あじさいのたまご
   


北朝鮮は、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発が急ピッチで進めている。これが、米国の設定する「デッドライン」超えであることは事実。米国は、自国の安全保障が脅かされると判断すれば、強硬策に打って出ることを過去の歴史が示している。北朝鮮のICBMは、米朝間で、一挙に緊張感を高めることになりそうだ。

 

『中央日報』(12月13日付)は、「米ハーバード大学のアリソン教授、『第2次韓国戦争の可能性高まっている』」と題する記事を掲載した。

 

ビル・クリントン政府で米国防総省次官補を務めたハーバード大学のグレアム・アリソン教授が米朝関係に関連して「第2次韓国(朝鮮)戦争」の可能性に言及したと日本の産経新聞が13日、報じたものを転載した。

同紙によると、アリソン氏は日本アカデメイアが主催した第1回「東京会議」で、米国との対立を深めている北朝鮮の核ミサイル問題について「第2次朝鮮戦争が起きる可能性が高まっている」と話した。

(1)「アリソン氏は現在の情勢を「非常に危険な展開」と指摘しながら、年末を期限に米国に対して制裁解除などの譲歩を要求している金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が今後数週以内に関連する方針を発表するだろうとの見通しを示した。もし米国本土の脅威になる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射や核実験などを続けた2017年11月までの状況に北朝鮮が復帰する場合、トランプ大統領がミサイル発射台破壊などの軍事攻撃を命じる可能性があるとアリソン氏は指摘した」

 

この記事は、『朝鮮日報』(12月14日付)でも報じられた。韓国メディアが関心を持つのは当然だ。アリソン教授は新興国と覇権国との対立を「トゥキディデスの罠(わな)」という造語で説明したことでも知られる著名教授である。そのハリソン教授の分析だけに注目されている。

 

北朝鮮が、外部の監視網を避けるために東倉里(トンチャンリ)ミサイル発射場〔北朝鮮では西海(ソヘ)衛星発射場と呼んでいる〕と鉄山線を連結する鉄道と地下駅を建設し、発射場の地下で貨物を下す施設を備えていたことが把握されている。また、発射台から約150メートル離れたところに組み立て棟と推定される建物を新築し、この建物と発射台をつなげる鉄道を設置してミサイルの組み立てが終われば直ちに発射台に移すことができるようになったことが分かった。『中央日報』(12月13日付)が報じた。

 

地下駅まで建設していることが判明した以上、北朝鮮はICBMで米本土を攻撃できる能力を持ったことは否定し難い事実となった。米国が、不退転の決意で対応することは不可避となろう。


(2)「あわせて、「第2次朝鮮戦争」に進む確率は「50%以上ではないが、かなり大きな可能性がある」と言及したという。1950~1953年の韓国戦争とは違い、今度は北朝鮮が日本を攻撃する可能性があると言及したアリソン氏は「日本や中国にも(戦争回避で)今すぐ対応すべきことがある」とも主張した」

 

アリソン氏は、米国が北朝鮮への先制攻撃を前提にしているのか不明だが、「第2次朝鮮戦争」の危険性が「50%でないが」と言及していることに、注目する必要がある。これまで、米国は、複数回北朝鮮への先制攻撃を意図したが、韓国側の受けるダメージを計算して取り止めてきた。だが、今回は事情が変っている。米国のICBMで攻撃されるリスクが発生した以上、「容赦はない」と見られる点が大きな違いだ。

 

(3)「フランスの経済学者で思想家のジャック・アタリ氏も同フォーラムで、「北朝鮮は来年の大問題になる」とし「どこまでもしたいことをさせると核不拡散の終わりとなる」を述べて危機感を示したと産経は伝えた」。

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フランスのアタリ氏が、北朝鮮が来年の大問題になると言及している。この点も見逃せない点であろう。