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けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。

 

韓国は政治的な後進国

国益無視で私益優先へ

検察が文政権の番犬に

小中高生は北へ警戒感

 

韓国文政権は、4月15日の総選挙を控え窮地に立たされている。経済的に、「新型コロナウイルス」に端を発する世界経済の混乱に巻き込まれていること。肝心の内需は、最低賃金の大幅引上げによる内需抑制が、追い打ちをかけていることなどだ。その穴は、財政支出でカバーする本末転倒な政策を行なっている。世にもまれな政策運営である。

 

韓国は政治的な後進国

韓国は政治的に見て、どうにもならない「後進国」である。韓国社会構造の特色である「宗族制」を、政治の世界に持ち込んでいるからだ。何らかの縁者で組織を固める。いわば、仲間内だけで文政権を支えるアナクロニズムに陥っている。縁者は、文政権と一蓮托生である。文政権が沈めば、その縁者にとっても未来の出世の道が絶たれる。その点で深刻である。

 

韓国大統領府では、安保グループと若手秘書官が中心になって、GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)を破棄しようという動きが高まっている。昨年11月21日に失効予定のGSOMIAは、韓国が突然「暫定的延長」で継続されている。今度は、3月21日で本格的に失効させるというのである。この動きこそ、韓国政治の「後進性」を示すものだ。

 

破棄の理由は、日本が韓国へ行なっている「ホワイト国除外」措置を撤回しないから、報復するというもの。「ホワイト国除外」問題は、韓国大法院(最高裁)が日本企業に徴用工賠償の判決を下したこととセットになっている。日本は、1965年の日韓基本条約で解決済みであるという立場だ。韓国大法院判決を受入れない、という方針で一貫している。

 


日本は、以上の理由で韓国へ「ホワイト国除外」措置を取った。歴史問題(徴用工賠償)と経済問題(ホワイト国除外)は、従来の「政経分離」から一転し、「政経不分離」へと変わって、日本側の強い不満を表わしている。韓国も、経済問題(ホワイト国除外)に対して、安保問題(GSOMIA破棄)で対抗する構図に変わった。

 

韓国は、徴用工賠償問題とホワイト国除外がセットになっていることを熟知している。それゆえ、韓国文国会議長が中心となってまとめた「日韓の民間寄付金による解決法案」は現在、韓国議会で審議されている。こういう経過を辿っている中で、韓国大統領府の民族派と若手秘書官が手を組んで、日本の「ホワイト国除外」措置が進んでいないとして、GSOMIA破棄論を主張し始めた。韓国が、同時に行なうべき「文国会議長案」成立の遅れに見合うものである。原因は、韓国の法案成立が遅れていることにある。

 

こういう交換条件の成立「義務」を負う韓国が、一方的にGSOMIA破棄を行なえば、「ホワイト国除外」問題はなんら進展せず、硬直状態のままに終わる。韓国大統領府の秘書官は、こういう事情を無視して対日強硬策に出てきたのだ。総選挙で勝利しなければならない。そういう切迫した事情に追い込まれているのだろう。

 


国益無視で私益優先へ

大統領府の秘書官関係で、約60名が次期総選挙に立候補予定者となっている。残りの「若手秘書官」にはその道も閉ざされている。そうなると、今後も継続して大統領府勤務を確実にする手段を取らざるを得ないのだ。総選挙で与党が敗北すれば、次期大統領選でも進歩派候補は落選濃厚となり、これに伴い秘書官は失職する運命である。

 

こうなると、与党が次期総選挙で勝利を収める条件として、常套手段である「反日」を煽るほかない。この延長線で、「GSOMIA破棄論」が浮かびあがったのだろう。こういう思惑が働き、国益や日米韓三ヶ国の防衛ラインへの悪影響など無視し、自らの就職の場を確保する「保身の術」で、GSOMIA破棄論が出て来たと見るべきだ。深い考えはない。「国益」の前に「私益」が優先されている。韓国政治は、冒頭に掲げたように「後進国」の域を出ないのである。

 

韓国政治の後進性はこれだけでない。次のような深刻な問題が提起されている。

 

韓国大統領府は、韓国検察庁の剛腕トップである尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏を封じ込めるため、部下の枢要ポストの座にあった人たちを一掃してしまった。枢要ポストの「ビッグ4」とされるソウル中央地検長、検察局長、最高検察庁反腐敗・強力部長(旧中央捜査部長)、公共捜査部長(旧公安部長)の人事が、一斉に湖南(ホナム、全羅道)出身者に変わったことだ。これは、全州出身の青瓦台(チョンワデ、大統領府)公職紀綱秘書官が、人事を握っていることも関係あると推測されるという。(つづく)