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日本人が韓国を極端に嫌うようになったのはいつか。内閣府の世論調査によれば2012年から急激に増加している。きっかけは、李明博大統領の竹島上陸である。それ以前から日韓関係はギクシャクしていた。日韓請求権問題は解決済みとする日本と、再請求する構えの韓国が軋轢を増していたのだ。

 

李大統領は、もともと在日韓国人であるため、韓国では低く見られる傾向があった。そのハンディキャップを「反日」ではね飛ばすという政治的な思惑から、意識的に反日活動を行なった。竹島上陸はその一環である。

 

2012年の内閣府世論調査では、「韓国に親しみを感じる」が39.2%と急落し、「親しみを感じない」が59.0%へと跳ね上がった。それ以前は、「親しみを感じる」が6割。「感じない」が4割であった。2012年は、この「親しみを感じる」と「感じない」が逆転した。この状態は、朴槿惠大統領時代も、文在寅大統領時代になっても続いている。昨年の調査(2019年10月)結果の発表は、まだ先になるが相当の悪化が予想される。

 

日韓の抱える問題は、李明博大統領時代と変らないどころか、昨年は「反日不買」とピークに達している。こういう中での日本の国民世論を示唆する、日本経済新聞社の世論調査が発表になった。

 


『中央日報』(1月12日付)は、「韓国、日本が嫌いな国3位」と題する記事を掲載した。

 

韓日関係がぎくしゃくする中、日本で韓国を嫌う有権者の割合が上昇したことが把握された。今回の調査は昨年10~11月に日本全国の18歳以上の男女を対象に実施された。一部質問項目複数回答で、回答率は55.9%だった。

 

(1)「日本経済新聞が昨年10~11月に実施した全国18歳以上の男女を対象にした郵便アンケート調査で、国・地域に対する友好意識を確認した結果、韓国に対しては回答者の66%が「嫌い」と答え、北朝鮮(82%)、中国(71%)に次いで嫌いな国・地域3位を記録した。前年の調査でも韓国が嫌いという回答は3位だったが、韓国に嫌悪感を持つ人の割合は61%から上昇した。クリル列島(注:北方四島)をめぐる領土問題があるロシアは53%で嫌いな国・地域4位に上がった」

 

「韓国が嫌い」という比率は66%になった。一昨年は61%であったから5%ポイントの増加である。日本領土の北方四島を不法占拠している「ロシア嫌い」の53%を上回っている。戦後一貫してソ連(ロシア)は「嫌いな国」1位であった。現在は、北朝鮮・中国・韓国が嫌いな国「御三家」となっている。

(2)「これに対し米国、フランス、英国はそれぞれ69%の選択を受け最も好きな国に選ばれた」

 

日本人の感覚からいえば、いわゆる「欧米人好み」である。こういう書き方をすると「脱亜欧入」と批判されるが、日本人の価値基準が国際標準を目指している当然の結果であろう。海外旅行しても、ヨーロッパへ行くとアジア諸国と違う緊張感を覚え、それが快い想い出を作ってくれることは致し方ない。日本が、21世紀に入ってノーベル科学賞受賞者で、米国に次いで2位の受賞者を出している。その裏には、日本人の価値基準が欧米並みになっている証拠であろう。

 


(3)「憲法改正に賛成するという意見は53%、反対するという意見は42%だった。
憲法に自衛隊の存在を明記する構想に対しては65%が賛成し30%が反対した。次の国会議員選挙で投票したい政党1位は現在の政府与党である自民党(45%)が挙げられた、最大野党の立憲民主党が18%で後に続いた。回答者が最も信頼する日本の組織・団体には自衛隊(60%)が挙げられた。安倍内閣を支持する回答者は39%、支持しない回答者は27%だった。最も信頼できない組織・団体は国会議員(46%)とマスコミ(46%)と調査された」

韓国メディアは、日本の憲法改正に反対、自衛隊に反対という日本のマスコミ情報を鵜呑みにして日本批判を行なっている。だが、最も信頼できない組織・団体として、国会議員(46%)とマスコミ(46%)を上げているのだ。日本人が冷静に日々の情報を読んでいる証であろう。韓国は「反日情報」として、日本の特定メディア情報に依存するリスクを考え直して欲しいものだ。A紙、T紙など「反政府情報」を売り物にしている。だが、日本国民はそれに信を置いていないのだ。