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文政権と与党「共に民主党」は、あらゆる策略を用いても総選挙で第1党を目指している。その「あくどい」手口が、しだいに国民から飽きられる兆候が見え始めている。最新の世論調査で、文大統領の不支持率は4.7ポイント上がり51.2%と過半を占めた。与野党の支持率は野党がやや優勢である。総選挙まで100日。文政権は、針のむしろに座る。

 

検察改革で、強すぎる検察権力を弱める法律を成立させた。その裏では、大統領府が地方自治体選挙に介入し、与党候補を勝たせるべく「野党候補」に無実の噂を流して捜査させるという事件が発覚。その捜査が核心に及ぶと、大統領が検察人事を強行して捜査妨害の挙に出ている。こういう事態を見ている国民が、いつまでも文政権を支持し続けるはずもあるまい。日本では、内閣の「桜を見る会」が話題になっている。韓国の一件と較べれば、「天と地」の違いだ。

 

『聯合ニュース』(1月16日付)は、「文大統領の不支持率51.支持と逆転」と題する記事を掲載した。

 

(1)「韓国の世論調査会社リアルメーターが1月16日に発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は、前週に比べ3.7ポイント低い45.1%だった。不支持率は4.7ポイント上がり51.2%と、8週ぶりに50%を上回った。再び不支持率が支持率を超え、その開きは6.1ポイントとなった」

 

昨年11月以来、文大統領への支持率は、不支持率ときわめて接近した状態が続いてきた。ちょっとした問題が起これば、不支持率を高めるという不安定な状況である。文政権が、この状態を脱すべく、小細工をして人気取りに全力を挙げる理由だ。駐韓米国大使のハリス氏を人身攻撃しているのもその焦りを示している。

 

北朝鮮の金正恩氏が、韓国を訪問してくれれば、物珍しさが手伝い「金フィーバー」が起こる。文政権は、こういうソロバンを弾いている。だから、北朝鮮からいくら悪口雑言を言われても、反論せず「忍」の一字だ。すべて、総選挙での勝利を目指しているためだ。

 

(2)「リアルメーターは今回の調査期間中に、文大統領側近のチョ国(チョ・グク)前法務部長官の家族に対する捜査過程での人権侵害調査を求める国民請願に関連して青瓦台(大統領府)が国家人権委員会に公文を送っていたことが明らかになったほか、文大統領の年頭記者会見を巡る論争や検察と警察の捜査権を調整する法案の国会通過、保守系政党の統合協議開始などがあったと指摘した」

 

朴槿惠(パク・クネ)政権を支えた保守党はその後、分裂したままであった。それが、一本化への動きを見せ始めている。また、韓国の第2野党「正しい未来党」の安哲秀(アン・チョルス)前国会議員(57)が2日、1年余りの海外生活を終え、韓国政界に復帰を宣言した。前回の大統領選では終盤に失速したが、国民的に人気の高い政治家である。安氏の政界復帰が、中道と保守陣営を中心とした政界再編の動きにどう影響するかが注目される。与党にとって、油断ならぬうねりが起こっている。

 


(3)「政党支持率は与党「共に民主党」が37.0%で、前週から4.1ポイント下落した。保守系最大野党「自由韓国党」は1.1ポイント上昇の32.4%。今回から調査対象に含まれた新党「新しい保守党」は5.3%で3位に登場した。統合をにらんだ協議に入った自由韓国党と新しい保守党の支持率の合計は37.7%で、共に民主党を上回る」

 

政党別支持率では、「共に民主党」と野党の「自由韓国党」+「新しい保守党」を比較すれば、野党がやや優勢になる。与党にとっては、気になる動きだ。与党が焦りのあまり間違った動きを連発すれば、自滅の危機が深まるだろう。現在、浮き足立っている。

 

仮に、総選挙で与党が敗北すれば、文政権は「レームダック化」する。もはや、「反日騒動」を起こしている暇はなくなる。日本は、徴用工賠償問題でも一切の妥協を拒否しているので、文政権が自分の蒔いた種を自分で刈る最悪事態に直面するだろう。総選挙の結果が、文大統領の退任後の運命を決める。