テイカカズラ
   


けさ、発行しました。よろしくお願い申し上げます。

 

左派長期政権を企む文在寅

司法独裁とポピュリズムで

検察人事に介入し事件隠蔽

仲間内論理で国家分裂危機

 

 

文在寅政権が発足したのは、2017年5月である。発足と同時に始めたのが「積弊一掃」である。10年間にわたる保守党政権の「積弊」を一掃するというものだった。民放テレビの経営者も進歩派に変えてメディア掌握を終えた。検察が、大統領府の絡む事件を捜査する否や、検察人事の入替えを断行して、捜査継続を困難にさせた。裁判所では、昨年から「積弊一掃」に動いて保守派判事に嫌がらせをして、自主退職に追い込んでいる。

 

左派長期政権を企む文在寅

ここまで記せば文政権が、左派長期政権に向けた準備を始めていることは間違いない。最終的には北朝鮮と統一し米国との同盟を解除する。その暁には、中国の庇護を受けて日本と対抗することを夢見ている。韓国が、こういう危険なシナリオを持っていることは、「共に民主党」の幹部がときおり漏らす発言の中に読み取れる。

 

今回、日韓で繰り広げられた騒動の中で明らかになったことは、大統領府の高官が見せた「反日米」の動きである。米国には「三拝九拝」しながら、昂然と「同盟の前に国益が存在する」と言って、GSOMIA(日韓軍事情報総括的管理協定)を破棄したことだ。後に破棄を一時的中止という形で「棚上げ」したが、安全保障面で米韓同盟に縛られない「自由」を持っていると言い放ったのだ。

 

軍事同盟は、安全保障の根幹である。韓国だけの軍事力では、北朝鮮に対抗できないという前提で米韓軍事同盟が結ばれている。そういう面から言えば、GSOMIA破棄はあり得ない選択である。GSOMIAが、日米韓三ヶ国の軍事情報協力で大きな威力を発揮しているからだ。こういう常識から外れた行動を取る韓国は、文政権の本質を表わしている。

 

それは、機が熟せば中朝と誼(よしみ)を復活させたい。日米と疎遠になりたいという願望を示している。文政権の支持基盤である労組と市民団体は、民族主義グループである。「親中朝:反日米」路線なのだ。

 

民族主義が、左派長期政権を確立する原動力になっている。文大統領が、前記の二大支持基盤の意向を無視した政策を絶対に行なわないのは、長期の支持を得たいからだ。文政権は、最低賃金の大幅引上げが、韓国経済の成長軌道を外していることを知らないはずがない。文氏は一時、最賃大幅引上げを中止しようとしたときがある。その時、労組が大きな圧力をかけて思い止まらせた。

 

文氏が、チョ・ゴク氏について数々の疑惑が報じられている中で、あえて法務部長官に指名した理由は何であったのか。支持基盤の意向を無視できなかったからである。疑惑の張本人が、司法のトップに座るという人事は考えられないもの。それを、あえて断行するところに左派長期政権のレールを走っている証拠と見るべきだ。

 

司法独裁とポピュリズムで

どうしても、左派長期政権を実現したい。それによって、南北統一を実現したい。こういう目標を実現するには最低限、二つの前提を満たさなければ不可能である。文政権による司法の独裁と、ポピュリズム(大衆の人気取り)実現である。

 

司法の独裁は、政治腐敗が摘発されないことを意味する。政権は、司法を支配していれば安心して政治の不法工作が自由に行える。悪を冒しても法に問われないとなれば、政権は天下無敵になる。すでに、政治から中立であるべき検察と裁判所に対して、人事を敢然掌握している。

 

ポピュリズムは、すべてを財政負担で賄うことだ。韓国は、文政権以前は健全財政を維持してきた。国債格付けで日本よりも2ランク上にある理由は、財政赤字が少ない点にある。韓国では、補正予算を組むことが政権の政策運営能力の低い証明と見られている。各政権は、できるだけ補正予算を組まない努力をしてきた。文政権は、経済政策の失敗(最賃大幅引上げ)を隠すために、すでに3年間で4回もの補正予算を組んできた。財政を湯水のようにまき散らしているのだ。(つづく)