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23日午前零時、GSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)は失効する。この秒読み段階の21日午後、日本政府が韓国政府へ最終提案をしていたとの報道が表れた。その案は、韓国文国会議長が11月5日、日本で発表した「1+1+α」である企業・個人の寄付金で賠償金を賄うというものに近いという。韓国の『文化日報』が匿名の政府当局者の話として報じた。これを『ブルームバーグ』(11月22日付)が伝えた。

 

『中央日報』(11月22日付)は、「安倍首相と会談した河村氏、『徴用解決策は“文喜相氏の案“しかない」と題する記事を掲載した。

 

日韓議員連盟(韓日議員連盟のカウンターパート)の幹事長を務める河村建夫元官房長官は21日終了が差し迫ったGSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)について「政府間にも最後までギリギリまでやっている。そのような努力を通じて最大限(終了を)避けたい」と話した。この日夕方、東京で開かれた「韓国観光公社日本支社設立50周年」の記念行事で述べた挨拶で、こう述べた。

引き続き、記者らに会った彼は徴用問題の解決のために文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が提案した「韓日両国の企業と国民の自発的寄付で作った基金を通した賠償案」に対して「解決策はこれしかないと考える」と話した。

彼は「初めて韓国が提示した案(1+1案)は日本(企業)からも拠出して韓国(企業)も強制的に出すということだったが、(今回の文議長の案は)寄付なので強制的に出すわけではないということを確実にした。そのため、解決策になるのではないかと考える」と話した。

(1)「また、「(日本の立場では文議長の案が)法案として国会に提出され、国会で成立するかどうかを最後までみて確認しなければならない」と話した。同時に「文議長の努力を私たちはよく分かっており、実を結ぶように祈る」と付け加えた。前日、総理官邸で安倍晋三首相と会談を行った彼は「安倍首相は(文議長の案の内容に対して)認識はしているだろうが、『良い・悪い』とは言わなかった」と伝えた。前日、NHKは河村幹事長の話を引用して安倍首相が「きちんと日韓の間の約束を守ったものなら進めばいい」と述べたと報じた。前日の報道とこの日の河村氏の発言にはニュアンスの違いがある

本欄では、韓国の文国会議長の提案を随時、取り上げ紹介してきた。文国会議長は先頃、与野党代表に法案として提出することで協力を求め、賛同を得たと報じられている。韓国の野党では、徴用工賠償金は全て韓国で支払うべきとの提案もあるので、日韓の企業と個人が自主的に寄付するものであれば、あえて反対することもないのであろう。

 

文議長は年内に法案を成立させるとしても、GSOMIA失効期限には間に合わない。ただ、韓国政府が「失効しても日本側との話が進めば、その時点で復活させればいい」と発言し始めている。これは、文議長提案を日韓双方が受入れる雰囲気が高まって来たことを反映したものかも知れない。

 

日本政府は21日、「文議長案」に近い案を提案したと『文化日報』の報じた内容が、どのようなものか不明である。仮に、韓国議会が文議長案を議決すれば、日本も受入れるので、GSOMIAを破棄せず延長するように要請したとも見られる。いずれにしても、「前向き」の提案であろうから、韓国政府がこれをどう判断するかだ。