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下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。

 

反日が謙韓を誘発する

植民地論の妄念に固執

日本が文化遺産を発掘

対韓国への好悪感推移

 

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、遅まきながら対日関係改善に腐心している。新年に入ってから年頭の辞や最初の記者会見で、頻りと「日本は隣国」を強調するようになった。昨年8月、「日本へ二度と負けない」と宣戦布告した時とは、全く異なる雰囲気だ。

 

韓国の南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使は、昨年末に韓国記者団と懇談した。その席で、日本国内の嫌韓・反韓世論が最大の問題だと指摘し、これの解決に力を入れる方針を明らかにした。南氏は、反韓感情の解消に向け、今年の外交部予算を対日広報外交に重点配分すると説明したという。広報予算を増やせば、日本の謙韓感情が緩み好転するだろうか。きわめて皮相的見方といわざるを得ない。

 

反日が謙韓を誘発する

日本の謙韓と韓国の反日は、メダルで言えば表と裏の関係にある。韓国政府が反日をやれば、自動的に謙韓になるものだ。そのメカニズムは、韓国政府の日本批判発言は、メディアによって、リアルタイムで日本へ伝えられている。これが即刻、謙韓という装置で日本全土に拡大する。このように、日本の国民感情を左右するものは「韓国政府発」である。この詳細なデータを交えた分析は、最後に行なうこととしたい。

 


前記のように、日本国内での韓国政府広報活動が直接、「謙韓感情」を減らす要因にはならない。例えば、韓流ドラマ「冬のソナタ」が日本で放送されたのは2003~04年である。いわゆる「冬ソナ現象」と言われる大ブームを引き起こした。日本の主婦の間では、「冬ソナ」撮影現場を訪ねる韓国旅行ブームを引き起こした。

 

この影響は、日本の内閣府調査による「外交に関する世論調査」では、韓国に対して「親しみを感じる」比率を、それまでの最高である「56.7%」(2004年)へ引上げるほど大きな影響を与えた。だが、05年以降の「親しみを感じる」比率は漸減状態になったように、持続性という面では、地道な日韓交流と政府間の外交活動が基盤になる。それを欠けば、一挙に「好感度」は下がって行くものだ。

 

現在の日韓関係は冷え切った状態にある。最新の「外交に関する世論調査」結果は、2018年までしか発表されていない。それによると、韓国に「親しみを感じる」比率は39.4%、「親しみを感じない」比率は58.0%である。6割の人が「好感」を持っていない。昨年夏以降の「反日不買」運動は、日本からの「好感度」をどれだけ引下げたか注目される。それに代わるものでは、日本経済新聞とテレビ東京が昨年12月23日、「日本が譲歩しながらも韓国との関係を改善する必要はない」と考える日本人が、なんと70%にも達することが明らかになった。このようなアンケート調査によると、「関係改善のためには日本の譲歩が避けられない」という回答が、たったの20%に過ぎなかった。

 

仮に、2019年の「外交に関する世論調査」結果を推定するとすれば、前記の調査結果から、相当に厳しい結果が出てくるだろう。内閣府調査は、1978年から継続調査されているが、昨年は「ワースト・ワン」という最悪数値が出てくるであろう。

 


前記の「日本が譲歩しながらも韓国との関係を改善する必要はない」と考える日本人が、70%もいる事実は、韓国にとって看過し得ないデータのはずだ。なぜ、日本人がここまで韓国に対して嫌悪感を持つに至ったかである。日本のマスコミが、「謙韓情報を煽った」という単純なことではない。マスコミは、謙韓情報が読まれるから提供しているに過ぎない。需要があるから供給されるだけのことなのだ。

 

日本で読者需要を生んでいるのは、韓国政治がネタを提供している結果である。韓国政治が、反日などの卑劣な手段を使わずに、正統な政策で国民の支持率を上げるのが本筋である。それにもかかわらず、「日本叩き」の政策で安易に人気挽回を図るのが、これまでの韓国政治のテクニックであった。それを、劇的なまでに利用したのが李明博・元大統領である。また、文在寅大統領は韓国政治史上初めて、親日=韓国保守派と定義づけた点で、かつてない深刻な影響を日韓関係に及ぼし、日本人の70%を心底から怒らせたのだ。

 

ここで言う「親日」とは、日韓併合(1910~45)時代、日本側に協力した者を呼んでいる。これは、韓国進歩派(欧米の進歩派概念では理解できない)という民族派が、恣意的に分類したものだ。文政権は、この親日派を根こそぎ排除するという「狂信集団」を率いている。「オカルト集団」とも呼ぶ向きがあるほどで、病的な集団に見える。「オカルト集団」は、表向き市民団体を名乗っている。原発反対運動を行い、政府から太陽光発電で多額の補助金を得ている。いわゆる、「補助金集団」でもある。(つづく)