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韓国の韓日友好議員が訪日し、二階自民党幹事長らと会談した。二階氏は、8月ごろに1000人以上の韓国訪問団を組織すると発言したことから、韓国はすっかり「強気」と取り戻してきたようである。徴用工賠償問題で、韓国裁判所が差し押さえている日本企業の資産現金化時期を「延ばす」と恩着せがましいことを言い始めているのだ。

 

この問題では、韓国が差し押さえている日本企業資産を現金化すれば、困るのは韓国である。日本は「外交保護権」を発動して、韓国を制裁できるからだ。現在のような微妙な時期には、こういう発言を控えるべきなのだ。

 

『中央日報』(1月10日付)は、「韓日議員連盟会長、韓日関係改善すれば日本企業の資産現金化も延期に」と題する記事を掲載した。

 

(1)「姜昌一(カン・チャンイル)韓日議員連盟会長(共に民主党)が「今年は本格的に韓日関係の改善に向けた動きがあるものと期待する」と述べた。10日、東京都港区の八芳園で開かれた在大韓民国民民団新年会に参加した姜議員は記者団に会い、「日本の議員と会って安倍晋三首相が韓日関係改善の確かな意志があることを何度も確認した」と述べた」

 

安倍首相が、日韓関係改善の意思があるというのは、無条件ではない。徴用工賠償問題を、韓国国内で解決することである。それを、やらないで、「さあ、韓日友好だ、謝罪だ、賠償だ」と言われては、受入れられない話である。



(2)「8日に入国した姜議員は額賀福志郞・日韓議員連盟会長、河村建夫・日韓議員連盟幹事長、二階俊博・自民党幹事長などに会い、韓日関係について意見を交換した。
姜議員は「二階堂幹事長が今年、国会議員と観光業界関係者1200人余りを率いて韓国を訪問すると言った」とし「親韓派の二階堂幹事長が韓国に来ること自体が(韓日関係の改善に)重要な意味がある」と強調した。続けて「二階幹事長が11日、1000人規模の訪問団を率いてベトナムに行くが、これよりも大きな規模で送ると話した。晩餐の席で(関係者に)すぐに計画を立てるように指示した」とも紹介した」

 

二階幹事長は、日本全国旅行業協会会長である。ビジネス感覚で訪韓団を1000人以上引き連れて行くと言ったのだろう。日本への韓国人旅行客誘導である。これは、韓国にとって「ビッグニュース」でああろう。二階氏が、政界寝業師と言われるゆえんである。韓国を掌に載せているのだ。それだけに、二階氏は厳しい条件を韓国に申入れるはずだ。2015年の大型訪問団を率いた時も、韓国に苦言を呈した。

 

(3)「二階幹事長は日本全国旅行業協会会長を務め、韓日民間交流に長い間携わってきた。二階幹事長は2015年にも旅行業界関係者など1500人を率いて訪韓するなど毎年大規模な訪韓団を組んだが、昨年は韓日関係の悪化の影響で訪韓団を送らなかった。また、姜議員は「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)、輸出規制、強制徴用問題を同時に解決することを提案した。意志さえあれば、同時に解決できる」と述べた。また「韓日関係がうまく解決すれば、日本企業の資産現金化の時期も延期できる」とし「被害者が要求するのは違法強制動員の事実を認めて謝罪することだ。賠償問題はその後だと言っている」と付け加えた

 

下線部分が最大の問題だ。日本は、徴用工賠償問題は日韓基本条約で解決済みであるという立場だ。よって、謝罪もしなければ賠償もしない。韓国は、この原則を受入れなければならない。日本に頭を下げさせることを最大の「愉しみ」にしているようだが、それはお門違いである。謝罪・賠償という点になれば、日本は一切の交渉を絶つはずだ。

 


(4)「この日、民団新年会には南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使、中山展宏・外務省政務官をはじめ、韓日議員連盟、日韓議員連盟所属の与野党の国会議員や在日同胞500人余りが参加した。
河村建夫・日韓議員連盟会長は「今年は日韓関係の正常化を本格的に推進したい」とし「文化、スポーツ、観光交流に問題がないように、積極的に交流していかなければならない」と強調した」

 

韓国選手団は、東京五輪で韓国食材を持ち込むと発表している。これは、東京五輪をぶち壊す意図にほかならない。こういう嫌がらせを許してはならない。日本政府は、断固として拒否すべきである。