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韓国は今秋、米国で開かれる「G7」にトランプ米大統領から招待された。その際、G7を拡大して、「G11」にしたいというトランプ発言に対し、日本が反対したと激怒している。韓国メディアは、「狭量」とか「だから太平洋戦争を始めたのだ」と罵詈雑言を浴びせているのだ。

 

「G7拡大案」は、米国だけの意思では決められないシステムである。7ヶ国全体の意思が固まらなければ、メンバー国を増やすことも減らすことも出来ない仕組みになっている。韓国は、先ずこの事実を知るべきである。欧州もメンバー国の増加に反対姿勢を示した。すでに「G20」があるからだ。その上、「G11」に拡大意味がないとしている。

 

『朝鮮日報』(6月29日付)は、「日本は『韓国G7参加』に反対ではなく歓迎すべきだ」とする社説を掲載した。

 

(1)「先進7カ国首脳会議(G7サミット)を拡大して韓国を参加させるというトランプ米大統領の構想に、日本が反対する考えを伝えたという。米国は「トランプ大統領が最終判断する」と答えたとのことだ。G7とは米国・ドイツ・英国・フランス・カナダ・イタリア・日本の7カ国のことだ。トランプ大統領はこれに韓国・オーストラリア・インド・ロシア・ブラジルを含めてG11あるいはG12体制に拡大したいとして韓国を招待する考えを明らかにし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「招待に喜んで応じる」と言った。ところが、日本は「G74」会議に韓国が参加することを反対し、妨害に出たのだ」

 

韓国は、身勝手な主張をしている。トランプ氏が「G7」拡大案を提示したからと言って、自動的に決まるシステムでないことだ。メンバー国の同意が必要である。欧州各国は、はっきりと反対の意向を示した。

 

韓国は、自らを自由主義国と考えているが、外交姿勢でも日和見である。断固として民主主義を守る姿勢に欠けている。中国や北朝鮮への「容共的姿勢」は、G7各国と異なっているのだ。こういう異端児が、G7に加わったらどうなるか。結束を乱す原因となるだけである。自由に発言したければ、国連の場で行なえば良いのである。

 


(2)「日本はG7の既存メンバーとして、新メンバー加入に反対する権利を持っている。しかし、反対する理由からして納得できない。日本は「(韓国は)中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念」している、として韓国の参加に反対したという。文在寅政権が南北和解を優先し、中国寄りの傾向を見せているため反対するということだ。今、世界はこれまで以上に主要国のリーダーたちが話し合っていかなければならない時期にある。自由主義的国際秩序と相互協力が話し合われるG11体制は、ただ反中国だけのためのものではない。今の韓国政府の北朝鮮に対する姿勢が懸念すべきものであることは事実だが、現政権の任期はいくらも残ってない。韓国と政権は区別すべきだ」

 

文政権の任期は、2022年5月までである。韓国と文政権を分けて考えろと主張している。過去の日韓問題の紛争から見て、韓国は国際法を誠実に守る姿勢の乏しい国であることを示している。韓国大法院(最高裁)が、日韓基本条約を一部破棄する判決(旧徴用工賠償問題)を下す国は、国際法=民主主義の原則を遵守する政治意識の欠如を意味しているのだ。

 

こういう法意識の欠けた韓国が、「G7」に加わることは、他国と意見の不一致をもたらし、結束した行動にブレーキとなるのは確実である。しかも、恒常的に日本と対立する韓国が、G7に参加したいと言うのは、対立の原因をG7に持込むだけとなろう。

 


(3)「日本が韓国のG7参加に反対する本当の理由は、アジアで唯一のG7加盟国という地位を維持したいとの思いからだという。これは「韓国を正式メンバーではなく、一時的な招待の形で参加させることには反対しない」という日本政府の見解からも分かる。日本は長い間、アジア唯一の先進国という自負心を持ってきただけに、韓国が先進国クラブの正式メンバーになって肩を並べることをよしとしないのだ。稚拙で心の狭い考えだ。そうした考えでいたために太平洋戦争の悲劇が起こった。日本政府は名分のない韓国のG11参加反対見解を引っ込め、逆に歓迎して世界の舞台でアジアの発言権を高める機会にすべきだ

 

韓国はかつて、日本・ドイツ・ブラジルを国連常任理事国に昇格させるという米国案に、中国と一緒に反対した事実がある。この過去を思い起こすべきだ。韓国は、明らかに中国と行動をともにする外交パターンである。下線のような主張をするならば、なぜ日本の国連常任理事国昇格に反対したのか。中国は、常任理事国としての既得権益を守るために反対し、韓国を反対運動に引入れたのである。韓国こそ、自主性がない国である。日本がG7拡大に賛成しない理由であろう。