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韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、青瓦台(大統領府)で行った年頭記者会見で、日本融和姿勢を滲ませた。東京五輪開会式には、韓国トップが出席を約束するなど、昨年の反日姿勢から見ると大きく変ってきた。だが、東京五輪での韓国選手団は、福島放射能汚染を誇大宣伝して風評被害を世界中にまき散らすべく、韓国から食材を持ち込むという攪乱戦略を取っている。こういう「敵対行動」を取りながら、「日本融和」を示唆してもにわかに信じがたいであろう。

 

『聯合ニュース』(1月14日付)は、「文大統領、被害者が同意する徴用問題解決策を 対日関係改善に意欲も」と題する記事を掲載した。

 

 

(1)「文在寅大統領は14日、青瓦台(大統領府)で行った年頭記者会見で、「強制徴用問題の解決で最も重要なのは被害者の同意を得ることだ」と述べた。同問題に関する質問に答えた。徴用訴訟問題を巡り韓国が提案している解決案が唯一とは思わず、日本側政府が「被害者が受け入れられる解決」を念頭に置けば、両国間で解決策を講じることは難しくないとの見方を示した。その上で韓国大法院(最高裁)の賠償命令を受け、韓国内にある日本企業の資産の売却手続きが進められていることにも言及。解決のための時間は多くないため、解決に向け韓日間の対話が早急に行われるべきとの見解を示した」

 

韓国国会は現在、文国会議長が「徴用工賠償問題解決法案」を超党派で提案しているところだ。文大統領が、この法案とは別に日本を当事者として参加させる方策を模索している。これは、三権分立の立場から言えばルール違反である。立法府の国会が乗り出している問題に横槍を入れようとしているからだ。文氏は、どうしても日本に「一泡吹かせてやれ」という復讐精神に燃えているのだろう。文氏の「対日融和姿勢」はポーズであろう。

 


(2)「韓日関係については、強制徴用と輸出規制の問題を除けば良好と話した。韓国は日本を最も近い隣国と考えており、両国関係を未来志向的に発展させていく確固たる意思を持っていると述べた。東京五輪の成功に向けては積極的に協力する意向を示し、平昌冬季五輪の開会式に安倍晋三首相が出席したように、東京五輪に韓国から高位級代表が出席するだろうと説明した。文大統領は同五輪が両国関係を根本的に解決するきっかけになることに期待を示した」

 

文氏は、今夏の東京五輪までに日韓関係改善の基礎をつくりたいという信念を披瀝した。それには、文大統領自らが出席する意思を示さなければならない。平昌冬季五輪では、安倍首相が出席しているのだから、今からその意思を示すべきであろう。

 

しかし、韓国選手団が韓国から食材を持ち込めば、日韓融和期待は100%吹き飛ぶだろう。日本人が平常、食している食材にあらぬ疑惑をまき散らそうという韓国の陰謀を受入れる訳にはいかない。

 

-韓国オリンピック委員会は、2020年の東京五輪・パラリンピックに参加する選手のために放射線測定器を用意し、韓国産の食材を日本に持ち込むことを計画している。福島第1原発事故の影響による食の安全を懸念しているためという。 日本政府はこれまで、国内で流通している食品中の放射性物質の検出結果を公表するなどして安全性をアピールしてきており、日本産の食品に対する輸入規制を緩和した国や地域も多い。

 

韓国は、隣国でありながら、わざと仰々しく振る舞い、日本へ嫌がらせをしようという魂胆に違いない。検閲の関係で韓国からどうしても持ち込めない、肉や野菜などの食材に関しては、すべて放射線測定器を使ってチェックするというポーズをとる。問題がなければ、基本ベースの韓国産食材とともに調理材料として認められ、専属シェフが食事を用意するというのだが、日本政府はこういう五輪ムード打ち壊す狙いの異端行動を黙認するのだろうか。