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米中冷戦を5条件で予測

韓国の二股は無能の証明

反日を聖域にし失敗隠す

ウォン安は危機の前兆へ

米大教授が唱える危機説

 

 

文在寅政権は、反日が政権維持の最大バネになっている。進歩派を名乗るが、その実態は民族主義である。中国の習近平政権も同じ民族主義だ。文政権が、「親中朝・反日米」を基調としている背景には、習政権と同じ民族主義の共通項がある。

 

民族主義は、民族の独立を第一義とするように、合理的思考と距離を置くものである。文政権が、経済政策で失敗しているのは、経済に不可欠な合理的思考と無縁であるからだ。文政権が、元慰安婦問題や旧徴用工賠償問題になると、国際法を無視した行動を取る背景に、国際法を遵守するという合理的思考回路が切断されている結果である。このように見てくると、文政権と与党「共に民主党」が支配する韓国政治に、現在の国際政治と国際経済の急変に対応する能力があるかどうか、極めて怪しく映るのである。

 

韓国経済には当然、国際政治と国際経済の変化を反映するが、この二つの激変に対応できない状況である。

 

米中冷戦を5条件で予測

国際政治の変化とは、米中の「冷戦」である。中国が米国の覇権に挑戦するポーズを取ったことから始まったものだ。米国は、米ソ冷戦を戦い抜いた。第二次世界大戦では、日本とドイツを相手に勝者になった国である。そういう、百戦錬磨の米国と、歴史だけ古い新興国・中国が、あえて対立する構図である。表面的には米国主導の冷戦だが、本当の仕掛け人は中国である。

 

冷戦の勝負を決めるのは、同盟国の存在、科学力、経済力、軍事力、政治制度など5つの要因が挙げられる。次に、これら5つの要因について米中を比較したい。

 


1)同盟国の比較:米国は、先進国のすべてと台湾を網羅している。中国は、ロシアや北朝鮮、イランなどである。ロシアは、本質的に中国の下に立つことを快しとせず、状況判断次第で「中立」へ逃げる可能性が大きい。中国の同盟国は結局、北朝鮮とイランだけとなろう。米国が同盟国の数で圧倒的優位である。

 

2)科学力の比較:米国のノーベル科学賞受賞者数は世界一である。中国は、技術窃取とスパイ網で世界最先端技術を狙っている国である。米国が、中国への技術窃取やスパイ防止に全力を挙げれば、手も足も出ない状況である。

 

3)経済力(GDP)の比較:中国が米国の6割の水準にまで追っている。だが、中国は生産年齢人口比率という人口動態の「人口ボーナス」に負う急成長である。現状は、この逆転によって生産年齢人口比率の低下である「人口オーナス」で、経済成長率は右肩下がりである。多くの人々は、この現実が理解できず、「中国万歳」を叫んだ。そのピークは、2010年で終わった。人口動態では、米国が移民流入という「人口ダム」を抱えて優位である。米国は基軸通貨国である。米国は、中国の真似もできない金融面での潜在的成長力を持っている。

 

4)軍事力の比較:軍事力は、科学力と経済力を掛け合せたものだ。米国には、同盟国の軍事力を動員できる「プラス・アルファ」がある。米中対立の最前線は、南シナ海と東シナ海が舞台になる。米国は、日本の提唱した「インド太平洋戦略」に相乗りした。参加国は、日本、米国、豪州、印度がメインになって、中国と対峙する戦略構想である。いずれ将来は、NATO(北大西洋条約機構)が加わり、共産主義から民主主義を防衛する大構想に発展するだろう。

 

5)政治制度の比較:米国の民主主義と中国の専制主義の優劣である。それぞれの国民は、どちらの政治制度に魅力を感じるかが問われる。中国専制主義下の国民は、基本的人権を奪われ監視下にある。第一次世界大戦では、参戦した三つの皇帝が国民の不満で倒された。ドイツ皇帝、オーストリア皇帝、ロシア皇帝である。戦争に伴う民衆の不満が、自国の皇帝制度を倒したのである。この前例から見て、中国共産党は米中の軍事的衝突で倒れる可能性があるのだ。民衆の置かれた政治状況で、戦争への耐久度が左右される。

 

以上の5つの視点で見れば、米国は圧倒的な優位にあり、中国の敗色濃厚である。韓国で、こういう冷静な比較論を聞いたことがない。せいぜい、次のような議論に止まっている。韓国の対中輸出比率は25%で1位である。米中が冷戦下に入った場合、米国につくと対中輸出に大きな影響が出るから、できるだけ旗幟を鮮明にせず「洞が峠」を決め込む、という戦術である。(つづく)