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目に見えない新型コロナウイルスが、韓国航空業界を直撃している。1日7万2000食の機内食が、たったの3000食まで激減している。実に96%減だ。これでは、韓国航空業界は、自力再建は不可能である。政府支援がない限り、生存不可能ま事態である。

 

韓国は、昨年7月から「反日不買運動」を始めた。これで、韓国航空業界は大きなダメジーを受けていた。そこへ、今回の新型コロナウイルスの襲来である。二つも嵐が重なれば、生き延びられるはずもない。手を打たなければ、「墜落」必至である。

 

『中央日報』(4月3日付)は、「84万人の雇用が岐路に、『韓国航空協会、自己救済策だけでは生存できない』」と題する記事を掲載した。

 

新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)事態で存廃の危機に置かれた韓国航空業界が、政府の支援なしに自己救済策だけでは生存が不可能だと訴えた。韓国航空協会は3日、国土交通部や企画財政部、金融委員会などに送った「航空産業生存のための要請文」を通じてこのように明らかにした。

 

(1)「航空協会はこの要請文で、「国内航空産業基盤が崩壊していて、84万人の航空産業や関連産業従事者が雇用不安危機に直面している」としながら、「航空会社と役職員は早急な危機克服のために有・無給休職、自発的給与返納など苦痛の分担に努めているが、新型コロナは産業基盤を崩壊させるほど強力」と明らかにした。それと共に「航空会社全体に対する無担保低利融資の拡大と債券に対する政府の支給保証など、大規模な政策資金の支援拡大、航空機財産税の免除など各種税金減免が切実だ」と強調した」

 

航空業界は、全体で84万人の雇用を維持する一大産業である。ここが落城する事態になれば、韓国は一大事である。支援の手を出さざるを得ない状況だ。



(2))「世界181カ国では韓国発の飛行機便の入国禁止および制限措置を取っていることを受け、先月第4週を基準として、国際線旅客が96%急減したほか、国内線旅客は60%まで落ち込んだ。国籍航空会社の旅客機374機のうち324機(約87%)は飛ぶことすらできずに足止めを食らっている状態だ。
航空協会は「収入がほとんどない状況で、航空業界は毎月約9000億ウォン(約790億円)の固定費が赤字として積み重なり、年内に満期となる負債は約5兆3000億ウォン規模で、航空会社と役職員皆がすぐ明日の生存を心配している」とした」

 

1日平均約7万2000食を生産し、大韓航空を含む約30の航空会社に納品している機内食企業は、2月3日から急激に減少しはじめた。1カ月あまりで注文量は最近、3000食ほどにまで落込んでいるという。96%減である。これは一例であり、航空業界がどれだけ苦しんでいるかを示している。固定費が月間約790億円もかかり、自力で生き延びられる限界を超えている。

 

(3)「世界最大航空コンサルティング専門機関「CAPA」は、各国政府の支援がない場合、世界航空会社の大部分が5月末に破産するという悲劇的な見通しを出している。国際航空運送協会(IATA)は、今年世界の航空会社の売上損失が2520億ドル(約27兆1900億円)に達すると推算し、各国政府の迅速かつ全方向的な航空産業支援を促している。これに対し、米国は合計580億ドル規模の補助金と融資支援を決めた、ドイツはフラッグ・キャリア(ルフトハンザ)の金融支援を無限大に設定した。また、フランス450億ユーロ(約5兆2600億円)、シンガポール133億ドルの金融支援をはじめ、中国・台湾・オーストラリアなど多くの国々が自国航空産業の破産を食い止めるための緊急措置に踏み切った」

 

航空会社は、経常収支(サービス収支)面で大きな影響を与える。自国の航空会社が健在であれば、それだけサービス収支の好転に寄与するだけに、単なる「民間企業」を超えた役割を果たす。諸外国が、いち早く経営支援策に出ている理由だ。ドイツは、フラッグ・キャリア(ルフトハンザ)の金融支援を無限大に設定したのは当然であろう。


(4)「航空協会は、「航空産業は国家安全保障と経済をカバーする国家基幹産業で、国際旅客の97%、輸出入額の30%を担当する人的・物的交流の中枢的役割を果たしている」とし「航空会社だけでなく、地上操業、観光業など直・間接雇用人員だけ84万人にのぼり、雇用創出を牽引(けんいん)する核心産業であるだけに、保護を受ける必要がある」と主張した」

 

ここでの航空会社主張は、その通りである。単なる企業の言い分、という受取り方であれば、いずれ国際収支に反映して、韓国経済は手痛い打撃を受ける。なにせ韓国政府は、「反日不買得運動」で航空業界に大きな借りを作っている。その借りを返さなければならない義理があるのだ。