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韓国は、岩屋に隠れた天照大神に会うような騒ぎである。安倍首相と文大統領の首脳会談を開き、日韓関係の膠着状態を打開したいためである。この事実こそ、日韓紛争で困難な立場に立たされたのは韓国という事実を世界に公知している。

 

『朝鮮日報』(10月21日付)は、「安倍首相側、『韓国の変化がない限り、我々からの贈り物はない』」と題する記事を掲載した。

 

(1)「22日の李洛淵(イ・ナクヨン)首相訪日について、韓国では悪化している韓日関係の解消のきっかけになると期待しているが、日本の安倍晋三内閣は冷ややかな雰囲気だ。安倍首相の側近は、李洛淵首相が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の親書を持参してきたとしても「韓国の見解に変化がない限り、我々側からの贈り物はない」という考えを明らかにしたと東京の消息筋が20日、伝えた。李洛淵首相が強制徴用問題に関して従来の韓国の見解から日本企業の賠償責任を除外する案を出さなければ、両国関係に進展はないということだ」

 

韓国側は、李首相の訪日に大きな期待をかけている。なんとか、打開の糸口を得たいと必死である。だが、日韓関係が悪化した原因を除去しない限り、好転はあり得ないという認識がない。不思議な外交感覚である。「無原則国家」というイメージが強まるだけだ。「反日」という感情論は、この「無原則国家」がもたらした衝動的な動きである。

 

「反日不買」騒ぎによって、韓国の航空界が壊滅的な打撃を受けている。航空8社の7~9月期業績は大きな打撃を受けているのだ。自身に害が降りかかってきて、李首相の訪日に期待をかけるというチグハグな振る舞いになっている。

 

(2)「この消息筋は「安倍首相は李洛淵首相から『1965年に締結した韓日請求権協定を守っていくことが韓国の立場』という言葉を聞きたがっている」とも言った。韓日請求権協定には、徴用被害者の請求権問題は完全かつ最終的に解決された、と明記されている。安倍内閣は、韓国大法院の賠償判決を韓国の内部的な問題としてまず解決した上で、日本側から徴用被害者や遺族、子孫のために寄付金または奨学金を出すという案を考慮しているとの立場だ。「安倍-李洛淵会談」調整の過程で、李洛淵首相側は面談時間を20分間希望したが、安倍首相側は10分間にこだわり、「10+α」ということで合意した」

 

韓国は、日韓基本条約の精神に戻れば、すべて丸く収まることだ。反日カードとして使い、政治的な得点に結びつけようとした文氏の間違いである。

 

(3)「安倍首相は韓日首脳会談にも否定的な考えだと別の消息筋が伝えた。「両国の見解の違いが大きい状況で会えば、かえって状況を悪化させる可能性がある」ということだ。日本の外務省関係者は8月、「問題解決の兆しが見えないなら、安倍首相に首脳会談をしようとは言えない。両首脳が会ってもうまくいかなければ次はない」と語ったが、こうした見解は依然として同じだということだ。しかし、国際社会の世論を意識して、来月タイで行われる「ASEAN(東南アジア諸国連合)+3(韓中日)」首脳会議や、チリで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などで、立ったままでも少しの間会い、対話する方式は考慮することもできるとの立場だ」

 

文大統領は、徴用工問題を棚上げして、「ホワイト国除外」と「GSOMIA廃棄」をバーター取引しようとしている。韓国にとって損にならない取引なのだ。日本が、こんな見え透いた話に乗るはずがない。先ずは、徴用工問題に対する韓国の態度を表明することである。ほぐれた糸は、ここが解決の出発点になるだろう。