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尖閣諸島の海域に石油資源が埋蔵していることが分かって以来、中国は手のひらを返して、尖閣諸島の「中国領」を言い出した。国際法上、尖閣諸島は日本領土である。最初に人間が住んだこと、中国が日本領と宣言したことが、その根拠になっている。

 

中国は、この尖閣諸島を中国公船によって脅かしている。すでに100日以上、連続して日本領海近辺に出動して、日本の様子を探っている。日本が気を緩めれば、いつ領海侵犯をするか分からない緊迫した状況にある。

 

日本が、こういう危機打開のために「ファイブ・アイズ」(米・英・豪・カナダ・ニュージーランド5ヶ国による機密情報交換システム)へ参加するかどうかは、日本固有の自衛権に関わる問題である。非のある中国が、「絶対に許さない」と豪語するのは矛楯しているのだ。不審行動する者に対して、監視カメラをつけ警戒するような話である。嫌だったら、尖閣諸島周辺でいかがわしい行動を止めることである。

 

『朝鮮日報』(8月1日付)は、「中国たたきの先頭に立つファイブ・アイズがシックス・アイズに拡大?」と題する記事を掲載した。

 

「日本が英米圏の軍事・情報共同体である『ファイブ・アイズ(Five Eyes)』に加入するかもしれない」という報道が出るや、中国メディアは「絶対許さない」と敏感に反応した。1941年に結成されたファイブ・アイズは米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの5カ国が加入する軍事・情報協力国の集まりだ。ファイブ・アイズは先日の中国による香港国家安全維持法制定に反対し、香港との犯罪人引き渡し協定を中止するなど、足並みをそろえている。

 


(1)「英紙『ガーディアン』は7月29日(現地時間)、議会で対中国政策にかかわっている議員たちの話として、ファイブ・アイズに日本を含めて「シックス・アイズ」に改編し、協力分野も軍事・情報だけでなくレアアース(希土類)や医療物品の共同管理などに拡大する可能性があると報道した。同紙は「オーストラリア議会でもこのような主張が提起されている。日本の河野太郎防衛相も先週行われたセミナーで中国の対外拡張を懸念し、ファイブ・アイズ加入の意向を明らかにした」と伝えた」

 

英紙『ガーディアン』(7月29日付)の記事は、次のようなものだった。「中国の資源依存からの脱却に備えて、河野太郎防衛大臣および英国議員は、現在の英語圏情報協定ファイブ・アイズに日本を加え、情報協力を戦略的経済協力にまで拡大する必要性を説いている。英国の保守派議員が、ファイブ・アイズの諜報同盟に日本を加えることで、戦略的経済関係の強化や、希少鉱物や医薬品などの戦略資源を確保できると主張している。

 

伝えられるところによると、ファイブ・アイズは、中国共産党への依存度を下げるために、オーストラリア、カナダ、米国からのレアメタルやセミ・レアメタルの採掘を大幅に増やすことを近々発表するという。レアアースは、携帯電話、ノートパソコン、テレビなどの家電製品から、ジェットエンジン、人工衛星、レーダー、ミサイルなどの防衛用品に広く使用されている。米国地質調査所によると、中国は過去10年間で世界のレアアースの90%以上を供給している。以上は、『大紀元』(7月30日付)が伝えている。

 


(2)「トム・トゥゲンハート英下院外務委員長は「ファイブ・アイズは数十年にわたって情報・国防分野で重要な役割を果たしてきた。(加入国間の)連携を強化するため、信頼できるパートナーを探さねばならず、日本は重要な戦略的パートナーだ」と語った」

 

「ファイブ・アイズ」の一員である英国は、中国という新たな「潜在的な敵」出現に備えるベく、日本を新メンバーで迎えたいというもの。日本側も、河野防衛相が参加の意思を表明した。「ファイブ・アイズ」が「シックス・アイズ」になれば、日本としても世界最高の機密情報を得られるメリットがある。英国が、日本を迎え入れる上で積極的なのは、EU離脱後に日本との密接な関係樹立を目指しているのであろう。昔の「日英同盟」(1902年)復活か。

 

(3)「中国共産党系の英字紙『環球時報』は7月31日の社説で、日本のファイブ・アイズ加入の可能性について、「米国が中国相手に繰り広げている、いわゆる『新冷戦』の先鋒(せんぽう)になろうという意味」「中国人たちは絶対に日本のそのような行動を許さないだろう」と猛非難した」

 

過激な内容で有名な『環球時報』が、日本に向かって吠えているという表現がピッタリである。孤立する中国が、米国への仲介窓口として期待しているのが日本である。その日本に対して、「絶対許さない」とは言葉が過ぎるのだ。