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韓国は、ガラス細工のような心理状態である。日本に対して疑心暗鬼なのだ。河野太郎防衛相が、ツイッターに朝鮮半島の地図が壁にかかっている執務室の写真を公開したことで、憶測を始めている。日本が朝鮮半島を未来の戦場とみているのではないかとの解釈が出ているというのだ。これは、全くの誤解であり、地政学の変化を知らない素人の見方だ。

 

「日本の竹島領有権の主張などで両国間に微妙な雰囲気が感知されている状況で、韓国を刺激するためのものとも見ることができる」。韓国紙『中央日報』は、こういう独断と偏見に満ちた記事を書いている。

 

防衛大臣室に、朝鮮半島の地図が架かっていることがそれほど不気味だろうか。単なる装飾品代わりのものだろう。防衛大臣室であれば、周辺国の地図があっても不思議はない。これが、作戦参謀室にあって、机上に広げられていれば問題視するも良かろう。朝鮮半島地図は、大臣室で絵画と同様に壁に掛かっているに過ぎないのだ。

 

この韓国は、もう一つ気にしていることがある。日本の外交青書で韓国よりも台湾を「褒めている」とジェラシーを見せている。それなら、「反日不買」などやらなければいいのだ。

 

『中央日報』(5月20日付)は、「韓国を『重要な隣国』と表現の日本、台湾には『極めて重要なパートナー』」と題する記事を掲載した。

 

韓国に対して「重要な隣国」という表現を3年ぶりに復活させた日本政府の今年の外交青書が、台湾を「極めて重要なパートナーであり、大切な友人」と表現した。

(1)「日本経済新聞は20日、前日に配布された外交青書に関する分析記事で、(台湾について)「2019年版で半ページほどだった分量を約1ページに倍増した。世界保健機関(WHO)総会の台湾のオブザーバー参加を『一貫して支持してきている』と新しく明記した」と紹介した。同紙は「安倍政権で台湾を重視してきた延長線上だ」という政府関係者の話を紹介した」

 

台湾重視は、日米豪印4ヶ国による「インド太平洋戦略」において当然のことである。韓国が、日本の安全保障政策において占める地位は、米国、豪州、印度、ASEANに次いで5番目に落ちている。それは、南シナ海・東シナ海が地政学的に重要な意味を持つ結果だ。台湾は、「インド太平洋戦略」のキーストーンになる。日本にとっての台湾は、反日の韓国よりも重要な役割が期待されている。

 


(2)「報道によると、安倍晋三首相が再執権(2012年12月)する前の2012年版の外交青書は台湾を「重要な地域」と表現していた。しかし安倍首相の執権後の2013年版では「重要なパートナー」に変わり、2015年から「基本的価値を共有」「大切な友人」などの表現が追加された。昨年は「自由、 民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する重要なパートナーであり、大切な友人」とした表現が、今年は「極めて重要なパートナーであり、大切な友人」に格上げされたのだ」

 

このパラグラフは、まさに日本の防衛線にとって果たす台湾の重要性が年々、高まっていることを、言葉で示していると思えば良かろう。韓国が、ジェラシーを覚えることではないのだ。

 

(3)「安倍首相は、今年1月の施政方針演説で、2006年以来初めて台湾に言及した。自民党の外交調査会なども先月、「台湾にもっとしっかりページを割くべき」という意見を外務省に伝えたという。安倍首相と自民党のこうした態度には、中国との激しい対立の中で台湾の重要性を強調する米国のトランプ政権に歩調を合わせようという意図が込められているとみられる。日本経済新聞は「台湾は海洋進出に力を注ぐ中国に向き合う上で重要だ。半導体産業や観光など経済的な結びつきも強い」と伝えた」

 

地政学的には、台湾の方が韓国よりも重要である。尖閣諸島防衛を考えれば分かるはずだ。台湾の協力を得られれば、中国を軍事的に牽制できるからだ。その意味で、韓国が日本防衛に果たす役割は小さくなっている。

 

(4)「今年の外交青書は韓国については「日本にとって重要な隣国」という表現を3年ぶりに復活させた。しかし「日韓関係は難しい状況が続いた」とし、全体的には韓日関係がふさがっている局面を反映する内容が大部分だった。台湾に対して使用した「価値観の共有」などの表現もなかった。日本で「安倍政権の友軍」と呼ばれる産経新聞は20日、「悪化した日韓関係の改善に向けた具体的な動きがない中で、前向きな表現は韓国側の誤解を招きかねない」と批判した。また「『重要な隣国』とあえて評価したのは、問題解決に動き出すよう自覚を促す狙いがある。ただ、過去を振り返れば、期待外れに終わる公算が大きい」と指摘した」

 

下線のように韓国と共有する価値観の共有はゼロだ。国際法を無視して、日韓慰安婦合意を破棄する。また、徴用工賠償問題を蒸し返す韓国に、日本がお世辞にも「価値観の共有」など言えるはずがない。韓国は、自国のやっていることが、いかに国際法から外れているか、先ずそれを認識することが必要である。