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けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。

 

日中の人口ボーナス期比較

「中国2049」重み知る

高齢人口重圧が未来を潰す

中所得国の罠に引っかかる

 

中国の「一人っ子政策」は、GDP世界2位への原動力になった。それは、2010年である。この年は、中国の「人口ボーナス期」のピークでもあり、それ以降は「人口オーナス期」へ局面転換した。そういう意味で、2010年が中国にとって記念碑的な意味を持っている。

 

「一人っ子政策」は、産児制限である。子どもの数を減らしたことは、総人口に占める生産年齢人口(15~64歳)比率を増やした。中国経済は、奔馬のごとく上昇カーブを駆け上がった。改革開放(1978年)から40年間、GDP平均成長率は9.8%へ押し上げられた。これからは、その反動期である「人口オーナス期」へ転換する。少子高齢化が急激に進行するのだ。

 

日中の人口ボーナス期比較

日本は、人口ボーナス期のピークを1990年に迎えた。その時の1人当りの名目GDPは、2万5380ドル(IMF調査)。中国の人口ボーナス期のピークである2010年の1人当りの名目GDPは、4524ドル(同)だ。日本の17.8%のレベルで、中国は人口ボーナス期のピークを迎えた。これは人口動態面で、中国が「豊かになる前」に日陰へ入る意味だ。日本と較べれば、決定的なハンディキャップを示している。

 

中国は、GDP規模が世界2位になったことで気が大きくなった。GDP世界1位の米国覇権へ挑戦すると意気盛んである。だが、人口動態と1人当り名目GDPの水準が示すように、米国と競争できる基盤のないことを覚るべきである。自分の足元を見ないで、背伸びする危険性がいかに大きいかを知ることだ。

 


2010年は、米国も「人口ボーナス期」のピークであった。米国は、移民という人口増加のプールを抱えている。人口オーナス期入りしても、総人口の占める生産年齢人口比率の低下は、きわめてゆっくりした速度である。中国のように、急坂を転げ落ちるような低下ではない。2010年の米国1人当り名目GDPは、6万2869ドル(IMF調査)だ。中国の約14倍である。中国が、この米国と覇を争う。正気と思えない振る舞いである。

 

中国に、米国と対抗する資格はない。それにもかかわらず挑戦しようとしている。これは、秦の始皇帝が、中国で最初の覇権を握った故事に倣おうとしているのであろう。いわゆる「合従連衡」である。合従は、集団の同盟である。連衡は、一対一の同盟である。秦は、連衡策によって楚(そ)、韓(かん)、魏(ぎ)、趙(ちょう),燕(えん)、斉(せい)とそれぞれ個別の同盟を結び、その後に相手を滅ぼして中国を統一した。

 

習近平氏は、この秦による連衡策で米国の合従策を切り崩す狙いであろう。2200年前の外交術が、現代でも通用するだろうか。秦の時代は、中国国内の統一である。世界覇権は、他民族の支配を意味する。同一民族に対する策略と、他民族に対する外交術とは次元が異なるのだ。中国外交が、この違いを明確に認識しているとは思えない。弱小国に対して、平然と「小国」と称して侮っているからだ。

 

以上の記述によって、中国が世界覇権に挑戦することが、いかに無謀であるかを述べてきた。世界覇権を夢見る前に、中国が人口高齢化で潜在的な成長力が著しく低下している現実に直面している。この厳しい事実をこれから述べていきたい。

 


「中国2049」重み知る

北京大学国家発展研究院が昨年12月、同研究院と米シンクタンクのブルッキングス研究所が報告書「中国2049」を共同発表した。その中で、人口高齢化 が中国に与える影響がいかに大きかを指摘している。それを要約する。

(1)人口ボーナスによって、改革開放がスタートしてから従属人口指数(全人口に占める高齢者と子ども)が下がり続け、2010年前後に底に達して約3分の1になった。

 

(2)現時点での予想では、この割合は2049年には3分の2に戻る可能性がある。労働力人口3人で高齢者と子ども2人養うことになる。

 

(3)この場合、中国の経済発展に多くの新たな課題をもたらす。特に消費ニーズ、労働力の供給、貯蓄の供給、社会保障システムに影響すると予想される。これほど大きな挑戦は、過去にはみられなかった。(つづく)