a0003_ki_0012_m
   

韓国は、5年前のMERS(中東呼吸器症候群)時よりも消費不振が深刻になっている。MERSでは38人もの死者が出た。今回の新型コロナウイルスでは、いまのところゼロであるが、国民の緊張感はきわめて高まっている。

 

洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官が13日、「新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)事態が5年前のMERS事態より大きい影響を及ぼしている」と話すほどだ。消費面での悪影響は、アプリ利用状況からはっきりと浮かび上がっている。

 

『中央日報』(2月14日付)は、「映画-34%・宿泊-21%・列車-35%、アプリで確認された消費寒波」と題する記事を掲載した。

 

映画・旅行・交通に大きな影響が出てきた。これら3業種は、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)で消費者が落ち込むものと予想されてきたもの。これは当たった。今月13日、ビッグデータ分析企業であるアイジーエイワークスのモバイルインデックスは、新型肺炎の拡散にともなう業種別アプリの使用者数の推移を発表した。一日平均3500万台のアンドロイド機器を基準とし、1月平均週間使用者数に比べて、今月第一週目の使用者数を比較した結果は惨憺たるものであった。



(1)「最も大きな打撃を受けた分野は映画産業だった。CGV・ロッテシネマ・メガボックスなど映画の前売りアプリの使用者数は34%急減した。特に、昨年12月30日から1月5日まで「年末年始特需」で週間300万人を上回っていた使用者は、2月第一週目に180万人水準に激減した。海外宿泊(-25%)や国内宿泊(-21%)、航空会社(-21%)の減少率が目についた。大韓航空とアシアナ航空アプリの使用者は1月平均に比べてそれぞれ22.8%、22.8%減少し、同期間チェジュ航空はより大幅(-31.4%)に使用率が落ちた」

 

映画(34%減)、海外宿泊(25%減)や国内宿泊(21%減)、航空会社(21%減)と減少率が目立っている。人混みを避けるという「自己防衛策」である。この減少動向がいつまで続くかだ。WHOからの公式宣言が出なければ解消しないだろう。そのメドは、全く立たないところが悩ましい点である。

 

(2)「移動自体を敬遠する雰囲気も反映された。公共交通とカーシェアリングアプリの使用者はそれぞれ14%減った。最も減ったアプリは「KORAIL TALK」で35%減となった。タクシーサービスであるカカオTは16%減少した」

 

外出を控える影響からタクシーも16%減である。

 

(3)「一方、使用率が上がったアプリもあった。ホームショッピングアプリとマートアプリはそれぞれ4%増加し、飲食品販売アプリは12%急増した。特に、マスク販売を進めたNSホームショッピングとヒュンダイホームショッピングはマスクを販売したかどうかによって使用者数のグラフが増減した」

 

マスク販売関連のアプリ使用率が上がっているのは当然のこととして、オンラインショッピングの利用によって、最低限の生活必需品を確保しようという生活ぶりが窺える。これでは、韓国の消費が大きく落込む。上半期の韓国GDPが、マイナスになるのは避けられないであろう。