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韓国は、4月の総選挙から選挙権を18歳へ引下げる。日本と同じだ。問題は、事前の準備が何もされていないことである。こういう点は、韓国政府のずぼらな点である。何ごともこの調子である。これまで、選挙権のない高校へ選挙運動する候補者はいなかった。これからは、校舎の近くまで来て候補者名を連呼する者も表れないとも限らない。

 

韓国教員団体総連合会は一昨日声明を発表し、高校3年生を対象とした選挙運動の具体的な指針を早急に取りまとめるよう要求した。教室内での選挙運動や政治活動を禁止する法律の検討も求めた。現行の選挙法では「候補者が選挙運動をできない場所」に学校は含まれていない。教室の訪問も明確には法に触れるわけではない。候補者たちが教室を訪れ、名刺を配るようなことがあるかもしれない、と危惧されている。

 

今回の選挙権引下で、与野党どちらが有利か。日本の例では、自民党支持が圧倒的であった。安倍政権は、就職難を解消してくれたとして、自民党に「一票」投じたのだ。高度経済成長期の若者は、革新政党の「日本社会党」へ一票投じた。「戦争反対」がキーワード。経済よりも戦争が話題の焦点であった

 

韓国はどうか。厳しい就職難が続いている。文政権の十八番である「南北交流」は、北朝鮮がソッポを向いたままで、南北交流事業どころの話ではない。となれば、若者が、与党「共に民主党」候補へ一票入れる可能性は低くなる。そうなれば、反日にどういう影響を与えるか。学校教育そのものが「反日」だから、大きな変化は期待できない?

 

『東亜日報』(1月6日付)は、「満18歳高校生有権者の目線に合わせろ、総選挙の新たな変数に浮上」と題する記事を掲載した。

 

(1)「公職選挙法の改正で満18歳の有権者が4・15総選挙の新たな変数に浮上しつつある。第20代総選挙で当時19歳の有権者は全選挙人の1.6%(67万7326人)にすぎなかった。しかし、選挙年齢の引下げで約50万人の有権者が新たに流入すれば、「10代の有権者」が100万人を超えることになる。各党は投票者の心がどこに向かっているのか注視し、公約の開発に乗り出している」

 

10代有権者が100万人を超える。彼らが、将来の韓国へ向けて進歩派か保守派か、どちらを選ぶのかである。文政権は、今年の高校歴史教科書を進歩派に都合のいいように書き換えさせている。若者は、この「歴史改ざん」を見破れるだろうか。

 

(2)「第20代総選挙基準で、満18歳の有権者は全体選挙人の1.1%水準。統計庁が算出した昨年4月末基準、満17歳の人口が53万2295人であることを考慮した数値だ。4・15総選挙の投票権は、2002年4月16日以前の出生者が対象だ。絶対的な数字は大きくないが、初の「高校生投票」という象徴的な意味は小さくない」

 

高校生投票がどういう傾向を示すか。この結果しだいで、韓国の将来を読める。進歩派を選ぶならば、もはや韓国の運命は終わりになろう。

 


(3)「満18歳有権者の投票にともなう波及効果をめぐっては意見が交錯する. 明智(ミョンジ)大学政治外交学科の申律(シン・ユル)教授は、「韓国の高校3年生は政治を気にする余裕がない。入試制度、教育制度が変わってこそ、18歳が十分に政治に関心を持つことができる」と指摘した。ただし、満19歳の投票率は増加をしている。中央選挙管理委員会によると、満19歳有権者の総選挙投票率は、第18代33.2%、第19代47.2%、第20代53.6%。「10代は投票しない」という俗説が崩れている。大統領選挙も、第17代54.2%、第18代74.0%、第19代は77.7%で、10代の投票率が上昇している」

 

10代の投票率は上がっている。「ヘル韓国」と言われる中で、ヘル(地獄)へ連れて行かれてはかなわない。何としても踏ん張らなければダメだ。

 

(4)「選挙年齢の引下げが進歩陣営に有利かどうかについても様々な分析がある。韓国ギャラップが先月20日に発表した世論調査の結果によると、19~29歳の政党支持率は与党「共に民主党」33%、最大野党「自由韓国党」9%だった。ただし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の職務遂行に対する評価は、肯定41%、否定40%で拮抗した。申氏は、「絶対的数字が大きくないため、与野党いずれも特に有利であったり不利ということはないだろう」と話した。10代が支持する新しい群小政党に票が分散する可能性があるという見方もある」

 

19~29歳の政党支持率で、与党が多いと言うのは不思議な感じだ。あらゆる面で、行き当たりばったりの政策を続けている文政権を支持する。まさに、絶句するのだ。「蓼食う虫も好き好き」というのだろう。隣国のことである。最終的には、「ご自由にどうぞ」と言うしかない。