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中国外交部報道官が、SNSで新型コロナウイルスの病原菌を持込んだのは米軍将兵とのデマ情報を流して以来、米国の怒りは収まらないままだ。上下両院がついに、超党派で中国によるコロナ禍に伴う賠償請求法案や中国非難決議案を提出し、対抗する姿勢を鮮明にしている。

 

中国外交部報道官が、持ち出した「米軍将兵持ち込み説」は、武漢病院で米軍人がマラリアにかかった一件をでっち上げたものだ。中国共産党が、今回の新型コロナウイルス発症の責任を意図的に回避し、米国へ濡れ衣を着せようとしたと考えられている。米議会が、怒るのは当然であろう。

 

『大紀元』(3月25日付)は、「米超党派議員、伝染病対応の失策で中国に賠償求める議案を提出」と題する記事を掲載した。

 

(1)「米下院では324日、新型コロナウイルスの対応の誤りで世界に流行を拡大させたことを非難する決議案が提出された。同日、上院では、中国が発信する「ウイルス米起源説」の噂を非難し、中国に対して各国にもたらした損害を賠償するよう要求する法案が提出された」

 

米下院では、中国非難の決議案。上院では、中国による「ウイルス米起源説」の噂を非難し、中国に対して各国にもたらした損害を賠償するよう要求する法案が提出された。これらの決議案と賠償請求法案が提出された意味は大きい。中国にとって、命取りになりかねない法案である。

 

(2)「ジム・バンクス下院議員が作成した決議案には、

1.中国当局がウイルス流行で虚偽の情報を拡散し、実際の情報を意図的に隠したこと

2国際的な保健専門家との協力を拒否し、医師やジャーナリストを検閲したこと

3.囚われの身にある少数民族の健康を悪意を持って無視したことなどを上げた。中国政府の責任を問うこの決議案に、超党派議員は署名した。この決議案は、英サウサンプトン大学からの研究を引用して、もし中国が3週間前にウイルスの流行に対処していたら、世界的な流行は95%減少していた可能性があると指摘している」

 

下院決議案では、中国が米国の防疫専門家の調査参加を拒んだことを問題視している。原因を米国に握られることを忌避したのだろう。最初から隠蔽意図が明白であった。

 

(2)「バンクス議員は23日、大紀元のインタビュー番組で、「私たちの誰しもが、ウイルスは武漢から来たのであり、米国ではないと知っている」「中国共産党の指導者たちは体制維持に影響するとして、真実の話が広がるのを恐れている。だから、大規模なプロパガンダを展開し話を作り変えている」と述べている。さらに24日、上院では、ジョシュ・ホーリー議員が、国際的な公共衛生機関が、中国の誤った対応が感染を悪化させたかについて調査するよう求める決議案を提出した

 

下線部分は、WHO(世界保健機関)事務局長が、中国代理人のように振る舞い問題になった。これを調査する決議案が、上院で提出されたもの。この疑惑は解明しなければならない。

 

(3)米有力シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)の中国専門家ボニー・グレイザー氏は、ラジオ・フリー・アジアの取材に対して、「中国は今、積極的な国際支援をアピールし、流行初期の事実を隠ぺいしようとしていることは明らかだ」と語った。ワシントンの人権団体・公民力量の創設者である楊建利氏は、中国外交部の趙立堅報道官による「米軍ウイルス散布説」が世論の強い反発を招いたとした。今回の決議は、法的効力はないものの、米国が国内外の支持を集めるための重要な手段であるとした

 

中国非難決議案に法的な効力はないが、米国議会の姿勢を鮮明にすることを目的にしている。これによって、新型コロナウイルス発症に対する中国の責任を明確にする、としている。この決議案が成立すれば、中国に負担になることは明らかである。

 

(4)「これまで、米政府は、トランプ大統領が習近平氏を『友人』と表現するなどして、中国側の様子をうかがっていた。しかし戦略が変わった今、世界的な災害に繋がった流行を隠蔽した中国の責任を問うことが、コンセンサスになっている。責任追及のみならず、疫病の蔓延を全国に広めた中国とは国際協力が困難であるとの動きに繋がるだろう」。ホリー議員の作成した決議案は、米国政府および国民に対する健康被害、経済的損失を数値化し、補償の仕組みを確立するなど、より具体的な要求となっている」

 

下線部分は、米中デカップリング(分離)を目指す狙いが込められている。米国は、中国との関係性を薄める、あるいは断絶するというニュアンスも込められている。決議案では、「米国政府および国民に対する健康被害、経済的損失を数値化し、補償の仕組みを確立するなど、より具体的な要求となっている」。米国が損害賠償を求める基礎計算が明示されているというから、中国は軽々に扱えない決議案になりそうだ。

(5)「316日、バンクス下院議員は、FOXラジオの取材に、トランプ政権は中国に対して、米国の(負う)債務の大部分を免除するなど、米国に与えた損害を中国に支払わせたいと考えていると述べた」

 

これは、今回の新型コロナウイルスに伴う米国の負う債務のすべてを、中国に払わせる考えだと重大な事実を明らかにしている。米中貿易戦争に次ぐ、「米中コロナ禍賠償支払い請求」になるという。米国が請求すれば、世界中の諸国が賠償請求するだろう。これが、現実化すれば、中国経済は破産する。大変な事態だ。