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けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。

 

コロナ禍で米国経済も大混乱

「紅二代」習近平批判に立つ

米が外交官の大量引上げ実施

韓国は米国にすがって生きる

 

欧米は、新型コロナウイルスの主戦場になっている。中国発のコロナ禍が、世界中を覆うような事態を迎えたのだ。中国外交部報道官は、「震源地」であることを隠すため、「米軍が持込んだ」との偽情報をSNSで流した。この恥の上塗り的な行動が、非難の的になった。これに驚いた中国指導部が、慌てて駐米中国大使にインタビューさせて、「米軍説」を完全否定する騒ぎにまでなった。

 

中国政府が、なぜこのような「米軍説」に出たのか。中国の国内対策として「共産党無謬」神話を守るためだったのだろう。中国共産党の指導下において、世界を巻き込む新型コロナウイルス発症は、絶対にあってはならない大事故である。その汚名挽回策として、「米軍説」をまき散らし、中国が被害者であると演じたかったにちがいない。余りにも、幼稚な発想法である。

 

コロナ禍で米国経済も大混乱

米国では、新型コロナウイルス感染者が続出している。米各州の報告に基づく『ワシントン・ポスト』紙の集計によると、米国として1日の死者が3月23日、初めて100人を超え、死者の合計は500人以上になった。感染者も4万3000人以上に拡大している。こうした感染者激増が、米国経済の活動を中断させている。米国の4~6月期GDPが、マイナス成長必至と予測されているほどだ。

 

米セントルイス連銀のブラード総裁は、米国が新型コロナウイルスの感染拡大と闘うために、不要不急の企業活動の3カ月休止を宣言すべきだと指摘した。ブラード総裁は、「大統領と議会が『ナショナル・パンデミック・アジャストメント・ピリオド(国家的パンデミック調整期間)』を宣言」するよう提言した。同総裁は、これを3月23日のセントルイス連銀のウェブサイトに投稿した。

 


米国経済の被害が、ここまで及んできたことから、世界経済への波及は当然である
米ハーバード大学のカーメン・ラインハート教授は3月24日、世界経済がこれほどのもろさを見せたのは1930年代の大恐慌以来だとの見方を示した。『ブルームバーグ』(3月25日付)が報じた。その見解を要約すると、次の通りとなる。

 

1)新興国市場と先進国市場の両方が、持続的な下降局面となったのは大恐慌以来である。
2)2008年の世界的な金融危機後に高リスク証券が急反発したり、1980年代の中南米債務危機の際に先進国市場が比較的良好だったこととは異なる。短期的に、資産価格の回復可能性は低い。

3)現在の状況には、1930年代を想起させる現象が起こっている。

商品相場低迷

世界貿易の後退

同時多発的なリセッション(景気後退)

4)中国の成長率はマイナスに転じる。中国は、中南米やアフリカ、アジア諸国への融資により消極的になる。

 


以上の点について、私の総括的コメントをつけたい。

 

世界不況の原因が「コロナ禍」であり、生命を脅かすかつてない事態に起因する。このため、世界中の経済活動が一斉にストップして、「ツンノメリ」状態に落込んだ。先進国も発展途上国も同じ状態にある。経済活動中止は売上ゼロであり、著しい資金流動性不足が発生している。これが、世界的なドル資金不足を引き起こし、世界同時不況に陥る羽目になった。

 

だが、米国は基軸通貨国であり、世界へドルを供給する役割を担っている。これが、米国経済の強味となっている。景気が一度、大きく落込んでも回復は早いだろう。

 

4)で、中国の問題が別途、取り上げている。今年のGDP成長率が、マイナスを予測している。これから襲来するだろう世界経済の急悪化の中で、中国も翻弄されるというのだ。輸出が落込み、経常収支は赤字へ転落するだろう。米国は、経常赤字でも基軸通貨の強味で乗り切れる。中国は不可能だ。これが「天と地」の差となる。人民元安を阻止するために、緊縮経済を求められるだろう。「一帯一路」プロジェクトは、資金的に行き詰まる。こういうプロセスが予想されるのだ。

 

「紅二代」習近平批判に立つ

冷静に考えれば、中国経済は米国より劣勢である。中国指導部はそれを忘れ、SNSで外交部報道官にコロナの原因が「米軍」というウソ情報を流させた。しかも念入りに、このSNSを広く宣伝して欲しいと「但し書き」まで添えてあったのだ。米国の怒りはヒートアップした。トランプ大統領は、「中国ウイルス」と呼び、国務長官は「武漢ウイルス」と名付けたほどである。(つづく)