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中国は、米国へ敵対することが国是となっている。頻繁なサイバー攻撃によって、米国へ年間31兆円もの被害を与えている「夜盗国家」に成り下がっているからだ。その中国企業が、これまで米国へ上場して米国の貯蓄をかすめ取っている、という厳しい目が注がれてきた。ついに、その結論が下されたのだ。

 

米国での中国上場企業は、米国の証券取引法をクリアできなければ、2022年までに上場廃止というもの。中国政府はこれまで、米国による監査を認めないという「片務的」条項をつけていた。監査による中国の実態把握を忌避してきたと見られる。米国が、この身勝手なルールに鉄槌を加えるものだ。

 

『日本経済新聞 電子版』(8月7日付)は、「監査基準未達の中国企業、米が上場廃止も 22年までに」と題する記事を掲載した。

 

米国から中国企業を締め出す動きが加速している。米財務省などで構成する作業部会は6日、米国に上場する中国企業の監査状況を厳しく検査するようトランプ大統領に提言した。20221月までに基準を満たさなかった場合、上場廃止となるようルールを改正する方針だ。

 

トランプ大統領は5月下旬、米上場の中国企業に対する調査を指示していた。ムニューシン米財務長官をトップとする作業部会に、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長や米証券取引委員会(SEC)のクレイトン委員長などが加わり、提言内容をまとめた。6日公開された報告書ではSECに対し、上場ルール改定作業を進めるように求めた。中国企業の監査状況の検査は長年の懸案だった。米国では上場企業会計監視委員会(PCAOB)が上場企業の会計監査を担当する監査法人を定期的に検査し、財務諸表の質を担保している。

 


(1)「米当局の要請にもかかわらず、中国政府は自国監査法人がPCAOBの検査対象となることを拒否してきた。監査法人の持つ中国企業の財務諸表に共産党に関連する内容が含まれ、検査を通じた情報の漏洩を懸念しているとの見方がある」

 

中国政府は、すべてを秘密のベールで隠してしまう一方、他国では「グローバリズム」を主張するという身勝手な国である。米国資本市場から「追放」されるのは当然である。

 

(2)「報告書では検査の具体的な手法にも踏み込んだ。PCAOBが中国の監査法人を検査できない場合、共同で作業する別の監査法人に対し、監査関連書類の提出を求めることを視野に入れる。KPMGなど世界展開する4大監査法人グループ(ビッグ4)を念頭に置いた対応とみられる。米政府の動きは米議会における立法作業と呼応している。米上院は5月下旬、中国企業を念頭に米国に上場する外国企業に経営の透明性を求める法案を全会一致で可決した。(海外企業は)外国政府の支配下にないことを証明するよう求めるほか、PCAOBよる監査状況の検査を義務付ける。3年間、検査を拒否した場合は上場廃止とする内容だ。中国企業への監視を強めることでは、トランプ政権と共和党、野党・民主党の足並みはそろう」

 

中国企業は、中小企業に至るまで企業内に中国共産党支部を強制的に設置されている。これは、国家の支配を受けている証拠である。中国企業は、すべて米国から撤退を余儀なくされるであろう。

 


(3)「中国側はすでに手を打ち始めている。半導体受託生産の中芯国際集成電路製造(SMIC)は19年に米国上場を廃止し、7月に上海のハイテク企業向け市場「科創板」への新規株式公開(IPO)を実現した。米ナスダック市場に上場するゲーム大手のネットイースと、ネット通販大手の京東集団(JDドットコム)は香港市場への重複上場を果たした」

 

中国企業は、すでに香港市場へ重複上場を余儀なくされている。その香港市場も、今後の米中関係次第ではどうなるか分からない。確実に追い込まれているのだ。

 

(4)「資本市場の分断は米中双方にとって痛手だ。米投資家は中国の成長企業に投資しにくくなり、高いリターンを得る機会を失いかねない。ウォール街の金融機関は中国企業の資金調達支援で収益を上げていたが、今後は規制リスクを考慮せざるを得なくなる。中国勢は世界で最も投資家層の厚い米国から締め出され、資金調達に支障がでる可能性がある

 

中国企業の成長期は終わった。これから一段の成長は望めない。中国経済が、低成長路線を歩むからだ。世界の資本市場の米国から追出される痛手は、簡単に挽回できるものではない。米国と敵対することは、こういうペナルティが付くのだ。