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韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が2019年末に提出した元徴用工問題の解決法案が5月20日、事実上の廃案となった。文議長は、政治家生活の最後を賭けて法案取りまとめに奔走したが、ついに無駄骨に終わった。文大統領は、「司法権独立」を口実に現実的な解決に動き出す気配はない。このまま推移すれば、韓国の原告が差し押さえている日本企業の資産(株式など)を売却手続きに入ることになろう。その場合、何が起こるか。日韓の外交的な激突と、日本の報復である。最悪事態の到来となろう。

 

『日本経済新聞』(5月20日付)は、「元徴用工法案が廃案、韓国国会審議せず閉会へ」と題する記事を掲載した。

 

韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が2019年末に提出した元徴用工問題の解決法案が20日、事実上の廃案となった。日韓の企業と個人の寄付金で日本企業の賠償を肩代わりする内容で、日本側にも評価する声があった。原告や市民団体の反対で審議にも至らぬまま、日韓対立の発端である元徴用工問題の解決策は振り出しに戻った。

 

(1)「韓国国会は5月20日、現国会議員の任期中で最後となる本会議を開き、事実上閉会した。文議長が昨年12月に提出した「記憶・和解・未来財団法案」など2つの関連法案は、憲法の規定により国会会期末の29日で廃案となる。法案は日韓の企業と個人から寄付金を募って基金を設け、裁判所や韓国政府が認めた元徴用工らに慰謝料を支給する内容だ。企業や個人に寄付を強要しない方針を明記したほか、受給者は企業への請求権を放棄したとみなす規定を盛り込んだ」

 

文議長が中心になってまとめた法案は、日韓基本条約に抵触しないように、日韓の民間の寄付に頼るという妙案で元徴用工に賠償金を支払うというものだった。この案は、文大統領が乗り気でなく、あくまでも日本企業に賠償請求するという原点を守っていた。文議長の政治手腕をもってしても、この原則論には勝てなかった。こうなると、妥協案が存在しない以上、日韓は激突するしかない。韓国の受けるダメージが、はるかに大きくなろう。

 

(2)「18年に韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じて以降、日本政府は「国際法違反の是正」を韓国に求めてきた。文議長の法案は、韓国側が1965年の日韓請求権協定に反しない形で解決を模索する初めての動きといえた。法案の提出と前後して、日韓両政府は対立状況の緩和に動いた。日本は韓国が撤回を要求する輸出規制の厳格化措置を一部緩めた。19年12月下旬には安倍晋三首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領が中国の成都で13カ月ぶりとなる日韓首脳会談に臨み、問題解決に向けた協議を続ける方針を確認した」

 

日韓が対立状態に陥れば、韓国は再びGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)破棄を持ち出すだろう。だが、米中の事実上の「冷戦」下において、そのようなオモチャ遊びは許されない。韓国は、大人の対応を迫られるであろう。国際法の立場に立てば、韓国が不利であることは言うまでもない。韓国に歩がないのだ。

 

(3)「文議長は1月、訪韓した自民党の河村建夫元官房長官(日韓議員連盟幹事長)に、4月の総選挙後の法案成立を期すと説明した。しかし、法案は委員会にも上程されず棚ざらしにされた。補償に期待する被害者団体は賛意を示したが、肝心の原告らが「加害者の事実認定と謝罪が必要だ」として強く反対したためだ。法案が次期国会で再提出される可能性は低い。提出を主導した文議長をはじめ、14人の共同提出者のうち9人が今国会を最後に引退する」

 

下線部分は、逆に書いている。原告は早急な法案化を要望し、署名活動までして文議長に届けている。一方、支援団体が反対していた。こういう事実関係から言えば、この記事は間違っている。この経緯は、このブログで詳細に取り上げてきた。

 


(4)「元徴用工問題を巡って想定される次の展開は、原告が差し押さえた日本企業の資産売却に関する韓国裁判所の判断だ。資産査定を経て売却命令が出れば、原告が現金化を進める環境が整う。解決をめざす政治や外交の動きが止まると、先送りの理由はなくなる。日韓の外交当局は定期的に局長が電話で協議をしているが、目立った進展はない。新型コロナウイルスの影響で、首脳会談などの外交日程は見通せない状況だ」

 

韓国は、与党が総選挙で6割の議席を占めている。日本に対して強気に振る舞ってくるだろう。これで、ますます妥協の機会は遠くなる。日本は、日韓基本条約という御旗がある。韓国が、強硬策を取ればそれに応じた報復策で対抗するしかない。国際法で、それが認められているからだ。