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中国は、情報泥棒国家である。サイバー攻撃で米国へ年間31兆円の損害を与えているという。これは、重要情報である。米国が、中国から恒常的に「損害賠償金」として取り立てる道を開くことになるかも知れない。中国にとって「甘いビジネス」でなくなろう。

 

『大紀元』(8月6日付)は、「米議会委員会『中国サイバー攻撃に』威嚇的な対抗体制を、年間損失31兆円」と題する記事を掲載した。

 

米議会は、中国共産党政権が仕掛けたサイバー攻撃と情報窃盗に対抗する措置を強化する姿勢を示した。米ラジオ・フリー・アジア(RFA)が84日、報じた。

 

(1)「米議会のサイバースペース・ソラリアム・コミッションが8月4日、サイバー抑止力の促進を含むサイバーセキュリティ戦略の実施状況に関して報告書を発表した。委員会の主要責任者であるアンガス・キング上院議員(無所属、メイン州)は同日の議会公聴会で、米国は壊滅的なサイバー攻撃を受けたことはないとしたものの、「知的財産権侵害や、米国民の個人情報の窃盗、選挙への介入など、一定のサイバー攻撃を受け続けてきた」と述べた」

 

米国は、中国のサイバー攻撃で国家が大きな被害は受けていないが、民間部門で被害を受けている。

 

(2)「サイバースペース・ソラリアム・コミッションの報告書は、中国による知的財産権侵害で、米企業などは毎年3000億ドル(約31兆6623億円)以上の損失を被っていることを明らかにした。被害企業は、消費者信用情報会社のエキファックス、ホテル大手のマリオット・インターナショナルなどがある。さらに、米連邦政府人事管理局(OPM)もサイバー攻撃を受け、職員などの個人情報が盗まれた」

 

米企業などは、毎年3000億ドル(約31兆6623億円)以上の損失を被っていることを明らかにした。これだけに損害をどのようにして中国に穴埋めさせるべきか。中国にサイバー攻撃が、儲からないことを教えるべき段階である。

 

(3)「同報告書は、サイバースペースにおいて、悪意のあるハッカー集団により、米国の国家安全保障、経済、政治体制、公衆衛生などがリスクにさらされていると指摘した。米国の重要なインフラ施設の85%は民間企業が所有・運営している。これらの米民間企業が、中国などのサイバー攻撃の主要対象となっている。また、米国は他国政府だけでなく、国内においても官民一体でサイバー上の国家脅威に対して連携を強化し、サイバー攻撃の対応に一貫性、機敏性、迅速性を確保する必要があると強調した」

 

米国は、大きな国家的な損害を受ける前に、中国に止めさせる「強硬手段」が必要になってきた。報復内容を告示することも必要だろう。

 


(4)「キング議員は公聴会で、「情報機関と民間企業が、サイバー攻撃に関する情報を共有することはできる。同時に、威嚇的な対抗体制を整える必要がある。これによって、相手が米国にサイバー攻撃を仕掛ける前に、米国がどう反撃するだろうかと不安になるだろう」と語った。議員は、中国などのサイバー攻撃への対抗措置として、国家レベルの経済制裁にも言及した。米陸軍元将校はRFAに対して、サイバー的な脅威に対して、米国は「過去の守備体制から、自ら攻撃していくという戦略に転換しようとしている」と話した」

 

米国は、これまでの受け身姿勢を止めて、報復姿勢を打ち出すことだ。

 

(5)「元将校は、中国当局は盗んだ米国民の個人情報を、人工知能(AI)技術でその生活パターン、政治的考えなどの分析がますます容易になっていると指摘した。「大統領選挙に向けた候補者らの選挙活動では、中国当局が嘘の情報を広め、効果的に選挙に介入することが可能になっている」

 

中国は、盗んだ個人情報をAIで分析している。ここから得られた分析で、中国の情報戦術につかって宣伝工作を行なっているという。

 

(6)「サイバースペース・ソラリアム・コミッションはこれまで、大統領執務室のサイバーテロなどに対応する「国家サイバー・ディレクター」を設けることや、国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャー・セキュリティ庁(CISA)の強化、2年ごとに行政、議会、州政府、民間企業の上級幹部が参加する国家レベルのサイバー机上演習の実施などを提案した。また、米サイバー軍の戦力体制評価の実施、迅速な意思決定を可能にする国防総省の権限委任の見直し、防衛産業の企業間情報共有プログラムへの参加促進、サイバー予備軍の創設などについても提言した」

 

米国は、サイバー予備軍創設が必要としている。米中は、総力戦段階に入った。米の同盟国は共同歩調が求められるだろう。