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韓国の歴代政権は、支持率に翳りが出れば「反日」を煽るというのがパターンである。文政権の場合は常時、この手法を使っている。踊らされる側の国民も国民だ。ただ、この「反日効果」は長く続かないという特色を持っている。瞬間的に「反日」となるが、時間の経過とともに元へ戻るのである。次の反日テーマは、再度の「GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)」破棄である。大統領府が、準備を始めているからだ。

 

文政権は、「3.1(3月1日)独立運動記念日」という韓国の国家イベントで今年は、日本へ何を言い出すのか。4月15日の総選挙を控えて、反日を唱えるだろうというのが大方の予想である。そうしなければ、総選挙での勝利が覚束ないと自覚しているのだ。

 

「3.1独立運動記念日」テーマが、GSOMIA再破棄の示唆となれば、文政権は米国との関係を悪化させ、日本からさらなる報復を受けるだろう。これが、韓国保守派メディアの予想である。

 

『中央日報』(2月13日付)は、「総選挙支持層結集ためのGSOMIA破棄はするべきではない」とする社説を掲載した。

 

(1)「昨年11月、終了一歩手前まで進んだ韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)廃棄論が再び青瓦台(チョンワデ、大統領府)内で力を得ているという。当時、韓国政府は「いつでも終わらせることができるという前提に、終了通知の効力を停止する」という不可思議な表現を使いながら廃棄カードを引っ込めた。米国の反発や韓日関係悪化など、GSOMIA廃棄から始まるその後の影響の大きさに耐えられなかったためだ

 

(2)「状況は少しも変わっていないのに、政府はGSOMIA廃棄を強行しようとする勢いだ。昨日、「4月総選挙控えてGSOMIA廃棄論、青瓦台で急浮上」という中央日報の記事が出たが、外交部は否定するどころか「当時の措置は暫定的だった」と、これを後押しする発言をしたのがその証拠だ。これまで多くの指摘があったように、GSOMIA廃棄は悪手の中の悪手だ。まず、このカードは大きな効果をあげるどころか、副作用だけが深刻な間違った戦略であることが明らかになった。米国をテコに日本を動かそうというのがこの戦略の核心だった。GSOMIAが危なくなれば、焦った米国が日本を説得して、日本が輸出規制を緩和するようになるだろうとの論理だった。だが、現実は正反対だった。米国は日本を圧迫するどころか、韓国政府に対して露骨な不快感を表した」

 

文政権は昨年夏以降、GSOMIA破棄によって「自爆」する最悪事態を招いた。日本は、韓国を「ホワイト国除外」措置にして微動だにしなかった。米国は、日米韓三ヶ国の防衛ラインを損傷する行為として韓国非難の立場を堅持した。結局、韓国は何の成果も上げられず、下線部のような結末を迎えたのである。韓国は再度、こういう行き詰まり状態に飛び込む積もりで、「GSOMIA破棄論」を臭わせ始めてきた。不可解の一語だ。

 


(3)「GSOMIAを破棄する場合、最も懸念されるのは米国の今後の反応だ。「終了通知効力停止」という奇怪な表現を使ったが、米国と日本はこれを事実上のGSOMIA延長と受け止めたはずだ。それでもこのカードを再び持ち出せば、米国側がどれほど不愉快に感じるかは聞くまでもない。昨年末の韓日首脳会談を契機に好転する兆しを見せていた両国関係も最悪の状況に後退するのは間違いない。GSOMIA廃棄を強行すれば、日本側は輸出規制に続く別の報復措置を取る公算もある。そのような場合、韓日関係が冷え込むことはもちろんのこと、韓国経済も新たな打撃を受けることになる」

韓国は、身の程知らずにも日本を「脅迫」するような行為に出ている。韓国経済の今後は、暗澹たるものだ。合計特殊出生率の急低下は、国家形成基盤を損ねる重大事態である。いずれは、日本へ全面的に依存しなければならない時代が来ないとも限らない。韓国は、そういう将来に抱える不安を自覚すれば、日本へ「保険」をかけなければならない立場だ。日本を怒らせて、日韓通貨スワップ協定も締結できない現状は、余りにも危険過ぎる事態である。



(4)「GSOMIA廃棄時、我々の安保に大きな穴ができるという部分も肝に銘じなければならない。日本が情報衛星・イージス艦・地上レーダー・早期警戒機などの情報資産面で我々を上回っているのは事実だ。日本との情報交流が北朝鮮の軍事活動監視に役立つという意味だ。このように外交・安保の側面で重大なGSOMIAを破棄するというのは理解できない。隠された下心がなければ説明がつかない。総選挙直前に反日感情をあおって支持勢力を結集させようとする政治工作ではないのかという批判が出てくるのは当然だと思うほどだ」

 

文政権の目先しか考えない政策が、韓国を混沌とした状況に追い込んでいる。韓国は、防衛費を増やし日本を上回る目標を立てている。日韓という友好国の間で、防衛費の大小を競うことほどナンセンスな話はない。日米韓は、自由主義国として三ヶ国防衛ラインを共有する関係にある。文政権は、この事実を忘れたような振る舞いを続けている。


(5)「このため政府は得より損が絶対的に多いGSOMIA廃棄は引っ込めなければならない。日本の輸出規制は別の方法で対抗するのが正しい。もし総選挙を意識してGSOMIA廃棄を検討するなら、政治的利益のために安保を犠牲にしたという批判を避けることができないだろう」

 

韓国大統領府には、学生運動家上がりが「秘書官」として仕えている。学生時代にまともな勉強もせず、火焔瓶闘争で勇名を馳せた連中だ。学生時代の「青臭い知識」で、反日を呪文のように唱えているのであろう。日々、変転して止まない国際情勢に着いていけないのは当然であろう。