あじさいのたまご
   

韓国政府のGSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)破棄見直しは、ほとんどあり得ない状況で進んでいる。一方で米国が、破棄に対して猛烈に反対している。それだけに、米国がどのような報復をしてくるか。戦々恐々としている。具体的には、在韓米軍の削減である。韓国軍自体が人口問題を抱えており、米軍の代替が不可能である。

 

普通の政府であれば、一つの外交政策を決めるとき、そのリアクションなどを総合的に検討するはずである。韓国政府は、「感情8割・理性2割」の民族特性ゆえに、そういう総合的な検討もせず、直情径行的な行動を取っており、現在はそれがもたらす強い不安に襲われている。漫画である。

 

『朝鮮日報』(11月21日付)は、「在韓米軍削減を口にもできない韓国軍『現実になれば対策はない』」と題する記事を掲載した。

 

韓国政府と韓国軍は「米国は実際のところ在韓米軍削減にまで踏み切らない」と予測はしているが、一方で不安も隠せない。韓国軍内部では在韓米軍削減について口にもできない雰囲気があるという。在韓米軍が削減される可能性に備え韓国軍は何もやっていないことを逆に証明した形だ。

 

(1)「韓国軍はこの日、在韓米軍が削減されたときの対策について「仮定の話については答えられない」としかコメントしなかった。しかし内心は複雑だ。在韓米軍は韓国軍の作戦計画にその根本から関係している。そのため在韓米軍が削減されれば作戦計画も見直すしかない」

 

GSOMIA破棄でつっぱている韓国が、米国の報復をなんら計算に入れていないとは驚くほかない。反日の限りを尽くしながら、日本の報復を全く考えていなかった点と、瓜二つである。単細胞な民族であろう。

 

(2)「ある韓国軍関係者は、「最近は米国から防衛費負担の強い圧力が来ているため、韓国軍内部でも在韓米軍削減が現実になるかもしれないという雰囲気は確かにある」、「交渉用ではなく本当に削減された場合、現時点では何の対策もない」と明かした。韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ研究員は「在韓米軍が削減されれば戦力の空白を埋めるしかないが、実際のところ代案はない」「兵力を満たすにしても韓国軍も人口問題から兵力削減を進めている」とコメントした」

 

韓国は、目先の損得勘定で動いている。複眼思考でない点で、韓国外交は最も下手と言えそうだ。米軍駐留費問題でも、米国が一挙に5倍の50億ドルを要求してきた背景を考えることだ。米国は、明らかに韓国へ不満を持っている。それが、GSOMIA破棄であることぐらい、誰でも分るはず。それが分らないとは、鈍感過ぎるのだ。

 

(3)「問題は、在韓米軍の削減が単なる数字だけを意味するものではない点だ。在韓米軍はその存在自体が戦争の抑止力となっているが、削減によってその抑止力が一気に低下する恐れがあるからだ。韓国政府のある関係者は「トランプ大統領の行動から考えると、米国の在韓米軍削減カードは単なる言葉だけとは考えられない」と懸念を示した。そのため外交関係者の間では「防衛費分担金を50億ドル(約5400億円)とまではいかなくとも、今の10億ドル(約1100億円)水準よりもはるかに高く計算するしかない」という悲観的な見方も出ている。しかし、韓国政府内では米国に提示する額とその計算の根拠はまだ準備できていないようだ。上記の韓国政府関係者は、「少しずつコーナーに追い込まれている」ともつぶやいた」

 

下線分では、韓国がこれまで忘れていたことを思い起こさせている。駐韓米軍の存在が、北朝鮮の侵略意図を抑制している。もっと根源に遡れば、米韓同盟の役割の偉大さである。韓国がGSOMIAを破棄し、中朝に甘い顔を向けようと考えれば、米国の怒りを買って撤兵論がでてくるのだ。要するに、安全保障では「二股」ができないことである。韓国は、この不可能を試そうとしている。愚かなことだ。

 

ドイツの哲学者カントが、『永遠平和のために』で主張したように、共和国(民主国)は、同盟を組んで専制国家に当らなければならない。韓国は、このカントの平和論から外れて、専制国家とも手を結びたいのだろう。その結果、同盟国から疑惑を持たれて見放される。韓国は、そういう危機に立っている。GSOMIA破棄が、韓国へもたらす悪影響は計り知れないのだ。文在寅大統領は、そのデメリットに気付かない。世紀の暗愚大統領となろうとしている。