第1四半期から四半期の成長率が毎回下落傾向を見せていることを考慮すれば、第4四半期の成長率は5%台に落ちる可能性があるという見方が多い」

 

今年の10~12月期は、前年比で5%台へ低下するのと見方が強いという。中国経済は、明らかに力を失っている。この中国に肩入れしている。先見の明がない国である。

 

(2)「英フィナンシャル・タイムズ(FT)は、「地方政府が道路・橋などのインフラ建設を通じて、成長率目標を達成してきたが、このような事業もからびている」と明らかにした。中国経済が低迷に陥ったことで、製造業と金融部門で密接に関連している韓国経済が打撃を受けかねないという懸念が少なくない。韓国経済研究院などの民間研究所は、中国成長率が1%ポイント下がれば、韓国の成長率は0.5%ポイント下落しかねないと見ている。現代(ヒョンデ)経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は、「世界経済の低迷が長期化し、中国政府の様々な刺激策も功を奏しなければ、成長鈍化は来年まで続きかねず、韓国経済が否定的な影響を受けることもありうる」と語った」

 

中国経済は、もはやこれ以上、インフラ投資に依存できないほど、依存している。もともと広大な国土である。人口密度の低い地域で行なうインフラ投資だ。投資効果は上がる訳がない。それでもGDPの下支えをしなければ、メンツが立たない。こういう独特の理屈付で、遮二無二GDPを押し上げてきた。それだけでは足りず、GDPの水増しをするという前代未聞の国である。それも限界に達している。

 

個人消費は、自動車も不振である。新エネルギー車に補助金を出してきたが、地方政府の財政負担が膨らみすぎて中止のやむなきに至っている。こういう中国経済の現状を見れば、韓国の輸出に長期の暗雲が出たとの判断を下さざるを得まい。その中国輸出の落ち込み分をカバーする方法は見つかっていないのだ。

 

ここで、対日関係の改善がいかに必要であるかが分ってきたのだろう。韓国政府は、年内をメドに対日問題を解決したいと焦っている。こちらも、具体的な対応策は見つかっていない。徴用工問題を棚上げして、日本と融和策をとりたいという手前勝手なことを言っている。これでは、日本政府が相手にするはずがない。文字通り、四面楚歌の状況だ。文大統領は、「二度は日本に負けない」と啖呵を切ったが、「敗北」は必至となってきた。