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文在寅大統領は、カメレオンのように変化している。世論調査結果を見ている。「GSOMIA廃棄」で、来年の総選挙を乗り切れると踏んだのであろう。10日行なわれた野党代表との会談でGSOMIA廃棄方針の堅持を示唆して協力を求めたという。

 

『朝鮮日報』(11月11日付)は、「文大統領、日本の経済侵奪とGSOMIA、超党派の協力必要、破棄強行示唆」と題する記事を掲載した。

 

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、与野党5党の代表との青瓦台会合で、韓日間の確執に関して、「日本の経済侵奪と韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題に関しては、国会で超党派の協力が必要だ」と語ったと伝えられた。

 

(1)「同日出席した与野党代表らの発言を総合すると、文在寅大統領はGSOMIAを延長するかどうかについて、「GSOMIA問題のようなケースは原則に基づいてやるべき問題だ。韓日問題は国会が共に力を合わせてくれれば(日本との交渉で)助けになるだろう」と述べたという。これは、「日本の対韓輸出規制措置の解除がなければGSOMIA延長もない」という政府の従来の見解をあらためて強調し、各野党がそれに応じるよう要求したものだ

 

文大統領は、あれだけ安倍首相との面会を求めて躍起になった。結果が、思わしくないと見るや、再び反日で対抗するというのだ。この強気で、韓国経済が保つはずがない。産業界は日韓関係悪化という「不確実性の強化」と判断して、設備投資を控えるだろう。自殺行為である。

 

(2)「文在寅大統領は昨年10月、韓国大法院の日帝強制徴用賠償判決についても、「大法院判決を尊重し、(日本の輸出規制問題などに対応)しなければならないと思う」と話したとのことだ。GSOMIAに復帰するよう米国が圧力を加えても、従来の見解を変えずに推し進めていくという趣旨だと受け止められている」

 

韓国のGSOMIA廃棄で、米国との関係は決定的に悪化する。米韓同盟にヒビを入れさせても、国内政治情勢を優先するという判断だ。「チョ・グク」問題と同じ視点である。来年の総選挙しか視野にないのだろう。

 

(3)「この日の会合では、南北・米朝対話の行き詰まりや、政府の外交・安保ラインの役割不在などに関して野党代表たちの批判も出た。特に南北問題など韓半島の平和プロセスに関する論議は1時間以上続いたという。文在寅大統領は「北・米(北朝鮮と米国)対話にあまり時間がない」という指摘には共感しながらも、「北・米会談が決裂するなどしていたのだったら、(韓国政府はさまざまな)措置を取っただろうが、北・米会談が行われ、米国が足並みをそろえてほしいと言ったので、ここまで来ることになったものだ」と語った。これは、正義党の沈相ジョン(シム・サンジョン)代表が「北・米会談に対する韓国政府の楽観的な期待が先に立ち、制裁とは無関係のさまざまな部分まで韓米同盟を重視した結果、南北関係が足を引っ張られた」と指摘した際に答えたものだ」

 

南北問題も悪化したままだ。文大統領が、北朝鮮に楽観的な見通しを伝え、それがことごとく外れたことで金正恩氏の怒りを買った。ベトナムでの米朝会談では完全に見誤り、正恩氏に大恥をかかせた。その責任は文大統領にある。このように、文氏はいつも甘い判断で失敗している。政治家に向かないのだ。

 

(4)「最大野党・自由韓国党の黄教安(ファン・ギョアン)代表は文在寅大統領に「総体的に安保が不安な状況で委縮・低迷している外交・安保ラインに大きな問題がある。安保政策の大転換を検討してほしい」と述べたとのことだ。自由韓国党関係者は「普段から党が主張してきた通り、政府の外交・安保ラインの無能さや問題点を再度指摘したと聞いている」と語った」

 

自由韓国党の意見が正鵠を得ている。安保政策の大転換、つまりGSOMIA復帰こそ、韓国の生きる道である。その道を踏み外そうとしている。韓国の将来よりも、自分の将来を優先しようという視野狭窄症に陥っている。