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中国も落ちぶれたものだ。米国で、手当たり次第のスパイ活動を働いているという。これは、中国が発展途上国であることの証である。

 

『日本経済新聞 電子版』(7月8日付)は、「FBI長官、中国のスパイ活動に異例の警告」と題する記事を掲載した。

 

米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は7日、中国によるスパイ活動について「FBIは10時間ごとに中国がらみの新たなスパイ防止案件に接している」と述べた。現在取り組んでいる5000件近い事案のうち、ほぼ半数が中国に関係したものだと説明した。

 

(1)「シンクタンクのオンライン講演で語った。レイ長官は「中国は米国の知的財産を何度も窃取してきた」と批判。「その標的は防衛装備品から風力タービン、コメやトウモロコシの種子に至るまで全ての研究だ」と指摘した」

 

中国の研究レベルの低さをスパイ活動でカバーしようという算段だ。労せずして、研究成果を手中に収めるという卑劣きわまりない振る舞いである。米国の本心を言えば、こういう不埒な国とは、疎遠になりたいであろう。

 

中国のスパイ活動は、多岐にわたる。中国語普及機関の「孔子学院」がスパイ養成機関として摘発されている。孔子学院のイメージが低下したので、中国政府は名称変更に動いているほど。中国政府は、「孔子学院」の名称を、「教育部中国語・外国語交流センター」に改称するとの文書が、オンラインで出回っている。 北米や欧州では、孔子学院は対外プロパガンダやスパイ養成機関と名指ししている。改称は、そのマイナスイメージを払しょくする狙いだ。『大紀元』(7月6日付)が伝えた。

 


(2)「中国の習近平国家主席が、かねて取り組んできた汚職撲滅運動について、「海外在住で中国の脅威とみなす敵の掃討作戦で、政敵や反体制派、批評家らが対象だ」との見解を示した。米国在住の中国人もその標的になるとし、中国政府の脅しを受けた場合はFBIに連絡するよう呼びかけた。FBI長官が具体的な事例に言及して警告を発するのは異例だ。中国への強い警戒感を示した形だ」

 

中国は、在米中国人に対して反中国的言動があれば、脅迫する事例が出ている。FBIは、そういう脅迫行為も取り締まるとしている。FBIが現在、取り組んでいる5000件近い事案のうち、ほぼ半数が中国に関係したものという。中国の執拗さが直に伝わってくる凄さを感じる。完全に、中国のアウトローぶりを示している。こういう国が、GDP世界2位であることが不思議に思える。中国の「国格」はないに等しいのだ。

 

『日本経済新聞 電子版』(7月8日付)は、「米政権、強める対中警戒、対抗措置連発、大統領選にらむ」と題する記事を掲載した。

 

強硬策を矢継ぎ早に打ち出した。米政権内で一段と高まる中国の強権主義に対する警戒の底流には、異例のスピードで施行された香港国家安全維持法への懸念など3つの要因が絡み合う。米中対立の先鋭化は避けられない。

 

(3)「67両日だけで米政権が明かした中国への対抗措置や声明は6つを数える。異例の多さだ。内容も1)中国チベット自治区への米国人の入境を妨害した中国当局者へのビザ(査証)制限、2)TikTok(ティックトック)」など中国製アプリの米国内での使用禁止の検討、3)レイ米連邦捜査局(FBI)長官が中国のスパイ活動を警告――など多岐にわたる。世界保健機関(WHO)脱退の正式通告も、発端は新型コロナウイルスなどを巡る対応が「中国寄り」と批判してきたことにある。これらとは別に、6日に発表した外国人への留学ビザ発給の停止は中国を狙い撃ちにしないが、国別で最大の36万人という中国人留学生に多大な影響を与える」

 

米国が、中国へ矢継ぎ早の対抗措置を発表している。これだけでも、「米中冷戦」というイメージが強まる。米国は、異質の国・中国に対して、もはや妥協をしないという強い姿勢である。

 


(4)「米政府関係者の話を総合すると、このタイミングで「中国たたき」の動きが活発になった背景には3つの要因がある。

1つ目は中国が香港国家安全法を630日に施行したことだ。5月下旬に制定の動きが明らかになってから、中国は1カ月あまりで施行を実現した。「想定された最速のタイミング」(米政府関係者)だった。米政権内では中国の強権主義がかつてなく強まっている証左だと受け止められた」

 

中国は、香港国安法を早いスピードで実行に移した。米国が、中国の強権主義は極めて強いという印象を強めるに至った、と指摘している。逆に言えば、中国は香港情勢が混乱したまま推移すると本土の不満を誘発する。そこで、非難覚悟で香港国安法を決めたという裏事情に注目すべきであろう。率直に言えば、中国は「破れかぶれ」の心境である。中国は、強さの証明でなく「弱さの証明」である。

 

(5)「2つ目は、617日にハワイで開かれたポンペオ米国務長官と中国外交担当トップの楊潔篪(ヤン・ジエチー)中国共産党政治局員による高官協議が事実上「破綻」したことだ。米政府関係者によれば、ポンペオ氏は香港や台湾、南シナ海の問題、中国による米国人記者の追放、新型コロナ対応など様々な面で中国の姿勢を改めて批判した。そのうえで中国側が数週間以内に対応を示さなければ、米国側も必要な措置をとる方針を突きつけたとされる。楊氏も香港や台湾への「内政干渉」をやめるよう米側に主張しただけで、議論はかみ合わなかった。会談から3週間ほどが過ぎ、米国はしびれを切らした」

 

この会談は、中国が申入れたものであろう。中国は、この会談で「米中合意第一段階」の輸入を実現すると約束した。これは、中国の「弱さの証明」である。中国が強気であれば、約束の輸入を見送る手もあったはず。中国は、米中貿易戦争の終結を懇願したとみるべきだ。米国が、それを突っぱねているのだろう。

 


(6)「3つ目が投開票日まで4カ月を切った米大統領選だ。「恐ろしい中国ウイルスだ。こんなことが起こってはならなかった」。トランプ大統領は7日、ホワイトハウスで、新型コロナの発生源が中国だと断じて批判した。大統領選の相手になる民主党のバイデン前副大統領に支持率で水をあけられ、トランプ氏は焦る。政権内にあったWHO脱退への慎重論を押し切ったのは、コロナ対応で失策を招いたとの批判をかわしたい思いが強い」

 

トランプ政権は、一貫して米国の強い姿勢を崩さずにいる。その背景として、下線のような指摘がよくされている。だが、世論調査結果と大統領選挙結果が、結びつかなくなっているのだ。これは、世論調査で学歴を聞いていない結果とされる。大学卒と非大学卒では、投票行動が異なる。要するに、世論調査結果に一喜一憂するのは利口でないのだ。共和党は、前回同様の意表つく選挙運動を秘かに行なっていると見るべきだろう。

 

前回、共和党がトランプ氏の当選を確信したのは、投票日朝であったという。一般の世論調査では「トランプ敗北」と出ていた。投票結果が出るまで、安易な予想はつかないのだ。