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韓国の旧徴用工賠償問題は、韓国文国会議長提案の「寄付金法案」が審議過程に入っている。この動きに刺激されたのか、日韓の弁護士団体が提案した。弁護団の説明によれば、担保として差押えされている日本企業の資産が現金化されれば、日本政府が堂々と報復を公言していており、深刻な事態に陥る。それを未然に防ぐべく日韓弁護士団体が次のような提案をしたというのだ。

 

.強制動員問題全体の解決方案を検討するための協議体を提案する

.日韓両国政府が、協議体の活動を支援し、協議案を尊重しなければならない

.協議体で一定の解決方案が用意されれば、日本企業を相手に進行している現金化(売却)措置を中断するために、被害者の意見を聴き取る手続きも検討することができる

 

約1万人の旧徴用工被害者・遺族が、「早期解決」を求めて文国会議長案に賛成している。日韓弁護士団は出遅れたのだ。その挽回策というのか、担保の現金化措置を中断するための「協議体」を日韓政府が支援するというもの。この提案に対して、日本政府の菅官房長官は「興味がない」と切り捨てた。

 

日本政府が関心を持たないという「協議体方式」は、成立不可能である。率直に言って、今頃になり日韓弁護士が、仲介役を買って出るというのも「ツー・レート」(遅すぎ)である。少なくも、昨年の春頃までに仲介役を名乗り出るべきだった。「洞ヶ峠」を決め込んでいたが、出番がなくなると見て、大急ぎで登場してきた印象は否めない。

 


『レコードチャイナ』(1月7日付)は、「
元徴用工らが提示した問題解決案、韓国ネットの反応は?と題する記事を掲載した。

 

『聯合ニュース』(1月6日付)によると、韓国の元徴用工らが問題解決に向け日韓合同の協議体を創設することを提案した。記事によると、元徴用工訴訟に関わってきた日韓両国の弁護士と、支援してきた市民団体が6日に日韓両国で会見を開き、問題解決構想案を発表した。ソウルで行われた会見には、訴訟代理人団と支援団が出席した。

 

この記事に、韓国のネットユーザーからは「被害者がやろうと言うとおりにすべきだ」

「謝罪が先だ」などの声も上がっているが、反対の声が寄せられている。

 

「もううんざり。またこの話?」

「今になって尻尾を振って乞えば、日本が応じてくれるとでも?」

「企業の資産を差し押さえ、宣戦布告するような態度を取っていたくせに、状況が悪くなってきたから尻尾を巻いたんだな」

「大昔のことはもう大概にして、国の経済、国民の生活にもっと目を向けてほしい」

「この国にも2年間の強制徴用がある(徴兵制)。なのに何の補償もくれないぞ」

「会見した団体は、北朝鮮という朝鮮戦争の戦犯国には何も言えない」など、一歩引いたコメントが多く寄せられている。

 

ここに寄せられているのが本音であろう。文政権は、徴用工賠償問題を反日に利用して失敗した。日本が、「政経不分離」で対抗することを全く予想もしていなかったのである。韓国が二度と再び、歴史問題で日本を揺さぶることは不可能になった。それを立証することになろう。

 


「朴槿惠政権の時、安倍首相が責任を痛感し、慰労金として10億円を出した。それを文在寅(ムン・ジェイン)大統領が誤りだと言い出し、対日貿易戦争を繰り広げた結果、日韓の企業どちらも悪かったと謝罪してカネを出すべきだと言い出した。何だい?これは。こんなことのために国を二分し、日米韓の三角同盟を破壊し、経済的被害を甘受したのか?

1965年に韓国政府が賠償金を受け取ったと、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が認めて、1人9000万ウォンずつ賠償したじゃないか」

 

下線部分は、文政権の「幼さ」を浮き彫りにしている。徴用工賠償問題を蒸返して反日を煽ってきた。その挙げ句、GSOMIA問題まで飛び火して日米韓三ヶ国の関係をガタガタにしてしまった。すべて文大統領の「浅慮」が引き起こした問題である。こういうアマチュア政権の登場は、二度とあってはならないことだ。