ムシトリナデシコ
   

先の中国全人代で、中国政府が香港へ国家安全法を制定すると発表して以来、台湾の存在が関心を呼んでいる。台湾はこれに応える形で、自由の天地として香港人の受入れ方針を発表した。米国は、すでに台湾について強い防衛方針を表明している。香港では、こういう背景もあり台湾が安住の地として脚光を浴びている。

 

『日本経済新聞 電子版』(5月27日付)は、「台湾蔡総統、香港からの移住支援を表明、中国警戒も」と題する記事を掲載した。

 

台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は27日、香港人の台湾への移住を支援すると表明した。北京で開催中の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)では28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針が採択される見通し。自由の制限を懸念し、台湾への移住希望者が急増するとの見方が出ている。中国は香港と台湾の連帯に警戒を強めそうだ。

 

(1)「蔡氏は27日午後に台北市内で記者団の取材に答えた。「自由と民主を追求する香港人の決意を支持する」「台湾での居住や労働などで必要な支援を行う」と表明した。蔡氏は行政院(内閣)に具体的な施策の策定を指示したと明かした。香港人が台湾で一般の居留許可を得るには「台湾で600万台湾ドル(約2200万円)以上の投資を行う」などの条件をクリアする必要がある。こうした条件を再考し、受け入れをしやすくする可能性がある。香港では2019年6月から政府への抗議活動が激化し、台湾など海外への移住希望者が増えた。台湾では19年に、香港人への居留許可の件数が前年比41%増の5858件となった。20年14月は2383件と前年同期の2.5倍となった」

 

台湾で一般の居留許可を得るには、約2200万円以上の投資が前提である。庶民が、こういう条件をクリアするには障壁が高すぎる憾みがある。そこで、これを大幅に引下げるなどして多くの香港人を受入れるのであろう。

 

蔡総統は記者団に対し、「香港からの友人に人道援助を提供する行動計画を提案する」と述べ、「われわれは、民主主義と自由を求める香港の人々の決意を支持し続ける」と語った。蔡総統は計画の詳細やタイミングは明らかにしなかったが、対中政策を担当する大陸委員会が計画を主導し、当局の作業部会が宿泊場所や雇用も含め、必要な予算や資源について調整を行うと説明した。台湾には亡命を求める香港の活動家に適用できる難民法はないが、政治的理由で自由と安全が脅かされている香港市民を支援することは法律で約束している。蔡総統は、香港からの移民は過去1年間に急増しており、この傾向は続くと当局がみていると明らかにした。以上は、『ロイター』(5月27日付)が伝えた。

 

(2)「『香港国家安全法』の制定方針が示されたことで、台湾では中国への警戒感が一段と強まっている。蔡総統が主席を務める対中強硬路線の与党・民主進歩党(民進党)は香港民主派と交流があり、中国側は両者の連帯に神経をとがらせている」

 

香港民主派は、台湾与党の民進党と交流があるという。台湾としても香港とのパイプを太くすればするほど、台湾人の支持を固められるという政治的な配慮もあるだろう。また、米国との関係強化という副産物も得られるから、台湾と香港民主派の関係は深まるだろう。中国の香港「制圧」目的が、意外にも米国を軸にして香港民主派と台湾を結びつける、予想もしなかった事態に向かう。

 

蔡総統は25日、フェイスブックへの投稿で、英国からの返還後50年は香港が変わらず、高度な自治を持ちながら香港の人々が香港を統治するという約束は破綻寸前だと訴えた。また、香港を巡る状況が変われば、台湾と香港間の貿易や経済、文化面の関係を促す法規制は停止の可能性があるとも説明。台湾は抑圧されている香港住民への必要な支援を提供すると表明した。以上は『ブルーンバーグ』(5月25日付)で報じられた。

 

先の中国全人代で、中国政府が香港へ国家安全法を制定すると発表して以来、台湾の存在が関心を呼んでいる。台湾はこれに応える形で、自由の天地として香港人の受入れ方針を発表した。米国は、すでに台湾について強い防衛方針を表明している。香港では、こういう背景もあり台湾が安住の地として脚光を浴びている。

 

『日本経済新聞 電子版』(5月27日付)は、「台湾蔡総統、香港からの移住支援を表明、中国警戒も」と題する記事を掲載した。

 

台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は27日、香港人の台湾への移住を支援すると表明した。北京で開催中の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)では28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針が採択される見通し。自由の制限を懸念し、台湾への移住希望者が急増するとの見方が出ている。中国は香港と台湾の連帯に警戒を強めそうだ。

 

(3)「蔡氏は27日午後に台北市内で記者団の取材に答えた。「自由と民主を追求する香港人の決意を支持する」「台湾での居住や労働などで必要な支援を行う」と表明した。蔡氏は行政院(内閣)に具体的な施策の策定を指示したと明かした。香港人が台湾で一般の居留許可を得るには「台湾で600万台湾ドル(約2200万円)以上の投資を行う」などの条件をクリアする必要がある。こうした条件を再考し、受け入れをしやすくする可能性がある。香港では2019年6月から政府への抗議活動が激化し、台湾など海外への移住希望者が増えた。台湾では19年に、香港人への居留許可の件数が前年比41%増の5858件となった。20年14月は2383件と前年同期の2.5倍となった」

 

台湾で一般の居留許可を得るには、約2200万円以上の投資が前提である。庶民が、こういう条件をクリアするには障壁が高すぎる憾みがある。そこで、これを大幅に引下げるなどして多くの香港人を受入れるのであろう。

 

蔡総統は記者団に対し、「香港からの友人に人道援助を提供する行動計画を提案する」と述べ、「われわれは、民主主義と自由を求める香港の人々の決意を支持し続ける」と語った。蔡総統は計画の詳細やタイミングは明らかにしなかったが、対中政策を担当する大陸委員会が計画を主導し、当局の作業部会が宿泊場所や雇用も含め、必要な予算や資源について調整を行うと説明した。台湾には亡命を求める香港の活動家に適用できる難民法はないが、政治的理由で自由と安全が脅かされている香港市民を支援することは法律で約束している。蔡総統は、香港からの移民は過去1年間に急増しており、この傾向は続くと当局がみていると明らかにした。以上は、『ロイター』(5月27日付)が伝えた。

 

(4)「『香港国家安全法』の制定方針が示されたことで、台湾では中国への警戒感が一段と強まっている。蔡総統が主席を務める対中強硬路線の与党・民主進歩党(民進党)は香港民主派と交流があり、中国側は両者の連帯に神経をとがらせている」

 

香港民主派は、台湾与党の民進党と交流があるという。台湾としても香港とのパイプを太くすればするほど、台湾人の支持を固められるという政治的な配慮もあるだろう。また、米国との関係強化という副産物も得られるから、台湾と香港民主派の関係は深まるだろう。中国の香港「制圧」目的が、意外にも米国を軸にして香港民主派と台湾を結びつける、予想もしなかった事態に向かう。

 

蔡総統は25日、フェイスブックへの投稿で、英国からの返還後50年は香港が変わらず、高度な自治を持ちながら香港の人々が香港を統治するという約束は破綻寸前だと訴えた。また、香港を巡る状況が変われば、台湾と香港間の貿易や経済、文化面の関係を促す法規制は停止の可能性があるとも説明。台湾は抑圧されている香港住民への必要な支援を提供すると表明した。以上は『ブルーンバーグ』(5月25日付)で報じられた。