気位は世界一高い韓国に対して、とうとう「最後通告」がきた。２０年後の生産年齢人口（１５～６４歳）が、世界最速の１７％減になるという。世界平均では１７％増である。韓国は、世界の動きと真逆になるもので、「韓国経済衰退」は決定的になった。

韓国は、反日騒ぎを起こしている場合でないのだ。２０世紀以降、経済面で密接に結びついた日本に対して、足蹴（あしげ）同然の扱いをすればどうなるか。日本がこれから、その「回答」を出して対抗すれば、被害甚大のはずである。

『朝鮮日報』（１２月１０日付）は、「世界で最も急速に減少する韓国の労働人口」と題する記事を掲載した。

（１）「韓国の労働人口が今後20年余りの間に世界で最も急速に減少するとの見通しが示された。労働人口は労働に従事しているか、労働が可能な１５～６４歳の人口を指す。韓国の全体人口は変化がほとんどないが、少子高齢化の影響で１５～６４歳の人口だけが急速に減少し、国家経済の潜在成長力にマイナスの影響を与えることが懸念されている」

生産年齢人口の増減は、一国経済の潜在成長率の根源の一つである。総人口に占める生産年齢人口比が上昇する局面は、「人口ボーナス期」。逆に低下する局面は、「人口オーナス期」と呼ばれる。韓国は、「人口オーナス期」でも最大の負担が経済を萎縮させることが判明した。日本以上に、「負担増」が大きくなるのだ。

（２）「世界貿易機関（WTO）は最近発行した「2019年度世界貿易報告書」で、2040年の韓国の労働人口が18年に比べ17％減少するとの試算を示した。これは全世界平均（17％増）に逆行するもので、主要国・地域で最も大幅な減少だ。国会の立法調査処によると、韓国の労働人口は昨年の3765万人をピークに減り続ける見通しだ。特に産業現場で主な労働力となる非熟練労働人口（高等教育未履修）は51％も減少する見通しだ。若者が減り続ける中、教育熱が上昇し、教育期間が長くなることで起きた現象と言える」。

韓国の生産年齢人口が、２０４０年に２０１８年比で１７％減少する。これは今後、一貫して減り続け２０４０年には１７％減に達するという意味である。世界全体では１７％増である。こういう世界と逆行する中で、韓国経済の舵取りはどうすべきか。答えは一つしかない。

すべての階層で既得権益を放棄すること。すなわち、規制を撤廃して自由にさせることだ。労組も年功序列と終身雇用を捨てて、労働市場を流動化させ、「働き方改革」で自由に働ける環境を整える。大企業は、中小企業虐めを止めて、公正な取引慣行を作る。こういう形で、各方面が譲り合い自由な経済活動を保証すれば人口も増える。北欧を見ればそのモデルを見出すだろう。

（３）「主要国と比べると、中国・日本（14％減）、ロシア（8％減）、欧州連合（4％減）なども韓国よりは労働人口の減少率が低く、海外から労働力の流入が続いている米国は逆に労働人口が10％程度増えるとみられる。労働人口の減少は韓国の国内総生産（GDP）の成長にもマイナスの影響を与える見通しだ。2018－40年の世界のGDP平均成長率は80％だが、韓国は65％にとどまりそうだ。日本（19％）よりは高いが、インド（226％）、中国（141％）などを大幅に下回る数字だ」

下線部分は、きわめて重要な示唆を与えている。中国の生産年齢人口が日本と同様に１４％減少する。逆に、米国は１０％程度増えるという事実だ。中国が減って米国が増えることは、ＧＤＰで米中逆転が起こらないことを示している。本欄は一貫して、世上言われている「米中ＧＤＰ逆転論」を否定してきたが、その証拠の一つがここにある。

（４）「WTOは「韓国の労働人口減少は雇用率、人口増加率にもマイナスの影響を与えそうだ」と分析した。延世大の成太胤（ソン・テユン）経済学科教授は「労働人口が減少すれば、財政負担が増し、経済活力が低下。国家の潜在成長力も後退する。出産奨励だけでなく、それぞれの勤労者の生産性を高める方策も探るべきだ」と述べた」

下線部分は重要である。生産性向上で生産年齢人口減をカバーすることである。それには、前述の通りすべての既得権益を捨てて、企業も労働も再出発する覚悟を持てるか。まさに、国民運動を展開することだ。「ＮＯ　既得権益」という幟を立てて意識改革が必要である。