テイカカズラ
   


けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。

 

米中冷戦下での韓国の役割 

輸出先中国に大乱調の兆し

韓国で大量の企業が格下げ

通貨危機でも日米はソッポ

 

韓国は、GSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)破棄に向けて依怙地だ。日本の「ホワイト国除外」撤廃がなければ、絶対に破棄すると段平を切っている。お気の毒にも、韓国を巡る経済と外交の環境が、大きく変ろうとしている。そのことに全く気付かないで、大騒ぎしている構図である。

 

朝鮮李朝の末期に、李朝は外交戦略を間違えて旧露西亜に支援を求めた。これを見た英米両国は、露西亜の勢力が朝鮮半島に及ぶと警戒して、朝鮮を日本の保護国にしたという経緯がある。韓国は今なお日本を恨んでいるが、李朝の国際情勢の見誤りがもたらした歴史的結末である

 

現在の文政権は、賢明な外交戦略を取っているだろうか。実際は、李朝と変らないのだ。北朝鮮は、米朝首脳会談を2回も開くまでになっている。目下、3回目の首脳会談開催を巡り駆け引きを繰り広げている。いずれ歩み寄りを見せるはずだ。この米朝接近が、韓国の立場を大きく変える。韓国は、北朝鮮からの侵略予防から、次に指摘する米中冷戦への橋頭堡に参加が求められている。韓国には、米中冷戦への認識がゼロと言うほかない。

 

米中冷戦下での韓国の役割 

米国は、北朝鮮を自陣に引き寄せながら、米中冷戦に入っている。中国は、米国覇権の座を狙うと公言している。その時期は、中国建国100年に当る2049年としている。経済力や軍事力で、米国を圧倒するという目標を掲げた。挑戦を受けた米国が、黙って見ているはずがない。

 

先ず、米国は中国の経済的発展阻止に動き出している。現在の米中貿易戦争がそれだ。軍事面では、「インド太平洋戦略」と銘打って、南シナ海・東シナ海で中国を封じ込める戦略である。これには、米国、日本、豪州、インドが参加する。韓国は、中国への気兼ねから「様子見」を続けている。今回の韓国によるGSOMIA破棄は、韓国が米中冷戦に加わらず、間接的に中国へ「味方」するシグナルと米国から警戒された。米国は、GSOMIAを継続するように韓国へ迫っている。その背景はこれである。

 

韓国が、「洞ヶ峠」を決め込んでいる裏に、中国へ輸出面で深く依存していることが上げられる。次に、その実態を見ておきたい。

 

韓国の主要輸出先比率(2018年:%)

中国 26.79%

米国 12.01%

香港  7.60%

日本  5.05%

 

中国と香港を合計すると、實に34.39%にも達する。これだけの輸出ウエイトを持つ中国に対して、韓国が言いたいことも言えずにビビっている事情も分らないではない。だが、これまで輸出先の拡大努力をしなかっただけである。日本は5%程度。甘く見て「反日運動」などを引き起こし粗略に扱ってきたのだろう。

 

これだけの高い輸出比率を持つ中国経済が、大きな屈折点を迎えていることが明らかになってきた。各国の中央銀行で組織する国際決済銀行(BIS)が今年10月に発表した論文が注目されている。『フィナンシャル・タイムズ電子版』(11月15日付)が報じた。

 

それによると、「景気後退が、インフレ起因型から金融サイクル起因型に変化している」と指摘している。先進国の場合、このモデルによって3年先の景気サイクルまで予測できるとし、イールドカーブ(利回り曲線)の示唆より優れているという。一般に、「逆イールド」(金融不安などで短期金利が長期金利を大きく上回る)と言われている現象だ。米国株式市場では、注目の的の指標になっている。

 

輸出先中国に大乱調の兆し

注目の金融サイクルを構成する主な3指標は、次のようものだ。

 

.債務返済比率=不良債権発生比率

.不動産価格=下落商状

.上乗せ金利=金融逼迫

 

この3条件に当てはまる国は、中国であると前記の論文は例示している。その具体的なデータを別途、提示することにしよう。(つぐく)