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韓国にとっての日本は、永遠に気になって仕方ない相手のようである。早速、韓国は新型コロナウイルスで「K防疫モデル」と自画自賛である。ただ、日本の経済力を越すことは不可能である。その象徴的な例が現れた。日本は3月に、民間で米国債などを504億ドル購入したことが判明した。一方の韓国は、ドル資金不足によるウォン相場急落で、FRB(連邦準備制度理事会)と600億ドルの為替スワップを結んだ。ドルの借り入れである。この日韓の違いこそ、どうにもならない経済力格差を示している。韓国は、逆立ちしても日本に敵わないという一例である。

 

『中央日報』(5月18日付)は、「中国に対抗する日米経済同盟 日本、504億ドルの米国債買った」と題する記事を掲載した。

 

(1)「米国にとって信頼できるのはやはり日本だけだろうか。新型コロナウイルス以降ぐらついている米国経済の支援軍として日本が静かに動いている。明確な動きは国債買い入れで感知される。日本銀行は15日、日本人投資家が3月に買い入れた米国債と政府保証モーゲージ債の金額が504億ドルに達すると発表した。関連金額を集計し始めた2005年以降で最高水準だ

日本の民間による証券投資で3月、米国債と政府保証モーゲージ債の金額が504億ドル

に達したと日銀が発表した。世界一の流動性が保証されている米国債などへの投資は、間違いなく日本の資金運用が目的である。日本が、中国を意識して行なっているものではない。純然たる投資なのだ。韓国から見ると、日米関係がより緊密化すると映り、羨望の眼差しを向けるのであろう。

 

(2)「米中不和が激化する局面で中国が米国に圧力カードとして使えるのが米国債売却だ。実際に中国国際経済交流センターの黄奇帆副理事長は7日、「米国は自国の国債を持つ世界の国に債務償還義務を負っている。米国の信用が先に破産しかねない」と脅しをかけた。この場合、米国が頼れるのは日本だ。米国と日本は反中戦線で同じ船に乗って久しい」

 

米国は、国際通貨基軸国である。単純に言えば、ドルを刷って世界に流動性を供給する義務がある。そういう米国の国債が、償還で困ることはあり得ないのだ。中国による「米国は自国の国債を持つ世界の国に債務償還義務を負っている。米国の信用が先に破産しかねない」という脅しは、「無学」を嗤われるだけである。その前に、中国の「超過負債」が現実問題になって、人民元相場を圧迫するはずだ。



(3)「新型コロナウイルス以前には国際政治でその様相が明確だったがいまは経済でも日米同盟の鮮明度は高まった。日米両国はさらに経済安全保障関連問題を取り扱うための別途の政府間対話チャンネルまで作ることで合意した。読売新聞の16日の報道によると、この協議体は軍事転用が可能な先端技術の日米共同管理と第5世代移動通信(5G)などの安全な通信ネットワーク確保などと関連した対策協議が目標だ」

 

日米が、安全保障政策で一体化するのは当然である。中国の軍事的膨張への対抗策として、日・米・豪・印4ヶ国が「インド太平洋戦略」で歩調を合わせる。この4ヶ国の中で、日米が中軸である。その日米が、経済安保として先端技術と5Gで、共同対応するのは自然な流れである。

 

(4)「両国政府が経済安保関連主題に対する包括的な対話の枠組みを作るのは今回が初めてだ。早ければ年内に初めての会議が開かれる見通しという。米国と日本のこうした動きは中国牽制の一環だ。読売新聞は、日米は軍事転用が可能な技術の海外流出を防ぐための連係を強化していくとし、日米の国内直接投資に対する監視強化、大学と研究機関の外国人留学生管理、安全な通信網構築なども対話の議題になるだろうと伝えた」

 

中国が、米国で留学生を利用しスパイ行為を行なっていることは周知のことだ。米国が、中国留学生を閉出しており、日本でのスパイ行為を防がなければならなくなろう。日米が共同で対応する必要に迫られるのだ。

 

(5)「米中間の緊張関係は佳境に入りつつある。トランプ大統領が14日に「われわれは(中国と)すべての関係を断絶することもできる」という爆弾発言をしたのに続き、15日には米中貿易合意破棄の可能性まで示唆した。トランプ大統領の頭の中にはひとつの日付が日深く打ち込まれている。11月3日、自身の再選がかかった大統領選挙日だ。新型コロナウイルスで彼が自慢した経済業績は1日で水の泡になってしまった。この状況で選挙レースが本格的に熱くなる7-9月期の経済反騰が彼には重要だ。新型コロナウイルスの発源地が中国だという点を印象付け、さらには経済急落の責任も中国に転嫁する様相だ。実際に中国に高率関税を課す可能性も排除しにくい状況だ」

米中間の対立は、コロナ禍をきっかけに激化の様相を呈している。世界中が、コロナ禍で人的にも膨大な損失を被っている以上、中国非難が澎湃として起こることは当然なのだ。中国は、これを回避すべく「屁理屈」を並べるであろう。これが一層、中国非難に拍車を掛けるに違いない。米中の対立激化を回避する道はなさそうである。