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米国は、民間企業を装いながら、中国軍の支援・管理下にあると見なす中国企業20社のリストを明らかにした。ファーウェイやハイクビジョンなどだ。ファーウェイは、社員株主制をとっている。これを理由に、民間企業と称しているが、株主登記簿に社員名は記載されていない。労働組合名義である。中国では、労組が政府を意味しているので、社員株主制は真っ赤なウソである。米国の法学者が、この実態を明らかにした。

 

『ロイター』(6月25日付)は、「米、ファーウェイなどを中国軍の「支援企業」に指定、罰則の可能性」と題する記事を掲載した。

 

トランプ米政権は、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)などの中国大手企業について、中国軍に所有または管理されていると判断した。ロイターが24日に確認した政府文書で分かった。ある米国防当局者は匿名を条件に、文書の内容を認め、議会に送付されたと明かした。

 

(1)「米政府が中国人民解放軍の支援を受けたと判断した中国企業は20社に上り、中国移動(チャイナモバイル)や中国電信(チャイナテレコム)、航空機メーカーの中国航空工業集団(AVIC)なども含まれる。中国軍の支援企業の指定案は国防総省が作成。米国では1999年に制定された法律で、人民解放軍が「所有または管理する」商業サービス、製造、生産、輸出を提供する企業のリストを作成することが義務付けられている。同省の指定は制裁には直結しないが、同法によると、大統領は国家緊急事態を宣言して、リストに載っている企業が米国内で活動する場合に罰則を科すことができる」

 

警戒リスト20社の社名は、次のようなものだ。

ファーウェイ、ハイクビジョン、中国移動(チャイナモバイル)、中国電信(チャイナテレコム)、中国航空工業集団(AVIC)、中国中車(CRRC)、中国鉄建、中国航天科工集団(CASIC)などである。これら企業は、状況次第で罰則を加えられるという。

 

ハイクビジョンは、米政府の主張には根拠がなく、当社は「中国軍の企業」ではないと表明している。軍事転用の研究開発に参加したことはないとも述べた。ただ、問題解決に向けて米政府と協力していくとコメントしている。

 


(2)「ホワイトハウスは、リストに掲載された企業に制裁を加えるかについてはコメントしなったが、「(リストは)米連邦政府、企業、投資家、学術機関、同じ考えを持つパートナーにとって、こうした企業との提携について調査を進める際に有益なツールとなる。特にリストが増えていく場合はそうだ」と述べた。今回のリストが米中の対立を激化させる可能性は高い」

 

米国が、前記20社に罰則を加えるというが、理由がはっきりしなければ反発を受ける。

 

(3)「貿易や技術分野、外交政策を巡り米中間の緊張が高まる中、国防総省はかねてより、民主・共和両党の議員からリストを公表するよう圧力をかけられていた。ともに共和党のトム・コットン上院議員とマイク・ギャラガー下院議員は24日、国防総省のリスト公表を称えるとともに、トランプ大統領にリストに載った企業への経済的罰則を要請する声明を発表した

 

トランプ大統領が、罰則を加える場合、民間企業を装っている、という理由であろうか。

 

(4)「リストでは、米企業と中国企業との関係の深さも明るみになっている。リストに掲載された世界最大の鉄道車両メーカーである中国中車(CRRC)は、競争入札を経てボストン、フィラデルフィア、シカゴ、ロサンゼルスと契約を結んでいる。ほかに中国鉄建、中国航天科工集団(CASIC)もリストに入っている。リストの掲載企業の多くはすでに米当局の監視対象となっている。米政府は昨年、事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」にファーウェイとハイクビジョンを追加している」

 

中国中車(CRRC)が、車両の入札に参加する際、秘密カメラで乗客の映像を北京に送って、要人暗殺を決行させたらどうなるか、という懸念がすでに指摘されていた。十分にあり得る話だ。下線のように、リストに上がった中国企業20社は、FBIの監視下に入っているという。違法行為(スパイ行為)を警戒されているからだ。ファーウェイの場合、地下に秘密の通信設備が隠されており、北京と極秘情報連絡が可能という告発がされている。